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離婚の基礎知識

画像 協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、有責配偶者からの離婚請求、離婚と税金、についての説明です。

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離婚をするためには

離婚をするためには、以下の協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、のいずれかである必要があります。

(1)協議離婚

夫婦の話合いで双方の合意があれば、いつでも離婚できます。
これを「協議離婚」と呼びます。
協議離婚は、離婚届を役所に提出すれば成立 しますが、あらかじめ、養育費や財産分与、慰謝料などの取り決めを行ない、書面に残しておいたほうがよいでしょう。

夫婦の意見が一致しない場合、裁判手続きにより離婚をする必要があります。
裁判手続きによる離婚には、以下の種類がありますが、この順番に行なう必要があります(ただし、審判離婚を除く)。

(2)調停離婚

相手方(夫又は妻)の住所地(現在住んでいる住所であって、住民票上の住所に限りません)、又は双方の合意で定める家庭裁判所に申立てを行ないます。
調停離婚は、家庭裁判所に夫婦が出向いて話し合いを行ない、夫婦の合意が得られた場合に成立します。
話し合いの場が裁判所になるだけですので、夫婦の合意がなければ成立しません。
離婚調停が不成立となった場合、離婚裁判を申し立てるか、再度、夫婦で話し合い、協議離婚をする必要があります。

<実際の調停の様子>

状況にもよりますが、1ヶ月以内くらいに裁判所からの呼出しを受け、2名の調停委員(及び裁判官)とともに話し合いが行なわれます。
話合いは夫、妻の一方ずつ、又は双方が同席する形で行ないます。
その後、1ヶ月に1、2度のペースで話し合いが行なわれ、一般的には数ヶ月〜半年程度で、調停の成立/不成立となり、調停が終了します。

夫婦の一方が離婚しないとの主張を続けたり、離婚条件(養育費、財産分与など)に納得しない場合は、調停の不成立となります。
調停が不成立となった場合、その後の対応としては、家庭裁判所に離婚訴訟を提起するか、当事者同士の話し合いによる協議離婚をするか、のどちらかを選択をすることになります。

調停のメリットとしては、当事者同士での話し合いができない場合に、公の機関での第三者を交えた話し合いによって、双方の意見が調整され、離婚が成立する可能性があることです。
一方、デメリットとしては、相手方が裁判所へ呼出されることで、感情を害し、調停が不成立となった場合、さらなる対立を生んでしまうことが考えられます。
その後に当事者同士で協議をを進めることは、相当困難になるかもしれません。

(3)審判離婚

夫婦の意見の対立が、さほど重要でない些細な内容である場合や、ごくわずかな点で対立している場合など、離婚を成立させることが望ましいと判断される場合に認められます。
ただし、審判離婚が認められる例は、現状、ごくわずかです。

(4)裁判離婚

離婚調停が不成立となった場合に、離婚裁判を申し立てることができます。
離婚裁判で離婚理由として認められるのは、以下の5つの離婚原因に限られます。

離婚裁判の判決は、「離婚する」又は「棄却する(離婚させない)」のどちらかです。
棄却された場合は、新たな離婚原因を探して再度離婚裁判を申し立てる、しばらく期間をおいて再度離婚裁判を申し立てる、夫婦の話し合いで協議離婚をする、のいずれかとなります。

不貞行為

いわゆる「浮気」です。裁判で争う場合は、証拠が必要となります。

悪意の遺棄

扶養義務違反と呼ばれるもので、例えば、夫が働いていて妻が専業主婦の場合に、夫が金銭を浪費して生活費を妻に渡さない場合、などが該当します。

配偶者の生死の3年以上の不明

行方不明となったことを明らかにする書類を用意する必要があります。
7年以上不明の場合、失踪宣告の申立てが認められれば、死亡したものとみなされます。

配偶者の強度の精神病

相談事例で多いのは、配偶者が統合失調症(うつ病)となった場合にこの離婚原因に該当するか、というものです。
結論から申しますと、配偶者が統合失調症となり働けなくなったから離婚したい、という理由では、この離婚原因により裁判離婚をすることは難しいと思われます。
ただし、献身的な看病・介護を長年続け、離婚後も統合失調症となった方が経済的に困窮することがないような手当てを行なっている場合など、相当な理由がある場合には、離婚が認められる可能性もあります。
また、このような事例の場合、この離婚原因ではなく、次の「婚姻を継続しがたい重大な事由」を離婚原因として裁判離婚をするということも考えられます。

婚姻を継続しがたい重大な事由

この離婚原因の典型例としては、「性格の不一致」、「暴力・DV」、「金銭問題」、「嫁姑問題」、「性的問題」などがあります。
しかし、これらの離婚原因があれば離婚できるというものではなく、あくまで裁判官の判断によります。

