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ビザ申請(在留資格、永住許可)・帰化申請 〜埼玉県桶川市〜

画像 ビザや帰化に関するお手続きは、経験と知識が豊富な当事務所へご相談ください。
当事務所は、ご相談しやすい雰囲気づくりを心がけ、親身になってお客様のサポートをいたします。

対応エリアは、埼玉県内全域(桶川市、上尾市、北本市、鴻巣市、さいたま市、久喜市、伊奈町、等)、東京都、群馬県、茨城県、栃木県、などです。
お気軽にお問い合わせください。

【お問合せ先】
 〒363-0024 埼玉県桶川市鴨川1-10-43 地図
 (9時〜20時 日曜祝日休:ただし予約可)
  電話番号048-786-2239   メール メールはこちら

目次
業務内容一覧
5つの特徴
ご相談内容
料金・諸費用
お問い合わせ
行政書士とは

技術・人文知識・国際業務ビザ 経営・管理ビザ 配偶者ビザ

高度専門職ビザ 技能ビザ 永住ビザ

定住者ビザ 特定活動ビザ 家族滞在ビザ

その他ビザ 資格変更・期間更新 在留特別許可

在留資格の取消し 帰化申請

※ご相談の際は、身分証明書をお持ちいただき、日本語が良く分からない場合は、日本語のわかる方も
 ご同伴ください。
※行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談
 ください。
※当事務所は『完全予約制』となっております。

入国管理局への各種申請手続き に対応いたします。

面倒な書類作成・収集 を当職に任せることで、お客様は本業に専念できます。

特定行政書士 の資格を持っており、難民認定申請の不認定処分などがあった場合に、
不服申立手続きの代理人 になることができます。

じっくりとお話しを伺い、迅速・丁寧・誠実 に対応いたします。

閑静な住宅街にある アットホームな雰囲気 の事務所です。

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≫ 在留資格認定証明書を取得したい、期間更新や資格変更をしたい。

≫ 在留資格認定証明書が取得できなかった。

≫ 査証(ビザ)を取得したが、上陸が許可されなかった。

≫ 在留資格の取り消し事由に該当してしまった。どうしたら良いか?

≫ 更新申請をしたが、これまでの在留状況が不良と言われ、更新できなかった。

≫ 過去に強制退去されたが、一刻も早く日本に入国できないか?

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在留資格認定証明書申請 :15万円〜
在留期間更新許可申請  : 5万円〜
在留資格変更許可申請  :15万円〜

資格外活動許可申請  : 5万円〜
就労資格証明書申請  :10万円〜
再入国許可申請    : 3万円〜
理由書作成      : 5万円〜
アポスティーユ認証  : 5万円〜

在留特別許可   :20万円〜
仮放免許可申請  :10万円〜

永住許可申請  :15万円〜
帰化許可申請  :20万円〜

相談料(1時間当り) : 1万円
出張料(1時間当り) : 1万円
その他各種対応(1時間当り):1万円〜

※その他、印紙代、実費がかかります。
 【印紙代】 在留期間更新・在留資格変更 :4,000円
       就労資格証明書 :900円
       永住許可 :8,000円
       再入国許可 :3,000円
       数次再入国許可 :6,000円
       在留カードの交付 :1,300円

※キャンセル料(キャンセル料は1週間以内にお振込みください)
・ご依頼後のキャンセル:キャンセル時までに行なった事務作業時間×8千円+実費
・ご相談予約日の2日前までのキャンセル:0円
・ご相談予約日の前日のキャンセル:5千円
・ご相談予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル:8千円

※ご相談予約時間に遅刻された場合
・交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。

問い合わせ

○電話: 048−786−2239
○E-MAIL: hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
○営業時間: 9時〜20時
○休業日: 日曜日及び祝日(但し予約可)
○所在地: 埼玉県桶川市鴨川1丁目10番43号
 地図  (JR桶川駅西口より徒歩8分) 【駐車場あり】

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※お送りいただきました情報は、個人情報保護に関する諸法令及び
 当事務所の個人情報保護規程に基づき、厳重に管理致します。

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出するビザ申請書類の作成代理・申請取次等を行います。

行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

[行政書士法]
(行政書士法第1条の2)
他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

(行政書士法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
1.官公署に提出する書類を提出する手続きについて代理すること
3.契約その他に関する書類を代理人として作成すること
4.書類の作成について相談に応ずること

