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離婚相談・離婚協議書・夫婦カウンセリング・夫婦関係修復

画像 離婚は、今後の人生を大きく変えてしまいます。
微力ながら、その新たなスタートのお手伝いをさせていただければ幸いです。
また、夫婦関係修復サポートにより、結婚生活の新たな一歩を踏み出してみませんか。
当事務所は、ご相談しやすい雰囲気づくりを心がけ、親身になってお客様のサポートをいたします。

対応エリアは、埼玉県内全域(桶川市、上尾市、北本市、鴻巣市、さいたま市、久喜市、伊奈町、等)、その他全国対応いたします。
お気軽にお問い合わせください。

目次
7つの特徴
ご相談内容
料金・諸費用
お問い合わせ
行政書士とは
心理カウンセリングについて

法律家の心理カウンセラー が、夫婦・親子のさまざまな問題に、法律と心理の
両面からアドバイスいたします。

業務歴は10年以上 ありますので、経験・知識が豊富です。

お客様が話しをしやすい カウンセリング技術 があります。

じっくりとお話しを伺い、親切・丁寧・誠実 に対応いたします。

夫婦関係修復や夫婦問題解決などの 夫婦カウンセリング を行ないます。

閑静な住宅街にある アットホームな雰囲気 の事務所です。

大宮公証役場へ多数依頼をしているため、短時間で公正証書を作成 できます。
公正証書の作成では、夫または妻の公証役場への出頭を代理します。

※行政書士には守秘義務が課せられています。お客様の秘密は厳守いたしますので安心してご相談ください。
※本人のご家族からのご相談も歓迎いたします。

行政書士である当職が、ご依頼者の代理人となって相手方と交渉することはできません。
調停や裁判を行なっているなど、具体的な紛争に発展している場合は、ご依頼を受けられません。

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離婚協議書・公正証書の作成、公正証書作成の代理人

≫ 協議書を作成したい →協議書Q&A集へ

≫ 協議書を公正証書にしたい

≫ 公正証書について知りたい →公正証書Q&A集へ

≫ 公正証書の作成について、公証役場での手続きや、公証役場への出頭を代行して欲しい

離婚の悩み・夫婦問題・夫婦関係修復・夫婦カウンセリング

≫ 離婚すべきか、しないほうが良いか、悩んでいる

≫ 妻が子供を連れて実家に戻ってしまった。やり直したいが、どうしたら良いか

≫ 配偶者の考えていることが、よくわからない

≫ 配偶者の心理状態について知りたい、心理面のアドバイスが欲しい

≫ 夫婦関係・家族関係の問題で悩んでいる、夫婦関係の修復・改善・復縁をしたい、夫婦カウンセリングを
 受けたい →夫婦関係修復のQ&A集へ

養育費

≫ 養育費をちゃんと支払ってくれるか心配 →公正証書Q&A集へ

≫ 養育費の支払いについて配偶者の親を連帯保証人にすることはできるか →養育費Q&A連帯保証人へ

財産分与

≫ 住宅ローンが残っている自宅を財産分与する方法は? →財産分与Q&A集へ

≫ 結婚前の預金で住宅ローンの頭金を負担した場合の財産分与の計算は?

面接交渉・面会交流・子供の心理

≫ 子供と定期的に会えるようにしたい。面接交渉や面会交流の取り決めについて、良い方法はありませんか?

≫ 離婚による子供への影響について知りたい、子供の言動や様子がおかしい

児童扶養手当・健康保険・社会保険・世帯分離

≫ 児童扶養手当(母子手当)の受給につき、実家に戻る場合と、夫・妻・子供がそのまま同居する場合の
 問題点は? →児童扶養手当の支給額と所得の関係の説明へ

≫ 国民健康保険に加入するが、世帯分離をするメリットは? →国民健康保険料と世帯分離の説明へ

不倫・浮気・不貞行為の慰謝料示談書、慰謝料請求の通知(内容証明書の作成)

≫ 配偶者が浮気・不倫をしており、気持ちの整理がつかない

≫ 不倫・浮気相手に慰謝料請求の通知をしたい、慰謝料の相場を知りたい →慰謝料Q&A集へ

≫ 不倫・浮気の慰謝料についての示談書・合意書を作成して欲しい、慰謝料が分割払いのため、
 示談書・合意書を公正証書にしたい

≫ 不倫・浮気調査のため信頼できる良心的な探偵を紹介して欲しい

≫ 婚約破棄、婚約不履行の慰謝料を請求したい

離婚届・戸籍

≫ 届出のタイミングを知りたい、いつ届出をしたら良いですか?