離婚協議の内容

以下のような内容を協議します。
協議離婚の場合は、離婚協議書を作成して協議内容を書面に残しておいたほうがよいでしょう。

親権者をどちらにするか

親権者とは、子供の法定代理人のことです。
子供に代わって学校の入学・退学手続きをしたり、子供に代わって各種契約の締結などを行ないます。
また、子供の監護者を別途定めた場合を除き、子供の世話や教育なども行ないます。
親権者の指定は、離婚届に記載するだけです。
ただし、離婚届提出後、親権者を変更するには、家庭裁判所の許可が必要となります。

親権者:子の身上及び財産についての権利義務を持つ親のこと
監護権者:子を現実に養育する権限を持つ親のこと

親権者の指定に関する判断要素としては、
(1)現状維持の原則
(2)母親優先の原則
(3)子の意思の尊重
(4)兄弟姉妹の不分離
があります。

離婚に際して、例えば親権者を父、監護者を母とするように、親権者と監護者を分ける例もありますが、 子の福祉の観点から問題があるとの指摘があります。

離婚後の配偶者の氏、子供の氏をどちらにするか

婚姻により氏を変更した人は、原則、離婚により旧姓に戻ります。
しかし、離婚後も引き続き婚姻時の氏を使用したい場合は、離婚届提出後3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。
一方、子供の氏は、離婚によって変わることはなく、両親の一方の氏に変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。
子供の戸籍は、離婚しても変更はなく、両親の一方の戸籍に移動したい場合は、上記の家庭裁判所の許可を受けて、子供の戸籍を移動します。
注意点は、「離婚の際の称していた氏を称する届」を提出しているため子供と同一の姓であっても、上記の家庭裁判所の許可を受ける必要があることです。

養育費

親は子に対する扶養義務があります。
これは、離婚した場合であっても変わりません。
そのため、親権者・監護者でない一方は、親権者・監護者に対し、子の扶養義務として、養育費を支払います。
養育費の金額については、年収等の経済状態をふまえ、話し合いにより決定します。
現在、養育費の目安として、以下の養育費算定表が使われています。

   ★養育費・婚姻費用算定表(クリックすると表示されます)

養育費は、直系親族間の扶養義務として、親権の有無にかかわらず、親であれば負担義務を負います。
この扶養義務は、自己と同程度の生活を保持させなければならない、生活保持義務となっています。

権利者(養育費をもらう側)が再婚し、再婚相手が子と養子縁組をした場合、子の扶養義務は、第一次的には再婚相手となり、義務者(養育費をあげる側)は、第二順位となり、原則的には養育費の支払い義務を免れます。
権利者が再婚しただけの場合には、再婚相手には子の扶養義務はありませんが、養育費の減額要素として考慮されることとなります。

養育費は、子を養育する親が、子を監護、教育していくのに必要な費用であり、その性質上、定期的に支払われる必要があります。
また、親の収入の変動など、将来的に予測不可能な事情変更が生じる可能性があることから、その支払いについては、月払いが原則とされます。
ただし、当時者間で合意ができれば、一括払いも可能です。

養育費の相場については、裁判所や実務で利用されている養育費の算定方式があります。(上記リンク先参照)
これによると、例えば夫の給与年収が350万円、妻の給与年収が100万円の場合、子の年齢が14歳以下とすると、夫が子1人当たりに支払う養育費は月3万円と算出されます。ただし、夫が持病を持っていて毎月相当額の医療費の出費があるなどの場合は、減額されることもあります。
なお、この算定方式は、子が公立中学や公立高校に通学している場合を考慮したものであり、子が私立学校や高額な医療費が必要な場合などは、 別途、考慮する必要があります。
負債については、考慮はされません。
収入金額が不明な場合や、無職の場合は、潜在的稼動能力が認められる場合には、賃金センサスを用いるなどにより、収入を推計します。

過去の養育費の請求については、請求時からの分については認められますが、さかのぼっての養育費の請求は認められない可能性もあります。
なお、養育費の時効は、定期給付債権であることから5年の時効に係ります。
ただし、過去の扶養料の求償請求(不当利得返還請求)とすると、10年の時効となります。

財産分与

婚姻期間中に夫婦が形成した財産について、離婚により双方に分割します。
通常、財産分与とは、夫婦の共有財産を分割することを意味しますが、場合によっては、慰謝料額や、離婚後の扶養料を上乗せすることもあります。
夫婦の一方が婚姻前から取得していた財産や、相続によって得た財産は、財産分与の対象となりません。
財産分与請求権は、離婚後2年で時効となります。

離婚慰謝料

夫婦の一方に浮気や暴力やDVなどがあった場合、その行為(精神的・肉体的苦痛)を金銭に換算し、他方に対して支払うものです。
浮気の慰謝料の相場は100万円〜300万円と言われていますが、夫婦関係が破綻した後の浮気の場合、慰謝料請求できない可能性があります。
慰謝料請求権は、離婚後3年で時効となります。

