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帰化許可申請

画像 帰化とは:
外国人が日本国籍を取得することです。
帰化には、普通帰化、簡易帰化、大帰化、の3種類があります。
帰化許可は、申請からおおよそ1年程度かかります。

※ご相談の際は、身分証明書をお持ちいただき、日本語が良く分からない場合は、日本語のわかる方も
 ご同伴ください。
※行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談
 ください。

【お問合せ先】
 〒363-0024 埼玉県桶川市鴨川1-10-43 地図
 (9時〜20時 日曜祝日休:ただし予約可)
  電話番号048-786-2239   メール メールはこちら

帰化の種類

帰化には、普通帰化、簡易帰化、大帰化、の3種類があります。

普通帰化

居住要件:
引き続き5年以上、日本に住所を有すること。
「引き続き」の要件としては、
・1度の出国で3ヶ月以上経過していないこと
・1年間でおおよそ150日以上の出国をしていないこと
・日本での在留期間が10年未満であれば、就労系の在留資格で仕事をしている期間が3年以上あること
・日本での在留期間が10年以上であれば、就労系の在留資格で仕事をしている期間が1年以上あること

能力要件:
20歳以上であること。
ただし、未成年の子が両親と一緒に帰化する場合は、子の年齢は関係ありません。

素行要件:
・税金の滞納のないこと(結婚している場合は、配偶者も税金を滞納していないこと)
・厚生年金や国民年金を支払っていること(未納の場合、直近1年の支払いをしていること)
・過去5年間の交通違反について、軽微な違反であれば、おおむね5回程度以内であること
・前科がないこと(前科がある場合は、その内容によって取得を先送りします)

生計要件:
安定した職業に就いて、毎月安定した収入があること。

喪失要件:
日本国籍を得たら、母国の国籍を失うことができること。

思想要件:
日本を破壊するような危険な考えを持っていないこと。

日本語能力要件:
日本語能力試験3級程度の日本語力を持っていること。
法務局での面接は日本語で行なわれますので、その際に日本語能力がチェックされます。能力不足であると思われた場合、筆記試験が課されることがあります。

簡易帰化

在日韓国人、在日朝鮮人、特別永住者、日本人と結婚している外国人、帰化した外国人と結婚している外国人、が該当します。
簡易帰化では、普通帰化の要件のうち、「居住要件」が緩和されています。
具体的には、日本人と結婚している外国人の場合、
・引き続き3年以上日本に住所を有し、現在も日本に住所を有していること(結婚期間は関係ない)
・婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有していること
・在留特別許可を受けていた場合は、10年以上経過していること
・就労経験や収入の有無は関係なし

大帰化

日本に特別に功労実績のある外国人については、国会の承認を得て許可される、というものです。

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帰化許可申請に必要な書類

【日本国内で取得するもの】
・住民票
・戸籍謄本
・住民税の納税証明書、課税/非課税証明書
・土地建物を所有している人は、土地建物の登記事項証明書
・国民年金に加入している人は、国民年金の領収書
・会社員の人は、源泉徴収票、在勤・給与証明書
・運転免許証を持っている人は、運転記録証明書
・法務局にて、閉鎖外国人登録原票、出入国記録
・証明写真(縦5cm×横5cm) 2葉
・親族や友人と写っている写真 3枚程度
・在留カード、学校の卒業証書、運転免許証、パスポートのコピー
など

【母国で取得するもの】
・出生、家族、婚姻などの証明書(全ての書類は、日本語に翻訳し、翻訳者の記名、押印が必要)
など

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お問い合わせ

問い合わせ

○電話: 048−786−2239
○E-MAIL: hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
○営業時間: 9時〜20時
○休業日: 日曜日及び祝日(但し予約可)
○所在地: 埼玉県桶川市鴨川1丁目10番43号
 地図  (JR桶川駅西口より徒歩8分) 【駐車場あり】

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※お送りいただきました情報は、個人情報保護に関する諸法令及び
 当事務所の個人情報保護規程に基づき、厳重に管理致します。

報酬額・諸費用

在留資格認定証明書申請 :15万円〜
在留期間更新許可申請  : 5万円〜
在留資格変更許可申請  :15万円〜

資格外活動許可申請  : 5万円〜
就労資格証明書申請  :10万円〜
再入国許可申請    : 3万円〜
理由書作成      : 5万円〜
アポスティーユ認証  : 5万円〜

在留特別許可   :20万円〜
仮放免許可申請  :10万円〜

永住許可申請  :15万円〜
帰化許可申請  :20万円〜

相談料(1時間当り) : 1万円
出張料(1時間当り) : 1万円
その他各種対応(1時間当り):1万円〜

※その他、印紙代、実費がかかります。
 【印紙代】 在留期間更新・在留資格変更 :4,000円
       就労資格証明書 :900円
       永住許可 :8,000円

※キャンセル料(キャンセル料は1週間以内にお振込みください)
・ご依頼後のキャンセル:キャンセル時までに行なった事務作業時間×8千円+実費
・ご相談予約日の2日前までのキャンセル:0円
・ご相談予約日の前日のキャンセル:5千円
・ご相談予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル:8千円

※ご相談予約時間に遅刻された場合
・交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出するビザ申請書類の作成代理・申請取次等を行います。

行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

[行政書士法]
(行政書士法第1条の2)
他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

(行政書士法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
1.官公署に提出する書類を提出する手続きについて代理すること
3.契約その他に関する書類を代理人として作成すること
4.書類の作成について相談に応ずること

特定行政書士とは

特別の研修課程を修了した行政書士(特定行政書士と呼びます)は、許認可等の申請の拒否処分や取消処分に対し、国や都道府県、市町村への不服申し立ての手続きを代理人として行なうことができます。ただし、行政書士が作成した書類の申請に限られます。
当事務所は、特定行政書士の資格を保有しています。

(行政書士法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
2.行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

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埼玉県桶川市・高橋法務行政書士事務所
〒363-0024 埼玉県桶川市鴨川1-10-43  地図
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