≫ 不受理申出とは何ですか?

≫ 子供の戸籍はどうなるの? →戸籍のQ&A集へ

借金・ギャンブル・暴力・DV・モラハラ

≫ 配偶者が借金やギャンブル、浮気・不倫、飲酒、暴力、DVなどにはまる心理的な背景について知りたい、
 依存症(ギャンブル、借金、飲酒など)を治したい
  →ギャンブル依存のQ&A集へ
  →依存症カウンセリングへ

≫ DV加害者の治療をしたい →DV加害者カウンセリングへ

心理カウンセリング・その他

≫ 自分の気持ち、考え方、感情、現状、を整理したい

≫ 身近に相談相手がいない、身近な人には相談しにくい、専門的なアドバイスが欲しい、
 誰にも話せない・話しにくい悩みを、とにかく聞いて欲しい

≫ 信頼できるスピリチュアリスト(霊視、占い師)、探偵、弁護士、税理士、司法書士などを
 紹介して欲しい

※当事務所にて有料相談をされた方のみのサービスとなります

≫ セカンドオピニオン(第三者の専門家の意見)をお願いしたい

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夫婦間の話し合いで離婚の協議が成立しなかった場合、調停や裁判を申し立てることになりますが、問題を裁判所に持ち込むと、夫婦やその関係者は、さらに感情を害することとなり、その後の関係の断絶など、次世代の親族関係にまで影響を及ぼす可能性があります

また、調停や裁判により離婚が成立した場合、戸籍には「調停」や「裁判」といった文言が記載されてしまい、将来に渡って、調停や裁判をして争ったことが記録に残ってしまいます。

なお、調停は弁護士に頼らず自分自身で対応することも可能ですが、裁判をするには弁護士に依頼することが一般的です。裁判は、費用や時間が多くかかり、また原因となった事実や、これまでの夫婦関係の経緯などをまとめて陳述書として裁判所へ提出したり、裁判所へ出向いて当事者尋問を受ける必要があるなど、長期にわたる緊張状態が続き、より多くの精神的な心労や苦痛を伴います。裁判をするには、相当な覚悟が必要となります。

調停の期間は数か月から半年程度、裁判は、内容にもよりますが、申立てから判決までおおよそ1年程度のことが多いようです。

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離婚協議書作成 :30,000円

離婚協議書及び公正証書作成 :60,000円+実費+公証人手数料(※1)

慰謝料請求の内容証明書作成 :30,000円+郵送料

相談料(1時間当り) :8,000円

お試し相談(15分) :2,000円

電話相談(15分当り)(※2) :2,000円

メール相談(1回)(※2) :2,000円〜8,000円

各種対応(15分当り) :2,000円〜

(※1)公証人手数料は文面の金額や内容によって決まります。数万円から10万円程度です。

(※2)電話・メール相談の場合、料金は事前にお支払いください。匿名ご希望のお客様は、お振込みの

お名前をご自由にお決めください(料金を多くお振込みされたときは、残金を返却いたします)
【お振込み先】三井住友銀行 川崎支店 普通口座5559993 名義人:タカハシヒロシ

※ 当事務所では無料相談は行っておりませんが、簡単に内容をお話しいただき、相談や依頼が可能かどうか、ご確認いただくことは可能です。

※キャンセル料(キャンセル料は1週間以内にお振込みください)
・ご依頼後のキャンセル:キャンセル時までに行なった事務作業時間×8千円+実費(+公証人手数料)
・ご予約日の2日前までのキャンセル:0円
・ご予約日の前日のキャンセル:5千円
・ご予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル:8千円

※ご予約時間に遅刻されたとき
・交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。

問い合わせ

○電話: 048−786−2239
○E-MAIL: hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
○営業時間: 9時〜20時
○休業日: 日曜日及び祝日(但し予約可)
○所在地: 埼玉県桶川市鴨川1丁目10番43号
 地図  (JR桶川駅西口より徒歩8分) 【駐車場あり】