特別の研修課程を修了した行政書士(特定行政書士と呼びます)は、許認可等の申請の拒否処分や取消処分に対し、国や都道府県、市町村への不服申し立ての手続きを代理人として行なうことができます。ただし、行政書士が作成した書類の申請に限られます。
当事務所は、特定行政書士の資格を保有しています。

(行政書士法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
2.行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

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各在留資格申請の全般的事項

本邦の公私の機関との契約について

在留資格「高度専門職」,「研究」,「技術・人文知識・国際業務」及び「技能」の在留資格においては,「(外国人本人と)本邦の公私の機関との契約に基づいて」行われる活動であることが求められているところ,その取扱いは次による。

1.「本邦の公私の機関」には,国,地方公共団体,独立行政法人,会社,公益法人等の法人のほか,任意団体も含まれる。
また,本邦に事務所,事業所等を有する外国の国,地方公共団体、外国の法人等も含まれる。
さらに個人であっても,本邦で事務所,事業所等を有する場合は含まれる。

2.「契約」には,雇用のほか,委任,委託,嘱託等が含まれるが,特定の機関(複数でもよい。)との継続的なものでなければならない。特定の機関との継続的契約によらない場合には,個人事業主として「経営・管理」に該当する場合がある。
また,「契約」の当事者となり得るのは,自然人や法人格を有する団体に限られることから,たとえ形式上は株式会社の支店等の長が契約書に署名していたとしても,当該支店等の長が当該法人(株式会社)を代理(又は代表)している場合には,法人が契約の当事者であることに留意する必要がある(個人経営の場合は当該経営者が契約当事者となる。)。
契約に基づく活動は,本邦において適法に行われるものであることを要する。
また,在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要である。労働契約の締結に当たっては,使用者は,労働者に対して賃金,労働時間その他の労働条件を書面で明示しなければならないこととされており,労働契約には,雇用契約のほか,委任契約や請負も含まれる。
外国人から,「(外国人本人と)本邦の公私の機関との契約」を証する資料として,外国の公私の機関と本邦の公私の機関が外形上の契約当事者となっている契約書が提出された場合であっても,同契約書の中に,次の(1)〜(6)の事項が確認されたときは,「外国人本人と本邦の公私の機関との間に労働契約が成立している」と認められ,「本邦の公私の機関との契約に基づいて活動を行う」という要件を満たすものとして取り扱う。
なお,本邦の公私の機関との契約に基づくことが法文上の要件となっていない場合において,本邦の公私の機関との契約関係があるか否かを判断するに当たっては,上記と同様に取り扱って差し支えない。

(1)我が国に入国する者として当該外国人が特定されていること。
(2)当該外国人の使用者たる本邦の公私の機関が特定されていること。
(3)本邦の公私の機関が当該外国人と「労働契約を締結する」旨明示されていること。
(4)当該外国人の労働条件として,労働基準法施行規則第5条第1項第1号から4号に定める事項が明示されていること。
(5)本邦の公私の機関が我が国の労働基準法を遵守する旨明示されていること。
(6)本邦の公私の機関が当該外国人に対し賃金を直接支払う旨明示されていること。

報酬について

在留資格「経営・管理」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」及び「技能実習1号」に係る上陸基準省令,「技能実習2号」に係る変更基準省令において,「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」の旨の規定があり,また,在留資格「興行」に係る上陸基準省令においては月額20万円以上の報酬を要件とする規定があるところ,その取扱いは次のとおりとする。

1.報酬の月額は,賞与等を含めた1年間従事した場合に受ける報酬の総額の12分の1で計算する。
2.報酬とは,「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい,通勤手当,扶養手当,住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除く。)は含まない。
3.「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」については,報酬額を基準として一律に判断することは適切ではない。個々の企業の賃金体系を基礎に日本人と同等額以上であるか,また,他の企業の同種の職種の賃金を参考にして日本人と同等額以上であるかについて判断する。なお,この場合,外国人が大卒であればその企業の日本人大卒者の賃金を,専門職,研究職であればその企業の日本人専門職,研究職の賃金を参考にする。
4.収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
(1)役務提供が本邦内で行われ,その対価として給付を受けている場合は,対価を支給する機関が本邦内にあるか否か,また,本邦内で支給するか否かにかかわらず,「報酬を受ける活動」となる。ただし,本邦外で行われる主たる業務に関連して,従たる業務に従事する活動を短期間本邦内で行う場合(例えば,日本へ輸出販売した機械の設置,メンテナンスなどのアフターサービスを行うために短期間滞在する場合,本邦内で行われる関連会社間の会議等のために短期間滞在する場合など)に,本邦外の機関が支給する対価はこれに該当しない。
(2)「収入を伴う事業を運営する活動」についての解釈も,上記(1)と同様であり,金銭の授受を伴う事業活動の運営を本邦内において行っている場合は,これに該当する。ただし,本邦外で従事する業務が主たる活動の者が,特別な事情により本邦内で従たる活動に短期間従事する場合(例えば,本邦内に子会社のある外資系企業の親会社の取締役が,当該子会社の無報酬の代表取締役を兼ねている場合において,主として当該親会社で勤務しているが,大きな商談の締結のために本邦に短期間滞在する場合など)については,これに該当しない。

