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経営・管理ビザ

画像 経営・管理ビザとは:
外国人が日本に在留することのできる就労資格の一つで、この在留資格を得ることで、『本邦において、貿易その他の事業の経営を行い、又は当該事業の管理に従事する活動』が可能となります。
具体的には、企業等の経営者が該当します。
在留期間は、5年,3年,1年,4月又は3月のうち、入国管理局が決定します。

※ご相談の際は、身分証明書をお持ちいただき、日本語が良く分からない場合は、日本語のわかる方も
 ご同伴ください。
※行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談
 ください。

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経営・管理ビザの上陸許可基準

経営・管理ビザを取得するには、以下の上陸許可基準を満たしている必要があります。

申請人が次のいずれにも該当していること。

一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員が従事して営まれるものであること。
ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

経営・管理ビザの在留資格基準の明確化について(平成27年3月改訂版)

上記上陸許可基準において、事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること」又は「事業を営むための事業所が本邦に存在すること」とする基準が定められているところ、ベンチャー企業などとして興された企業については、設立当初は規模が小さいことや少人数での事業運営が可能であること等から、住居としても使用している施設を事業所と定めて事業を行う場合等があります。
また、在留期間の更新許可申請等において、当該事業の経営・管理という在留活動を継続して行うことができるかという観点から、赤字決算等が疑問を生ぜしめる場合があり得る反面、通常の企業活動の中でも、諸般の事情により赤字決算となっていても,在留活動の継続性に支障はない場合も想定されます。
そこで法務省より、以下のとおりガイドラインを示されました。

事業所の確保について

日本標準産業分類一般原則第二項において、事業所とは、
・経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること
・財貨及びサービスの生産又は提供が,人及び設備を有して,継続的に行われていること
と定義されています。

以上の二点を満たしている場合には、基準省令の「事業所の確保(存在)」に適合しているものと認められるところ、「経営・管理」の在留資格に係る活動については、事業が継続的に運営されることが求められることから、月単位の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には、基準省令の要件に適合しているとは認められません。

事業所については、賃貸物件が一般的であるところ、当該物件に係る賃貸借契約においてその使用目的を事業用、店舗、事務所等事業目的であることを明らかにし、賃貸借契約者についても当該法人等の名義とし、当該法人等による使用であることを明確にすることが必要です。
ただし、住居として賃借している物件の一部を使用して事業が運営されるような場合には、住居目的以外での使用を貸主が認めていること(事業所として借主と当該法人の間で転貸借されることにつき、貸主が同意していること)、借主も当該法人が事業所として使用することを認めていること、当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること、当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること、及び看板類似の社会的標識を掲げていること、を必要とします。

なお、インキュベーター(経営アドバイス、企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織)が支援している場合で、申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは、(独)日本貿易振興機構(JETRO)対日投資ビジネスサポートセンター(IBSC)その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって、起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって、基準省令にある「事業所の確保(存在)」の要件に適合しているものとして取り扱うこととします。

事務所に関する参考事例

○ Aは,本邦において個人経営の飲食店を営むとして在留資格変更申請を行ったが,事務所とされる物件に係る賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたものの,貸主との間で「会社の事務所」として使用することを認めるとする特約を交わしており,事業所が確保されていると認められたもの。

○ Bは,本邦において水産物の輸出入及び加工販売業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったところ,本店が役員自宅である一方,支社として商工会所有の物件を賃借していたことから,事業所が確保されていると認められたもの。

○ Cは,本邦において株式会社を設立し,販売事業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが,会社事務所と住居部分の入り口は別となっており,事務所入り口には,会社名を表す標識が設置されていた。また,事務所にはパソコン,電話,事務机,コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され,事業所が確保されていると認められたもの。

○ Dは,本邦において有限会社を設立し,当該法人の事業経営に従事するとして在留期間更新許可申請を行ったが,事業所がDの居宅と思われたことから調査したところ,郵便受け,玄関には事業所の所在を明らかにする標識等はなく,室内においても,事業運営に必要な設備・備品等は設置されておらず,従業員の給与簿・出勤簿も存在せず,室内には日常生活品が有るのみで事業所が確保されているとは認められなかったもの。

○ Eは,本邦において有限会社を設立し,総販売代理店を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが,提出された資料から事業所が住居であると思われ,調査したところ,2階建てアパートで郵便受け,玄関には社名を表す標識等はなかったもの。また,居宅内も事務機器等は設置されておらず,家具等の一般日常生活を営む備品のみであったことから,事業所が確保されているとは認められなかったもの。

○ Fは,本邦において有限会社を設立し,設計会社を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが,提出された資料から事業所が法人名義でも経営者の名義でもなく従業員名義であり同従業員の住居として使用されていたこと,当該施設の光熱費の支払いも同従業員名義であったこと及び当該物件を住居目的以外での使用することの貸主の同意が確認できなかったことから,事業所が確保されているとは認められなかったもの。

