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再婚・再婚禁止期間

画像 再婚と養育費、子との面会、子の戸籍、再婚禁止期間、についての説明です。

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再婚について

元夫、元妻が再婚をすると、元夫婦間と子供との関係、子供の養育費の額、子供との面接交渉(面会交流)などに影響が及びます。

子供の養育費の額

子の親が再婚すると、養育費の支払い額に変動が生じる場合があります。
養育費の支払い義務者が再婚した場合と、養育費をもらう側が再婚した場合、それぞれについて説明します。

養育費支払い義務者の再婚

養育費を支払う側が再婚した場合、新たな配偶者や新たな配偶者との間に生まれた子など、新たに扶養者が増えることとなり、養育費が減額されることになります。
減額後の新たな養育費の額については、扶養者の人数などを考慮し、家庭裁判所で使われている養育費算定式などをもとに、決定します。

養育費をもらう側の再婚

養育費をもらう側が再婚し、再婚相手が子と養子縁組をした場合、子の扶養義務は、第一次的には再婚相手となり、養育費の支払い義務者は第二順位となり、原則的には養育費の支払い義務者は支払いを免れ、養育費をもらうことはできなくなります。
ただし、養育費をもらう側が再婚しただけの場合や、再婚相手の資産や収入などが少ない場合には、養育費の減額要素として考慮されることとなります。

子供との面接交渉(面会交流)

元夫や元妻が再婚しても、子供との面接交渉(面会交流)には影響がないのが原則です。
しかし、元夫や元妻が再婚した場合に、その後の再婚家庭の状況を考慮して、子の監護権を持つ親が、監護権を持たないもう一方の親に対して、子と会わないよう求めてきたり、子と会わせないようにすることが珍しくありません。

このような場合、子は親との面接交渉(面会交流)を求める権利はあるものの、現実的には、再婚家庭への影響を考慮して、子は親と会うことを控えることも多く、また、家庭裁判所においても、そのように指導することもあります。

子供の戸籍

親が離婚や再婚をしても、子供の戸籍は移動しません。
離婚して、例えば、子供の戸籍を元夫の戸籍から元妻の戸籍に移動した場合、元妻が再婚して再婚相手の戸籍に元妻が移動したとしても、子供戸籍は移動しません。

再婚後に、例えば再婚相手の氏を名乗り、再婚相手の戸籍に子供の戸籍を移動したい場合は、再婚相手が子供と養子縁組をする必要があります。

再婚禁止期間

女性は、離婚後6ヶ月が経過するまでは再婚できませんでしたが、平成28年6月1日に民法が改正され(施行日は平成28年6月7日)、離婚後100日が経過するまでは再婚できない、とされました。
男性には、このような制限はありません。
例外として、次のような場合には、離婚後100日を経過しなくても再婚することができます。

・離婚した夫と再婚する場合
・夫が3年以上行方不明であることを理由に裁判離婚した場合
・「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」が添付され、「女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合」又は「女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合」に該当すると認められた場合

※「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」とは,再婚をしようとしている本人である女性を特定する事項のほか,(1)本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること,(2)同日以後の一定の時期において懐胎していないこと,(3)同日以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師が記載した書面をいいます。

民法第733条第2項に該当する旨の証明書が添付されていない場合

民法第733条第1項の規定が適用されることとなるため,離婚後100日が経過するまでは婚姻の届出は受理されません。
ただし,前婚の夫と再婚する場合や、夫が3年以上行方不明であることを理由に裁判離婚した場合については,今後も証明書がなくても婚姻の届出は受理されます。

再婚禁止期間の存在理由

離婚成立の日から300日以内に生まれた子は前夫の子と推定され、再婚成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、再婚相手の子と推定されます。
そのため、女性が離婚後すぐに再婚して子が生まれた場合、生まれた子が前夫の子なのか、再婚相手の子なのか、不明となります。
そこで子の父親の推定の問題を解消する目的のため、再婚禁止期間が設けられています。

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当事務所の3つの特徴

法律家の心理カウンセラー が、夫婦・親子のさまざまな問題に、法律と心理の
両面からアドバイスいたします。

業務歴は10年以上 ありますので、経験・知識が豊富です。

アットホームな雰囲気 の事務所です。
住宅街の目立ちにくい場所にあるためプライバシーが守られます。もちろん秘密厳守です。

※行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心して
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※本人のご家族からのご相談も歓迎いたします。

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離婚協議書作成 :30,000円

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