常勤の職員について

在留資格「経営・管理」,「興行」,「留学」及び「技能実習1号」に係る上陸基準省令,「技能実習2号」に係る変更基準省令においては,「常勤の職員」に関する要件が定められているところ,常勤の職員とは,次の内容・観点からとらえるものとする。

1.職務内容等一般的事項勤務が,休日その他勤務を要しない日を除き,一定の勤務計画の下に毎日所定の時間中,常時その職務に従事しなければならないものであること。また,職務に応じた給与等が設定されていること。
2.勤務時間等待遇から見た場合常勤の職員とは,パートタイマーと対比し,次の点に鑑み判断する。
(1)労働日数が週5日以上,かつ,年間217日以上であって,かつ,週労働時間が30時間以上の者。
(2)入社日を起算点として,6か月間継続して勤務し,全労働日の8割以上出勤した職員に対し10日以上の年次有給休暇を与えられること。
(3)雇用保険の被保険者であり,かつ,一週間の所定労働時間が30時間以上であること。ただし,「短期雇用特例被保険者」(いわゆる「期間工」や「季節労働者」)又は「日雇労働被保険者」となっている者を除く。
3.雇用形態から見た場合
使用者と労働者との間で締結される契約の形態については,直接雇用のほかに「出向」,「派遣」及び「請負」の形態があるところ,次の理由から,「出向」のうちの「在籍出向」,「派遣」及び「請負」の形態で業務に従事している労働者は,業務に従事している事業所の常勤の職員と見ることはできない。
(1)出向
労働者が自己の使用者を離れて第三者の下で就労する労働形態を「出向」という。「出向」には,@労働契約上の契約当事者たる地位(従業員としての地位)を出向元会社に残す場合の「在籍出向」と,A労働契約上の契約当事者たる地位(従業員としての地位)を出向先会社に移す場合の「移籍出向」がある。
出向の主要な目的は,関連企業間の人事交流や業務提携,従業員の研修,余剰人員問題処理のための人員調整等様々な理由によるもので,多くの場合,2,3年といった出向期間が明示又は黙示によって定められる。また,出向後の待遇に変化がないような措置がとられることにより労働者の包括的又は個別的な同意を得て行われる。
(2)労働者派遣
派遣元の事業主が労働者との雇用契約を維持したままで派遣先の事業主の指揮命令下で労働させるもので,派遣先の事業主と労働者との間に雇用関係が存在しないものをいう。この場合,労働者は,乙との間に一切の雇用関係を有していないため,当該労働者を乙の「常勤の職員」とすることは不適切である。

学歴について

在留資格「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」及び「特定活動(ロ)」に係る基準省令においては,学歴について,「大学を卒業」,「これと同等以上の教育を受け」又は「本邦の専修学校の専門課程を修了」のいずれかを求める規定があるところ、その解釈及び取扱いに当たっては次の点に留意する。

1.「大学を卒業し」とは,学士又は短期大学士以上の学位を取得した者を言う。
2.「これと同等以上の教育を受け」とは,次の者が該当する。
(1)大学の専攻科・大学院の入学に関し,大学卒業者と同等であるとして入学資格の付与される機関及び短期大学卒業と同等である高等専門学校の卒業者が該当する。
(2)当該機関の教員が教員職俸給表(一)(一般の職員の給与に関する法律別表第六)の適用を受ける機関及び設備及びカリキュラム編成において大学と同等と認められる機関(水産大学校,海技大学校(分校を除く。),航海訓練所,航空大学校,海上保安大学校,海上保安学校,気象大学校,防衛大学校,防衛医科大学校,職業能力開発総合大学校,職業能力開発大学校,航空保安大学校,職業能力開発短期大学校,国立海上技術短期大学校(専修科に限る。),国立看護大学校,並びに学校教育法施行規則第155条第 1項第 4号に基づき,文部科学大臣が告示により指定する外国の教育機関及びこれに相当する外国の教育機関の卒業者が該当する。
3.文部科学省編「諸外国の学校教育」において,高等教育機関として位置づけられている機関を卒業した者は,「大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受け」た者に該当するものとして取り扱う。
4.学校教育法第102条第2項に基づき大学院への入学(いわゆる飛び入学)が認められた者は,「大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受け」た者に該当するものとして取り扱う。
5.各国教育制度に関する照会
申請人の学歴について,「大学を卒業し」又は「大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受け」た者であるか否かの判断は,上記4の文部科学省編「諸外国の学校教育」各国の教育制度を十分に吟味し,必要に応じて在日公館等又は本省を通じ外務省に照会する。
6.従事しようとする業務と専攻科目との関連性について
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては,大学又は専修学校において専攻した科目と従事しようとする業務とが関連していることが求められている。