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※お送りいただきました情報は、個人情報保護に関する諸法令及び
 当事務所の個人情報保護規程に基づき、厳重に管理致します。

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、協議書や示談書、合意書などの権利義務、事実証明関係書類の作成代理等を行います。

行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたします。

[行政書士法]
(行政書士法第1条の2)
他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

(行政書士法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
・契約その他に関する書類を代理人として作成すること
・書類の作成について相談に応ずること

お客様からのお電話・メールによるご予約  電話048-786-2239  メール メールはこちら
     
     
当事務所よりお客様へ面談日時のご連絡
     
     
面談当日(料金は当日お支払いください)

  相談料(1時間当り):8千円
  着手金例 離婚公正証書:3万円(報酬額の半分)

     
     
《ご依頼後》 書類作成、書類収集、その他各種対応
         ※お客様と常に連絡をとりながら進めます

『離婚公正証書のご依頼から仕事完成まで』 ※奥様からご依頼された例

ご依頼(着手金3万円受取り)  
     
     
協議内容の聞き取り・調査
     
     
必要書類の収集・調査
  ※必要書類は状況により異なりますが、戸籍謄本、印鑑証明書、不動産登記簿謄本、
   年金分割のための情報通知書、などです。
     
     
協議書の作成
     
     
夫から公正証書作成のための委任状と印鑑証明書をもらう
  ※この作業は奥様に行なっていただきますが、夫の同意が既に得られている場合は、
   当事務所が郵送等にて作業を代行することも可能です。
     
     
公証役場へ協議内容と打合せ日程の連絡
     
     
当職と奥様が公証役場へ行き、公正証書を作成
  ※公証人手数料は、その場でお支払いいただきます。
     
     
年金分割を行なうときは、奥様が年金事務所にて手続き
     
     
費用の清算、残額のお支払い           

お客様からのお電話・メールによるご予約  電話048-786-2239  メール メールはこちら
     
     
当事務所よりお客様へ銀行振込みによる入金のご案内  現金

   電話相談(15分当り):2千円
   メール相談(1回):2〜8千円

     
     
お客様からの入金を確認後、ご相談・ご回答     回答
  ※ご依頼される場合は、上記「面談によるご依頼の流れ」をご覧ください。

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行政書士:
協議書、公正証書、内容証明書、合意書などの作成及び相談を行ないます。
調停や裁判など紛争に発展している場合は関与できません。
夫婦の一方の代理人となって、相手方と交渉できません。
裁判によらず、夫婦間で話し合いにより解決したい場合に向いています。
費用は、弁護士より安価です。

弁護士:
調停や裁判に関与したり、夫婦の一方の代理人となって相手方と交渉できます。
夫婦間の話し合いで解決できない場合や、裁判を考えている場合に依頼することが一般的です。
紛争解決を全て任せることができます。
弁護士が介入することで、相手方は争いを仕掛けられたと感じ、さらなる感情的な摩擦が生じる可能性があります。
費用は、高額となる可能性があります。

司法書士:
調停や裁判等の裁判所に提出する書類の作成ができますが、協議書や公正証書などの作成はできません。
不動産の財産分与(名義変更)手続きを行ないます。
認定司法書士であれば、140万円以下の慰謝料請求等の紛争に関与することができますが、離婚紛争には関与できません。

当事務所の心理のカウンセリングでは、お話しをじっくりとお伺いし、不安な気持ちや、怒り、悲しみなどの感情を十分に吐き出せるよう、話しやすい環境づくりを心がけています。

問題や内容によっては、思考を広げるお手伝いをしたり、問題の受け止め方を変えたり、新たな考え方を持てるよう、状況によってさまざまな検討を行ないます。
また場合によっては、アドバイス・助言をしたり、現在の心理状況を考えてみる、といったことも行ないます。

なお、強引に考え方を改めさせるとか、強制するといったことは一切ありませんのでご安心ください。ご自身の気持ちや考え方を整理し、自らより良い解決方法を発見したり、自ら気づきを得ることが最も大切なことなのです。

