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離婚届・離婚届の不受理申し出

画像 離婚届の記載内容、子の氏、不受理申し出、についての説明です。

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 〒363-0024 埼玉県桶川市鴨川1-10-43 地図
 (9時〜20時 日曜祝日休:ただし予約可)
  電話番号048-786-2239   メール メールはこちら

離婚届について

離婚が成立した場合、離婚届を住所地、居住地、又は本籍地の市役所、区役所、町村役場に提出します。

協議離婚の場合:

協議成立後すみやかに提出します。離婚届の提出日が離婚日となります。

調停離婚・裁判離婚の場合:

調停や判決が成立・確定した日から10日以内に提出します。
成立・確定日が離婚日となります。

離婚届の記載内容

離婚届には、次の内容を記載します。

・氏名、生年月日

・住所・世帯主の氏名

・本籍、筆頭者の氏名

・父母の氏名、父母との続き柄:

父母が婚姻しているときは、母の氏の記載は不要

・離婚の種別:

協議離婚/調停離婚/審判離婚/裁判離婚(判決)

・結婚前の氏にもどる者の本籍:

もとの戸籍にもどる/新しい戸籍をつくる
今後も離婚の際に称していた氏を称する場合には、この欄には何も記載せず、別途、離婚の際に称していた氏を称する届を提出する

・未成年の子の氏名:

親権を行なう夫又は妻の欄に未成年の子の氏名を記入する

・同居の期間:

同居を始めたときの年月は、結婚式をあげた年月または同居を始めた年月のうち早いほうを記載する

・別居する前の住所:

すでに別居しているときに記入する

・別居する前の世帯のおもな仕事と夫妻の職業:

職業については、国勢調査の年度に届出をするときに記入する

・届出人の署名押印:

必ず本人が署名押印する。押印は認印でも構わないが、各自別々の印鑑で押印する

・証人:

協議離婚の場合についてのみ記入する。20歳以上の証人2名が、住所・生年月日・本籍地を記入し、押印する

・捨て印:

欄外に、夫と妻が届出人署名押印欄に押印した印鑑で押印する

(平成24年4月1日より追加された項目)
・未成年の子がいる場合は、「面会交流の取り決めの有無」「養育費の分担の取り決めの有無」を記載する。

離婚届の提出に必要な書類

本籍地の役所に提出する場合:

離婚届出書、届出人の印鑑、届出人の身分証明書

調停や裁判離婚の場合:

上記に加え、調停調書の謄本や判決書謄本・判決確定証明書

本籍地でない役所に提出する場合:

上記に加え、戸籍謄本

離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)

離婚後も婚姻中の氏を称するときは、離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する(戸籍法77条の2の届)」を提出する必要があります。
また、いったん婚姻前に氏に戻ったとしても、離婚後3ヶ月以内であれば、この届出をすることで、離婚の際に称していた氏を称することができます。

離婚の際に称していた氏を称する届には、次の内容を記載します。

・氏名、生年月日
・住所・世帯主の氏名
・本籍
・氏
・離婚年月日
・離婚の際に称していた氏を称した後の本籍
・届出人の署名押印

離婚届の不受理申し出

離婚届は、記載内容に問題がなく、署名押印がされていれば、たとえ本人が記載していなくても、また離婚の意思がなくても、役所では離婚届けが受理されてしまいます。
そこで、配偶者が勝手に離婚届を出してしまう可能性がある場合、「離婚届の不受理申し出」を、住所地、居住地又は本籍地の役所に提出します。

「離婚届の不受理申し出」をしておくと、離婚届が提出された場合であっても、役所では離婚届が受理されません。離婚届を受理してもらいたい場合には、離婚届の不受理申し出をした人が、離婚届けの不受理申し出を取り下げる必要があります。

不受理申し出の有効期間は、以前は6ヶ月となっており、6ヶ月毎に再度申し出をする必要がありましたが、現在は、不受理申し出の有効期間はなくなりました。

なお、離婚の意思がないにもかかわらず、離婚届を勝手に提出してしまう行為は、「公正証書原本等不実記載罪」「有印私文書偽造・行使罪」などの罪に問われる可能性がありますので、ご注意ください。

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当事務所の3つの特徴

法律家の心理カウンセラー が、夫婦・親子のさまざまな問題に、法律と心理の
両面からアドバイスいたします。

業務歴は10年以上 ありますので、経験・知識が豊富です。

アットホームな雰囲気 の事務所です。
住宅街の目立ちにくい場所にあるためプライバシーが守られます。もちろん秘密厳守です。

※行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心して
 ご相談ください。
※本人のご家族からのご相談も歓迎いたします。

相談料・諸費用

離婚協議書作成 :30,000円

離婚協議書及び離婚公正証書作成 :60,000円+実費+公証人手数料

離婚届証人代行 :5,000円(1人当り)

相談料(1時間当り) :8,000円

電話相談(15分当り) :2,000円

お問い合わせ

問い合わせ

○電話: 048−786−2239
○E-MAIL: hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
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○休業日: 日曜日及び祝日(但し予約可)
○所在地: 埼玉県桶川市鴨川1丁目10番43号
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