事務所代表 高橋博
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離婚調停

離婚調停の実際の様子、長所と短所、についての説明です。

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離婚調停・調停離婚とは

夫婦間での離婚の話し合いが決裂した場合や、夫婦間で暴力やDVがあり離婚の話し合いができない、離婚の話し合いに応じない、などの場合、家庭裁判所に離婚調停(夫婦関係調停調停)の申立てを行ないます。
離婚裁判をするには、離婚裁判の前に離婚調停を行なう必要があります。

離婚調停の申立ては、相手方(夫又は妻)の住所地(現在住んでいる住所であって、住民票上の住所に限りません)、又は双方の合意で定める家庭裁判所に申立てを行ないます。
調停離婚は、家庭裁判所に夫婦が出向いて話し合いを行ない、夫婦の合意が得ら れた場合に成立します。

実際の離婚調停の様子

状況にもよりますが、1ヶ月以内くらいに裁判所からの呼出しを受け、2名の調停委員(及び裁判官)とともに話し合いが行なわれます。
話合いは夫、妻の一方ずつが、互いに調停委員と話し合いをするのが原則ですが、話し合いの内容や状況によっては、夫婦の双方が同席する形で行なわれることもあります。
その後、1ヶ月に1、2度のペースで話し合いが行なわれ、一般的には数ヶ月~半年程度で、調停の成立/不成立となり、調停が終了します。

夫婦の一方が離婚しないとの主張を続けたり、離婚条件(養育費、財産分与など)に納得しない場合は、調停の不成立となります。
調停が不成立となった場合、その後の対応としては、家庭裁判所に離婚訴訟を提起するか、当事者同士の話し合いによる協議離婚をするか、のどちらかを選択をすることになります。

離婚調停の長所と短所

離婚調停のメリットとしては、当事者同士での話し合いができない場合に、家庭裁判所という権威のある公の機関で、第三者を交えた話し合いをすることによって、夫婦の意見や主張が整理され、互いに譲歩しやすくなり、離婚が成立する可能性があることです。

一方、離婚調停のデメリットとしては、相手方が家庭裁判所へ呼び出されることで、相手方の感情をさらに害し、離婚調停が不成立となった場合、さらなる対立を生んでしまい、争いが決定時となってしまう可能性があります。
その後に当事者同士で協議をを進めることは、相当困難となり、離婚訴訟へと発展してしまうことも多いでしょう。
また、離婚調停により離婚が成立した場合、戸籍には離婚原因として「調停離婚」と記載されてしまい、将来に渡り記録に残ってしまいます。

当事務所の3つの特徴

特徴

法律家の心理カウンセラー が、夫婦・親子のさまざまな問題に、法律と心理の
両面からアドバイスいたします。

地元で開業し、業務歴は15年以上 ありますので、経験・知識が豊富です。

アットホームな雰囲気 の事務所です。
住宅街の目立ちにくい場所にあるためプライバシーが守られます。もちろん秘密厳守です。

※行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
※本人のご家族からのご相談も歓迎いたします。

料金・諸費用

料金

離婚協議書作成 :30,000円

離婚協議書及び離婚公正証書作成 :60,000円+実費+公証人手数料

相談料(1時間当り) :8,000円

お試し相談(15分) :2,000円

電話相談(15分当り)(※1) :2,000円

オンライン相談(15分当り)(※2) :2,000円

(※1)電話・オンライン相談の場合、料金は事前にお支払いください。匿名ご希望のお客様は、お振込みのお名前をご自由にお決めください。(料金を多くお振込みされたときは、残金を返却いたします)
【お振込み先】三井住友銀行 川崎支店 普通口座5559993 名義人:タカハシヒロシ

(※2)オンライン相談はZoomを使用します。詳しくは【Zoomオンライン相談の流れ】をご覧ください。

※キャンセル料(キャンセル料は1週間以内にお振込みください)
・ご依頼後のキャンセル:キャンセル時までに行なった事務作業時間×8千円+実費(+公証人手数料)
・ご予約日の2日前までのキャンセル:0円
・ご予約日の前日のキャンセル:2,000円
・ご予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル:4,000円

※ご予約時間に遅刻されたとき
交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。

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