心理カウンセラーは、悩みや問題の背景にある、不安や怒り、悲しみなどの感情を敏感に感じとり、より良い方向に歩き出せるよう、お手伝いをさせていただく職業です。「お客様が主導となって問題を解決してゆくためのサポート役」「心のアドバイザー」「自分自身と向き合うための同伴者」「自己探索の旅の同伴者」なのです。そのため、心理カウンセラーには、場の空気を読んだり、さまざまな状況を把握して適切な対応をする力、共感力、想像力、などが求められます。

●人は、他人に指摘されても決して変わることはありません。自ら気づくことで変わるのです。
●生きていれば、悩みや問題は必ず発生します。これを人生の宿題として、自己成長・自己洞察の場で
 あると理解します。決して他人が解いてはいけない問題なのです。

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当事務所での相談において、夫や妻、子供が、精神的な問題を抱えていることがあります。
以下は、離婚問題が生じた時に起こりうる、各種の精神疾患です。
なお、配偶者がこのような精神疾患になった場合でも、民法770条1項4号の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」に該当するとは限らず、離婚が必ず認められるわけではありません。

うつ病、うつ状態、適応障害、急性ストレス障害、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、パニック障害、過呼吸、PTSD(単純性PTSD、複雑性PTSD)、摂食障害、境界性パーソナリティ障害、依存症、愛着障害、など。
詳細は
 各種の精神疾患1(うつ病、うつ状態、適応障害、急性ストレス障害)
 各種の精神疾患2(敏感気質(HSP)、アスペルガー症候群、注意欠如多動性障害(ADHD))
 各種の精神疾患3(パニック障害、過呼吸、単純性PTSD、複雑性PTSD、摂食障害)
 各種の精神疾患4(境界性パーソナリティ障害、愛着障害)
をご覧ください。

協議離婚

夫婦の話合いで双方の合意により離婚することです。
離婚届を役所に提出すれば成立 しますが、あらかじめ、養育費や財産分与、慰謝料などの取り決めを行ない、書面に残しておいたほうがよいでしょう。

話合いで、夫婦の意見が一致しない場合、裁判手続きを行う必要があります。
裁判手続きには、以下の種類があります。

調停離婚

相手方(夫又は妻)の住所地(現在住んでいる住所であって、住民票上の住所に限りません)、又は双方の合意で定める家庭裁判所に申立てを行ないます。
調停は、家庭裁判所に夫婦が出向いて話し合いを行ない、夫婦の合意が得られたときに成立します。

申立先:
相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
必要書類:
申立書、戸籍謄本(全部事項証明書)、年金分割のための情報通知書、など
費用:
収入印紙1200円分、郵便切手
申立書:(次の裁判所へのリンクをクリックしてください) http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_23/index.html

審判離婚

夫婦の意見の対立が、さほど重要でない些細な内容である場合や、ごくわずかな点で対立している場合など、離婚を成立させることが望ましいと判断されるときに認められます。
ただし、審判が認められる例は、現状、ごくわずかです。

裁判離婚

裁判で離婚理由として認められるのは、以下の5つに限られます。
・不貞行為
 いわゆる「浮気」です。裁判で争うときは、証拠が必要となります。
・悪意の遺棄
 扶養義務違反と呼ばれるもので、夫が金銭を浪費して生活費を妻に渡さない、などが該当します。
・配偶者の生死の3年以上の不明
・配偶者の強度の精神病
 単に配偶者が精神病にかかっただけでなく、献身的な看病・介護を長年続けるなど、相当な理由がある
 ときに認められます。
・婚姻を継続しがたい重大な事由
 性格の不一致、暴力・DV、金銭問題、嫁姑問題、性的問題などがあります。

訴状の提出先:
原則として夫又は妻の現住所地の家庭裁判所
必要書類:
訴状2部、戸籍謄本(全部事項証明書)とその写し、年金分割のための情報通知書とその写し、源泉徴収票や預金通帳などの証拠書類のコピー2部
費用:
収入印紙、郵便切手
訴状:(次の裁判所へのリンクをクリックしてください)
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_zinzisosyou/syosiki_01_39/index.html
答弁書:(次の裁判所へのリンクをクリックしてください)
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_zinzisosyou/syosiki_01_40/index.html