外国の公的機関及び外国の教育機関の範囲について

「外国の公的機関」については,上陸基準省令の「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」の項に,「外国の教育機関」については,同省令の「興行」,「技能」,「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」の項にそれぞれ規定されている。
特に,「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」においては,外国の公的機関又は教育機関で1か月以上かつ160時間以上の外部講習を実施した場合には,本邦で必要な講習の時間数が緩和されるため,講習を実施した外国の機関が公的機関又は教育機関であるとする申請が散見されることから,それらの範囲を次のとおり整理した。
1.外国の公的機関外国の国又は地方公共団体の機関をいう。
2.外国の教育機関その国・地域における学校教育制度に照らして正規の教育機関として認定されているものであり,かつ,原則として,義務教育終了後に入学するものをいう。

実務経験について

従事しようとする業務に関する実務経験は,職業活動として従事した期間を言い,教育機関(夜間学部を除く。)に所属している間にアルバイト的に従事した期間を含まない。
なお,上陸基準省令において,教育機関において従事しようとする業務に係る科目を専攻した期間を含む旨の規定があるものについては,当該期間を含むこととなる。

雇用状況の悪化に伴う外国人の在留に関する取扱いについて

雇用先の倒産・業務縮小等により,自己の都合によらない理由で解雇,雇止め又は待機(以下「解雇等」という。)を通知され,経済的に困難な状況下に置かれている「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格を有する外国人については,下記のとおり取り扱う。

1.雇用先企業から解雇又は雇止めの通知を受けた者
(1)本邦で就職活動の継続を希望する者について
ア.就職活動中の者については,現に有する在留資格のまま,在留期限まで在留を認める。
イ.当該外国人から,就職活動期間中の生活費を補う目的のアルバイト活動のため資格外活動許可申請があった場合においては,当該外国人が雇用先企業の都合により解雇又は雇止めされたものであることを証する文書の提出を求めるとともに,ハローワークが交付するハローワークカード等により就職活動中であることが確認でき,かつ各種要件にも適合すると認められるときは,1週について28時間以内で包括的に資格外活動を許可する。
なお,当該資格外活動許可の期限は,許可の日から90日又は現に有する在留期間の満了日のいずれか一方で,さきに到来する日とする。
(2)帰国準備のため在留を希望する者について
帰国準備のための在留を希望する者については,雇用先企業からの退職証明書等,当該外国人が雇用先企業の都合により解雇又は雇止めされた者である旨の証明書が提出された場合は,「短期滞在」(在留期間は90日)への在留資格の変更を許可する。
2.雇用先企業から待機を命ぜられた者
(1)本邦で待機を希望する者について
ア.待機中の者については,現に有する在留資格のまま,在留期限まで在留を認める。
イ.当該外国人から,待機期間中の生活費を補う目的のアルバイト活動のため資格外活動許可申請があった場合においては,当該外国人が雇用先企業の都合により待機となった旨の説明書及び次の復職・職務内容等が決定している旨の説明書が提出されれば,復職後の職務内容が明らかに在留資格該当性がないと判断される場合及び待機期間満了日が当該資格外活動申請の日から90日を超える場合を除き,各種要件にも適合すると認められるときは,1週について28時間以内で包括的に資格外活動を許可する。
なお,当該資格外活動許可の期限は待機期間の満了日又は現に有する在留期限の満了日のいずれか一方で,さきに到来する日とする。
(2)待機期間中に在留期限が到来する者について
ア.在留期限が到来した時点で,雇用先企業から,残りの待機期間が1か月を超えない旨の説明がなされた場合は,在留期間更新許可申請を受け付け,当該外国人の復職を確認の上,在留期間更新許可の許否を判断する。
イ.在留期限が到来した時点で,残りの待機期間が1か月を超えることが予定される場合は,待機期間の通算が180日以内であることを確認の上,資格外活動等在留状況に問題がない場合は,現に有する在留資格から「特定活動」への在留資格の変更を許可する。
この場合,在留期間及び指定する活動は,上記2(1)ウと同様とする。なお,その後の待機継続を理由とする在留期間更新許可については,これを認めないものとする。
ウ.当該「特定活動」への在留資格の変更許可を受けた者に係る再入国許可申請及び資格外活動許可申請については,上記1(1)エの規定を準用する。
エ.当該「特定活動」への在留資格の変更を希望する者について,在留資格「家族滞在」をもって在留する配偶者及び子がいる場合は,当該配偶者及び子についても同時に「特定活動」への在留資格変更許可申請を行うよう指導する。
当該配偶者及び子に対して指定する活動は,次のとおりとする。「雇用先企業から待機を命ぜられた者が復職するまでの間に行う日常的な活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)を指定されて在留する者((国籍)人)(氏名)の扶養を受ける(配偶者又は子)として行う日常的な活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)」