事業の継続性について

事業活動においては様々な要因で赤字決算となり得るところ、当該事業の継続性については、今後の事業活動が確実に行われることが見込まれることが必要です。他方で、単年度の決算状況を重視するのではなく、貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であることから、直近二期の決算状況により次のとおり取り扱うこととします。

(1)直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合

a.直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合
直近期において当期純利益があり同期末において剰余金がある場合には,事業の継続性に問題はありません。
また,直近期において当期純損失となったとしても,剰余金が減少したのみで欠損金とまでならないものであれば,当該事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから,この場合においても事業の継続性があると認められます。
したがって,直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には,事業の継続性があると認められます。

b.直近期末において欠損金がある場合
(ア)直近期末において債務超過となっていない場合
事業計画,資金調達等の状況により,将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し,今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求めることとし,事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて,原則として事業の継続性があると認められます。
ただし,当該資料の内容によっては,中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出をさらに求める場合もあります。

(イ)直近期末において債務超過であるが,直近期前期末では債務超過となっていない場合
債務超過となった場合,一般的には企業としての信用力が低下し,事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから,事業の継続性を認め難いものですが,債務超過が1年以上継続していない場合に限り,1年以内に具体的な改善(債務超過の状態でなくなることをいう。)の見通しがあることを前提として事業の継続性を認めることとします。
具体的には,直近期末において債務超過ですが,直近期前期末では債務超過となっていない場合には,中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が,改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出を申請者に求めることとし,当該書面を参考として事業の継続性を判断することとします。

(ウ)直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合
債務超過となって1年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかったときは,事業の存続について厳しい財務状況が続いていること及び1年間での十分な改善がなされていないことから,事業の継続性があるとは認められません。

(2)直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合

企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは,通常の企業活動を行っているものとは認められず,仮に営業外損益,特別損益により利益を確保したとしても,それが本来の業務から生じているものではありません。
単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されるところ,二期連続して売上総利益がないということは当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められません。
したがって,この場合には事業の継続性があるとは認められません。

(※)上記において主な用語の説明については以下のとおりです。
直近期:直近の決算が確定している期
直近期前期:直近期の一期前の期
売上総利益(損失):純売上高から売上原価を控除した金額
剰余金:法定準備金を含むすべての資本剰余金及び利益剰余金
欠損金:期末未処理損失,繰越損失
債務超過:負債(債務)が資産(財産)を上回った状態(貸借対照表上の「負債の部」の合計が同表の「資産の部」の合計を上回った状態のこと)

決算状況に関する参考事例

○ 当該企業の直近期決算書によると,当期損失が発生しているものの,債務超過とはなっていない。また同社については第1期の決算である事情にも鑑み,当該事業の継続性があると認められたもの。
参考指標(売上高総利益率:約60%,売上高営業利益率:約−65%,自己資本比率:約30%)

○ 当該企業の直近期決算書によると,売上総損失(売上高−売上原価)が発生していること,当期損益は赤字で欠損金もあり,また,欠損金の額は資本金の約2倍が発生していることから,当該事業の継続性を認められなかったもの。
参考指標(売上高総利益率:約−30%,売上高営業利益率:−1,000%超,自己資本比率:約−100%)

(※)各種計算の手法は提出された直近期の決算書をもとに以下のとおり算出(利益はプラス,損失はマイナス)しました。
売上高総利益率=売上総利益(損失)÷純売上高×100
売上高営業利益率=営業利益(損失)÷純売上高×100
自己資本比率=自己資本(剰余金又は欠損金を含む)÷総資本×100

経営・管理ビザの取得に必要な資料

共通書類

・在留資格認定証明書交付申請書 1通
・写真(縦4cm×横3cm) 1枚
・返信用封筒 1通

○カテゴリー1:
 日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、
 日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、
 日本の国・地方公共団体の公益法人、法人税法別表第1に掲げる公共法人
 の場合

・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し

○カテゴリー2:
 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表
 の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
 の場合

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、受付印のあるものの写し

○カテゴリー3:
 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
 (カテゴリー2を除く)
 の場合

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、受付印のあるものの写し
・申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
 (1)日本法人である会社の役員に就任する場合
  役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
 (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
  地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
 (3)日本において管理者として雇用される場合
  労働基準法15条1項及び施行規則5条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
・日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを
 証する文書
 (1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通
 (2)関連する職務に従事した期間を証明する文書 1通
・事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
 (1)当該事業を法人において行う場合には,当該法人の登記事項証明書の写し 1通
 (2)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容等が詳細に記載された案内書 1通
 (3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通
・事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
 (1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票
   その他の資料
 (2) 登記事項証明書 1通
 (3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通
・事務所用施設の存在を明らかにする資料
 (1)不動産登記簿謄本 1通
 (2)賃貸借契約書 1通
 (3)その他の資料 1通
・事業計画書の写し 1通
・直近の年度の決算文書の写し 1通