以下のような内容を協議します。
協議内容は書面にしておいたほうがよいでしょう。

親権者を父・母のどちらにするか

親権者とは、子供の法定代理人のことです。
子供に代わって学校の入学・退学手続きをしたり、子供に代わって各種契約の締結などを行ないます。
また、子供の監護者を別途定めたときを除き、子供の世話や教育なども行ないます。
親権者の指定は、離婚届に記載するだけです。
ただし、届出後、親権者を変更するには、家庭裁判所の許可が必要となります。
親権者の指定に関する判断要素としては、
・現状維持の原則
・母親優先の原則
・子の意思の尊重
・兄弟姉妹の不分離
があります。

配偶者の氏、子供の氏をどうするか

婚姻により氏を変更した人は、原則、旧姓に戻ります。
しかし、引き続き婚姻時の氏を使用したい場合は、離婚届提出後3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。
一方、子供の氏は変わることはなく、両親の一方の氏に変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。
子供の戸籍に変更はなく、両親の一方の戸籍に移動したい場合は、上記の家庭裁判所の許可を受けて、子供の戸籍を移動します。
注意点は、「離婚の際の称していた氏を称する届」を提出しているため子供と同一の姓であっても、上記の家庭裁判所の許可を受ける必要があることです。

養育費

親は子に対する扶養義務があります。
これは、離婚した場合であっても変わりません。
そのため、親権者・監護者でない一方は、親権者・監護者に対し、子の扶養義務として、養育費を支払います。
養育費の金額については、年収等の経済状態をふまえ、話し合いにより決定します。

現在、養育費の目安として、以下の養育費算定表が使われています。
 ★養育費・婚姻費用算定表(クリックすると表示されます)
また、日本弁護士連合会が、養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表を公開しており、上記算定表に比較して1.5倍程度となっています。
 ★日本弁護士連合会:養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言

財産分与

婚姻期間中に夫婦が形成した財産について、夫婦の双方に分割します。
通常、財産分与とは、夫婦の共有財産を分割することを意味しますが、場合によっては、慰謝料額や、離婚後の扶養料を上乗せすることもあります。
夫婦の一方が婚姻前から取得していた財産や、相続によって得た財産は、財産分与の対象となりません。
財産分与請求権は、離婚後2年で時効となります。

慰謝料

夫婦の一方に浮気や暴力やDVなどがあった場合、その行為(精神的・肉体的苦痛)を金銭に換算し、他方に対して支払うものです。
浮気の慰謝料の相場は100万円〜300万円と言われていますが、夫婦関係が破綻した後の浮気の場合、慰謝料請求できない可能性があります。
慰謝料請求権は、離婚後3年で時効となります。

年金分割

配偶者が厚生年金・共済年金に加入している場合、婚姻期間中の年金を分割することができる制度です。
分割をするには、2008年3月までの婚姻期間分については、公正証書又は合意書面を作成し、社会保険事務所にて請求手続きをする必要がありますが、2008年4月以降の婚姻期間分については、年金事務所にて請求手続きをするだけで、分割することができます。
年金分割の請求は、離婚後2年で時効となります。

面接交渉・面会交流(子供との面会)

親権者・監護者でない両親の一方が、子供と会うことのできる権利です。
面会の頻度、場所などは自由に決めることができますが、子供の意思を尊重しなければなりません。
子供が面会を拒否したときは、強引に子供と会うことはできません。
面接交渉(面会交流)は、親と子の権利として、子の福祉の観点から認められます。
子どもの権利条約9条3項には、「児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が 定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と規定されています。
面接交渉の方法としては、
・父母が揃って交流する
・宿泊を伴う交流
・宿泊を伴わない交流
・子供の居場所へ訪問して交流する
・電話、手紙、プレゼント、写真、ビデオによる交流
などがあります。

面接交渉についての争いが裁判所に持ち込まれた場合、面接交渉をさせる/させないの判断基準として、以下があります。
・子の意思
・子の心身に及ぼす影響
 子の年齢が低い場合には、認められやすくなります。
・子と非監護者との関係
・監護親の意思
 監護親が面接交渉に強く反対している場合が考えられます。
・監護親の子に対する教育方針
 監護親の教育方針に対し、非監護親が介入するなどの場合は、認められにくくなります。
・監護親の再婚
 状況によっては面接交渉は認められないことがあります。
・非監護親のDV
・約束違反
・養育費の不払い
 面接交渉と養育費の支払いとは関係ありませんが、理由となりうる可能性があります。