離婚時年金分割

配偶者が厚生年金・共済年金に加入している場合、婚姻期間中の年金を分割することができる制度です。
分割をするには、2008年3月までの婚姻期間分については、公正証書又は合意書面を作成し、社会保険事務所にて請求手続きをする必要がありますが、2008年4月以降の婚姻期間分については、年金事務所にて請求手続きをするだけで、分割することができます。
年金分割の請求は、離婚後2年で時効となります。

面接交渉・面会交流(子供との面会)

親権者・監護者でない両親の一方が、子供と会うことのできる権利です。
面会の頻度、場所などは自由に決めることができますが、子供の意思を尊重しなければなりません。
子供が面会を拒否した場合、強引に子供と会うことはできません。

面接交渉(面会交流)は、親と子の権利として、子の福祉の観点から認められます。
子どもの権利条約9条3項には、「児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が 定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と規定されています。

面接交渉の方法としては、
(1)父母が共同で行なう場合
(2)宿泊による場合
(3)宿泊を伴わない場合
(4)子供の居場所へ訪問する場合
(5)電話、手紙、プレゼント、写真、ビデオによる場合
などがあります。

有責配偶者からの離婚請求

以下の判例があります(最判昭和62年9月2日)。

夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長時間に及び、その間に未成熟子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれる等、離婚請求を許容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない場合に限り、離婚を認めるのが相当である。

具体的には、
・有責配偶者が相応の生活費を負担してきたかどうか
・有責配偶者の離婚給付条件が妥当かどうか
・離婚を拒否している側の生活状況、収入状況はどうか
・離婚の拒否が報復や憎悪などではないかどうか

といった内容が、有責配偶者からの離婚請求を認めるかどうかの判断のポイントとなります。

離婚に伴う税金

離婚による夫婦財産の分割に関しては、基本的に税金は発生しません。
しかし、不動産の分与や、不相当に過大な分与に対しては税金が発生する可能性があるため、注意が必要です。

不動産を財産分与する場合

分与する側には譲渡所得税、分与される側には不動産取得税がかかります。
ただし、離婚して不動産所有者が住所を変更した場合であって、住所変更して3年経過後の年末までに不動産を譲渡した場合に限り、譲渡所得税について3千万円の控除を受けることができます。

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離婚協議書のサンプル

※本サンプルによって生じた損害・トラブルに関しては、当事務所は一切責任を負いません。
    (Copyright)高橋法務行政書士事務所

夫 ○○(以下「甲」という)と妻 ○○(以下「乙」という)は、協議により離婚することを合意し、以下の通り協議内容を確認した。

第1条 (協議離婚)
甲と乙は協議離婚することとし、離婚届に各自署名押印した。

第2条 (親権者及び監護者)
甲乙間の未成年の子○○(平成○年○月○日生まれ、以下「丙」という)の親権者及び監護者を乙と定める。

第3条 (養育費)
甲は乙に対し、丙の養育費として、平成○年○月から丙が満20歳に達する日の属する月まで、毎月金○万円ずつ、毎月25日限り乙の指定する金融機関に振込んで支払う。本養育費は、事情の変化に応じ、甲乙協議のうえ変更できるものとする。

第4条 (慰謝料)
甲は乙に対し、慰謝料として金○○万円を支払う。支払いは分割とし、平成○年○月から平成○年○月まで毎月金○○万円ずつ、毎月25日限り乙の指定する金融機関に振込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第4条第2項
甲が前項の支払いを○回以上続けて怠ったときは、乙からの通知催告がなくても、甲は当然に期限の利益を失い、直ちに金○○万円から支払い済みの額を差し引いた全額を一括して支払うものとする。

第5条 (面接交渉権)
乙は、甲と丙との毎月○回の面接交渉を認容する。面接交渉の日時、場所、方法等は、丙の意思を尊重し甲乙協議のうえ決定する。

第6条 (清算条項)
甲及び乙は、本契約書により、本件離婚に関し全て解決したことを確認し、他に何らの請求をしない。

以上の協議内容を証するため、本契約書を作成する。

平成○年○月○日

(甲) 住所 ○○
    氏名 ○○  (印)
(乙) 住所 ○○
    氏名 ○○  (印)

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当事務所の3つの特徴

法律家の心理カウンセラー が、夫婦・親子のさまざまな問題に、法律と心理の
両面からアドバイスいたします。

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アットホームな雰囲気 の事務所です。
住宅街の目立ちにくい場所にあるためプライバシーが守られます。もちろん秘密厳守です。

※行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心して
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※本人のご家族からのご相談も歓迎いたします。

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