○カテゴリー4:
 上記のいずれにも該当しない団体・個人
 の場合

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、受付印のあるものの写し
・申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
 (1)日本法人である会社の役員に就任する場合
  役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
 (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
  地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
 (3)日本において管理者として雇用される場合
  労働基準法15条1項及び施行規則5条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
・日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを
 証する文書
 (1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通
 (2)関連する職務に従事した期間を証明する文書 1通
・事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
 (1)当該事業を法人において行う場合には,当該法人の登記事項証明書の写し 1通
 (2)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容等が詳細に記載された案内書 1通
 (3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通
・事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
 (1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票
   その他の資料
 (2) 登記事項証明書 1通
 (3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通
・事務所用施設の存在を明らかにする資料
 (1)不動産登記簿謄本 1通
 (2)賃貸借契約書 1通
 (3)その他の資料 1通
・事業計画書の写し 1通
・直近の年度の決算文書の写し 1通
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
 (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
  外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料 1通
 (2)上記(1)を除く機関の場合
  ア.給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
  イ.次のいずれかの資料
  (ア)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 1通
  (イ) 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

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経営・管理ビザのその他の情報

・申請にあたり、会社の事業計画書とホームページの作成は必須です。
・申請前に、各種許認可と税務署への届出を済ませておく必要があります。
・社会保険の各種手続き(雇用保険、健康保険など)は、申請前でも申請後でも構いません。
・同じ会社で、2人以上の外国人が経営管理ビザを取得できる可能性は高くありません。
 ただし、以下の考え方のもと、該当する事例もあります。

2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い(平成27年3月改訂版)

基本的な考え方として、「経営・管理」の在留資格に該当する活動は,事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので,役員に就任しているということだけでは,当該在留資格に該当するものとはいえません。
また,複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合,それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するといえるためには,当該事業の規模,業務量,売上等の状況を勘案し,事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。
実際には,従事することとなる具体的な業務の内容,役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し,これらの外国人の行う活動が事業の経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。

具体化すると,
(1)事業の規模や業務量等の状況を勘案して,それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること
(2)事業の経営又は管理に係る業務について,それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること
(3)それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること
等の条件が満たされている場合には,それぞれの外国人全員について,「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。

該当事例としては以下があります。

○ 外国人A及びBがそれぞれ500万円出資して,本邦において輸入雑貨業を営む資本金1000万円のX社を設立したところ,Aは,通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり,Bは,輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。Aは,海外取引業務の面から,Bは,輸入品の管理及び経理面から,それぞれにX社の業務状況を判断し,経営方針については,共同経営者として合議で決定することとしている。A及びBの報酬は,事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

○ 外国人C及びDがそれぞれ600万円及び800万円を出資して,本邦において運送サービス業を営む資本金1400万円のY社を共同で設立したところ,運送サービスを実施する担当地域を設定した上で,C及びDがそれぞれの地域を担当し,それぞれが自らの担当する地域について,事業の運営を行っている。Y社全体としての経営方針は,C及びDが合議で決定することとし,C及びDの報酬は,事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

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お問い合わせ

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○電話: 048−786−2239
○E-MAIL: hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
○営業時間: 9時〜20時
○休業日: 日曜日及び祝日(但し予約可)
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 地図  (JR桶川駅西口より徒歩8分) 【駐車場あり】

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 当事務所の個人情報保護規程に基づき、厳重に管理致します。

報酬額・諸費用

在留資格認定証明書申請 :15万円〜
在留期間更新許可申請  : 5万円〜
在留資格変更許可申請  :15万円〜

資格外活動許可申請  : 5万円〜
就労資格証明書申請  :10万円〜
再入国許可申請    : 3万円〜
理由書作成      : 5万円〜
アポスティーユ認証  : 5万円〜

在留特別許可   :20万円〜
仮放免許可申請  :10万円〜

永住許可申請  :15万円〜
帰化許可申請  :20万円〜

相談料(1時間当り) : 1万円
出張料(1時間当り) : 1万円
その他各種対応(1時間当り):1万円〜

※その他、印紙代、実費がかかります。
 【印紙代】 在留期間更新・在留資格変更 :4,000円
       就労資格証明書 :900円
       永住許可 :8,000円

※キャンセル料(キャンセル料は1週間以内にお振込みください)
・ご依頼後のキャンセル:キャンセル時までに行なった事務作業時間×8千円+実費
・ご相談予約日の2日前までのキャンセル:0円
・ご相談予約日の前日のキャンセル:5千円
・ご相談予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル:8千円

※ご相談予約時間に遅刻された場合
・交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出するビザ申請書類の作成代理・申請取次等を行います。

行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

[行政書士法]
(行政書士法第1条の2)
他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

(行政書士法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
1.官公署に提出する書類を提出する手続きについて代理すること
3.契約その他に関する書類を代理人として作成すること
4.書類の作成について相談に応ずること

特定行政書士とは

特別の研修課程を修了した行政書士(特定行政書士と呼びます)は、許認可等の申請の拒否処分や取消処分に対し、国や都道府県、市町村への不服申し立ての手続きを代理人として行なうことができます。ただし、行政書士が作成した書類の申請に限られます。
当事務所は、特定行政書士の資格を保有しています。

(行政書士法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
2.行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

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