公正証書を作成したり、調停や裁判で金銭の支払いについて記載された書類がある場合において、養育費等の金銭の支払い義務者が金銭を支払わないときは、支払い義務者の勤務先に対して給料の差押えをしたり、支払い義務者の財産を差し押さえて、支払いを強制的に実現することができます。

公正証書の正本によって支払い義務者の給与等を差し押さえる場合、以下の書類を、支払い義務者の現在の住所地を管轄する地方裁判所へ提出します。
・債権差押命令申立書
・申立手数料(基本金額は4,000円)
・郵便切手
・執行文の付与された公正証書の正本(執行文は公証役場で付与されます)
・公正証書の送達証明書(公正証書の謄本を、申立て前に支払い義務者へ送達しておく必要があります)
・申立書の目録部分の写し、宛名付封筒

地方裁判所では、書類審査後、支払い義務者に対して債権差押命令正本が送達されます。
支払い義務者に送達された日から1週間経過したときは、債権者はその差押債権を取り立てることができますので、債権者は、支払い義務者の勤務先や預貯金のある銀行等へ、取立について連絡をします。
債権者が、支払い義務者の勤務先や預貯金のある銀行等から支払いを受けたときは、地方裁判所に取立(完了)届を提出します。この取立(完了)届は、支払を受けた毎に提出する必要があります。

児童扶養手当は、一人親の子や、親に一定の障害のある子を養育されている方に支給されます。ただし、所得額が一定額以上のときは、手当が一部支給または全額停止となります。
支給は、子が18歳になった年の年度末(3月31日)までです。一定の障害(「子どもの障害の基準」のいずれかに該当)のある子は20歳になるまでです。

児童扶養手当を受けられる人

次のいずれかに該当する子を育てている父、母または養育者に支給されます。なお、婚姻には、婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合(内縁関係など)を含みます。
・父母が婚姻を解消した子供
・父または母が死亡した子供
・父または母に一定の障害(「父又は母の障害の基準」のいずれかに該当)がある子ども
・父または母の生死が明らかでない子供
・父または母に1年以上遺棄されている子供
・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子供
・父または母が法令により1年以上拘禁されている子供
・母が婚姻によらないで懐胎した子供

児童扶養手当を受けられない人

次のような場合には、受けられません。
・申請する方や子供が日本国内に住所を有しないとき
・申請する方が公的年金を受けることができるとき
・子供が父または母に支給される公的年金の額の加算の対象となっているとき
・子供が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
・離婚をしたが父母(と子ども)が同居しているとき
・婚姻関係にはない男女(と子ども)が同居しているとき
・男女(と子ども)がルームシェアをしているとき

児童扶養手当と所得

児童扶養手当の支給額の計算は、同一世帯の各人の所得が基準となります。(世帯全員の収入が合算されるわけではありません。)
そのため、居住関係の問題で、離婚後に実家に戻って親と同居する場合や、離婚しても夫と妻や子供が同じ家・住所に同居しなくてはならない場合に、児童扶養手当はもらえるのか、いくらもらえるのか、といった疑問が生じます。

実家に戻って親と同居する場合は、子を養育する父又は母の所得と、実家の祖父や祖母の各人の所得と、子の数を参照して、児童扶養手当の額を計算します。
所得制限額を超えているとき合は、児童扶養手当をもらうことはできません。

離婚しても父母と子供が同じ家・住所に同居している場合(別居していない場合)は、各人の所得に関係なく、児童扶養手当の支給対象にはなりません。

国民健康保険料と世帯分離

妻と子が夫の扶養に入っていて離婚をした場合において、妻が子の親権者となったときには、妻と子は、妻の会社の健康保険組合に加入するか、国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険料は、世帯ごとに計算されるため、居住関係の問題で、離婚後に実家に戻って親と同居する場合や、離婚しても夫と妻や子供が同じ家・住所に同居しなくてはならない場合に、国民健康保険料はいくらになるのか、といった疑問が生じます。

国民健康保険料は世帯ごとに計算されることから、「世帯分離」をすることで、国民健康保険料の額を下げることができるのではないか、と考えるかもしません。実際には、各世帯の状況により、世帯分離をすることで国民健康保険料が上がることもあれば、下がることもあります。

離婚届は、記載内容に問題がなく、署名押印がされていれば、たとえ本人が記載していなくても、また離婚の意思がなくても、役所では受理されてしまいます。
そこで、配偶者が勝手に離婚届を出してしまう可能性がある場合、「離婚届の不受理申し出」を、住所地、居住地又は本籍地の役所に提出します。
この申し出をしておくことで、勝手に役所に提出された場合であっても、受理されません。役所で受理してもらうには、不受理申し出をした人が、不受理申し出を取り下げる必要があります。

女性は、離婚後100日が経過するまでは再婚できません。男性には、このような制限はありません。
例外として、次のような場合には、100日を経過しなくても再婚することができます。
・離婚した夫と再婚するとき
・夫が3年以上行方不明であることを理由に裁判離婚したとき
・「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」が添付され、「女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかったとき」又は「女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産したとき」に該当すると認められた場合

再婚禁止期間の存在理由としては、離婚成立の日から300日以内に生まれた子は前夫の子と推定され、再婚成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、再婚相手の子と推定されますので、女性が離婚後すぐに再婚して子が生まれた場合、生まれた子が前夫の子なのか、再婚相手の子なのか、不明となってしまいなす。
そこで子の父親の推定の問題を解消する目的のため、再婚禁止期間が設けられているのです。

浦和公証役場
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2 タニグチビル3階
TEL 048-831-1951 FAX 048-831-6808

川口公証役場
埼玉県川口市本町4-1-5 高橋ビル2階
TEL 048-223-0911 FAX 048-223-0912

春日部公証役場
埼玉県春日部市中央5-1-29
TEL 048-735-7200 FAX 048-735-8378

川越公証役場
埼玉県川越市新富町2-22 八十二銀行ビル5階
TEL 049-224-9454 FAX 049-225-6014

熊谷公証役場
埼玉県熊谷市筑波3-4 朝日八十二ビル4階
TEL 048-524-9733 FAX 048-526-0825

越谷公証役場
埼玉県越谷市越ケ谷2-2-1 浜野ビル4階
TEL 048-962-2796 FAX 048-962-5869

秩父公証役場
埼玉県秩父市野坂町1-20-31 MTビル1階
TEL 0494-23-3788 FAX 0494-23-3788

東松山公証役場
埼玉県東松山市箭弓町1-13-20 光越園ビル3階
TEL 0493-23-4413 FAX 0493-25-0623

大宮公証センター
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル8階
TEL 048-642-4355 FAX 048-642-3101

所沢公証役場
埼玉県所沢市西新井町20-10
TEL 04-2994-2323 FAX 04-2992-8913

さいたま家庭裁判所(本庁)

〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45
電話 048-863-8816

さいたま家庭裁判所越谷支部

〒343-0023 埼玉県越谷市東越谷9-34-2
電話 0489-64-2811

さいたま家庭裁判所川越支部

〒350-8531 埼玉県川越市宮下町2-1-3
電話 0492-25-3560

さいたま家庭裁判所熊谷支部

〒360-0041 埼玉県熊谷市宮町1-68
電話 048-863-8816

さいたま家庭裁判所秩父支部

〒368-0035 埼玉県秩父市上町2-9-12
電話 0494-22-2319

さいたま家庭裁判所久喜出張所

〒346-0016 埼玉県久喜市東1-15-3
電話 0480-21-0157

さいたま家庭裁判所飯能出張所

〒357-0021 埼玉県飯能市大字双柳371
電話 0429-72-2342

さいたま地方法務局

〒338-8513 埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎
電話 048-851-1000

さいたま地方法務局 上尾出張所

〒362-0005 埼玉県上尾市大字西門前753-1
電話 048-771-0239

上尾税務署

〒362-8504 埼玉県上尾市大字西門前577
電話 048-770-1800

さいたま市役所

〒330-9588 埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-4
電話 048-829-1111

西区馬宮支所
大字西遊馬236-2

西区植水支所
大字中野林173-2

西区三橋支所
三橋6丁目642-4

北区日進支所
日進町2-965

北区宮原支所
宮原町3-824-2

大宮区大宮駅支所
錦町630

見沼区片柳支所
大字東新井117-2

見沼区七里支所
大字東門前379-1

見沼区春岡支所
深作1-5-1

見沼区東大宮支所
東大宮4-31-1

桜区土合支所
西堀4-2-35

桜区大久保支所
大字五関839-2

桜区西浦和駅市民の窓口
田島5-9-15

浦和区浦和駅市民の窓口
高砂1-16-12

浦和区北浦和駅市民の窓口
北浦和3-3-1

浦和区与野駅市民の窓口
上木崎2-2-2

南区南浦和駅市民の窓口
南浦和2-37-1

南区谷田支所
大字太田窪1277-1

緑区三室支所
大字三室1946-5

緑区美園支所
美園4-19-1

緑区東浦和駅市民の窓口
東浦和4-1-16

緑区原山市民の窓口
原山2-33-7

緑区山崎市民の窓口
大字三室223-8

岩槻区東岩槻支所
東岩槻6-6

岩槻区府内市民の窓口
府内1-8-1

桶川市役所

〒363-8501 埼玉県桶川市泉1-3-28
電話番号 048-786-3211

桶川市役所分庁舎
桶川市大字上日出谷937-1
電話 048-786-3211

桶川市役所東部連絡所
桶川市末広3-19-8
電話 048-786-3211

桶川市役所駅西口連絡所
桶川市若宮1-5-2
電話 048-786-3211

上尾市役所

〒362-8501 埼玉県上尾市本町3-1-1
TEL 048-775-5111

上尾駅出張所
上尾市谷津2-1-48
TEL 048-773-0666

原市支所
上尾市原市3241
TEL 048-721-1604

尾山台出張所
上尾市瓦葺2528-3
TEL 048-721-3005

平方支所
上尾市平方1713-1
TEL 048-725-2004

大石支所
上尾市中分1-232
TEL 048-725-1079

上平支所
上尾市上平中央3−31−5
TEL 048-771-2315

大谷支所
上尾市大谷本郷949-1
TEL 048-781-0121

北本市役所

〒364-8633 埼玉県北本市本町1-111
TEL 048-591-1111

北本市役所駅連絡所
北本市中央-172
TEL 048-594-5528

鴻巣市役所

〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央1-1
TEL 048-541-1321

鴻巣市役所吹上支所
鴻巣市吹上富士見1-1-1
TEL 048-548-1211

鴻巣市役所川里支所
鴻巣市広田3141-1
TEL 048-569-1111

伊奈町役場

〒362-8517 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室9493
TEL 048-721-2111

川島町役場

〒350-0192 埼玉県比企郡川島町大字下八ツ林870-1
TEL 049-297-1811

久喜市役所

〒346-8501 埼玉県久喜市下早見85-3
TEL 0480-22-1111

久喜市役所第二庁舎
〒346-0024 久喜市北青柳1404-7
TEL 0480-22-1111

菖蒲総合支所
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38
TEL 0480-85-1111

栗橋総合支所
〒349-1192 久喜市間鎌251-1
TEL 0480-53-1111

鷲宮総合支所
〒340-0295 久喜市鷲宮6-1-1
TEL 0480-58-1111

川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1-3-1
TEL 049-224-8811

南連絡所
〒350-1122 川越市脇田町105 アトレ1階
TEL 049-226-7031

本川越駅証明センター
〒350-0043 川越市新富町1-22 西武本川越ステーションビル2階
TEL 049-226-8136

ウェスタ川越証明センター
〒350-1124 川越市新宿町1-17-17 ウェスタ川越1階
TEL 049-249-5522

芳野市民センター
〒350-0842 川越市大字北田島119-2
TEL 049-222-0527

古谷市民センター
〒350-0001 川越市大字古谷上3830-2
TEL 049-235-2621

南古谷市民センター
〒350-0015 川越市大字今泉371-1
TEL 049-235-1835

高階市民センター
〒350-1142 川越市藤間27−1
TEL 049-242-0600

福原市民センター
〒350-1151 川越市大字今福481-3
TEL 049-243-4015

大東市民センター
〒350-1118 川越市大字豊田本1881-1
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霞ケ関市民センター
〒350-1175 川越市大字笠幡177-1
TEL 049-231-2102

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〒350-1176 川越市川鶴2-8-3
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