雇用対策法に基づく雇用状況の届出について

雇用主に対し職業安定所への外国人雇用状況の届出が義務化され,それらの情報を法務大臣から厚生労働大臣に対し求めることができることとなっている。

1.雇用状況届出の照会の目的改正雇用対策法に基づく外国人雇用状況報告制度により,法務省入国管理局に提供される情報と,法務省入国管理局が保有する各種の外国人在留情報を突合・活用し,効果的な入国・在留審査及び違反調査を行うことを目的とする。
2.照会の対象入国・在留諸申請及び違反調査等において,対象者の稼働先及び居住地に疑義があると思料される事案であること。なお,特別永住者については,雇用主の届出義務から除外されている。
3.照会事項照会する際には,企業名,所在地,代表者名等の雇用先及び照会対象者の身分事項について可能な限り特定して照会する。
4.照会方法
照会文書においては,必ず具体的な使用目的等を記載し,入国・在留審査に関する照会については,担当首席審査官から入国在留課補佐官あてに,違反調査等に関する照会については,担当首席入国警備官から警備課補佐官あてに照会する。
5.提供される内容事業所で稼働又は離職した外国人の国籍,氏名,在留資格,在留期間,生年月日,性別,居住地,資格外活動許可の有無,勤務地又は事務所の名称及び所在地,労働者の賃金その他の雇用状況に関する事項が情報として厚生労働省において保有されるものの,情報提供に際しては,その必要性を同省において判断した上で提供されることとなる。

東京入国管理局

本局

管轄又は分担区域:茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉,東京都,神奈川,新潟,山梨,長野
所在地:〒108-8255 東京都港区港南5-5-30
TEL 03-5796-7111 FAX 03-5796-7125

水戸出張所

管轄又は分担区域:茨城,栃木
所在地:〒310-0803 茨城県水戸市城南2-9-12 第3プリンスビル1階
TEL 029-300-3601 FAX 029-300-3605

宇都宮出張所

管轄又は分担区域:栃木,茨城,群馬
所在地:〒320-0033 栃木県宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル1階
TEL 028-600-7750 FAX 028-600-7751

高崎出張所

管轄又は分担区域:群馬,栃木,埼玉,新潟,長野
所在地:〒370-0829 群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階
TEL 027-328-1154 FAX 027-324-3122

さいたま出張所

管轄又は分担区域:埼玉,千葉,茨城,栃木,群馬,山梨,長野(ただし在留資格認定証明書交付申請は埼玉のみ)
所在地:〒338-0002 埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F
TEL 048-851-9671 FAX 048-851-9685

千葉出張所

管轄又は分担区域:千葉,茨城
所在地:〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港2-1 千葉中央コミュニティーセンター内
TEL 043-242-6597 FAX 043-247-5199

立川出張所

管轄又は分担区域:東京都,神奈川県相模原市,山梨
所在地:〒186-0001 東京都国立市北3-31-2 立川法務総合庁舎
TEL 042-528-7179 FAX 042-528-7178

新潟出張所

管轄又は分担区域:新潟
所在地:〒950-0001 新潟県新潟市東区松浜町3710 新潟空港ターミナルビル
TEL 025-275-4735 FAX 025-275-4848

甲府出張所

管轄又は分担区域:山梨,長野
所在地:〒400-0031 山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階
TEL 055-255-3350

長野出張所

管轄又は分担区域:長野,新潟
所在地:〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階
TEL 026-232-3317 FAX 026-232-3422

帰化許可の申請先

さいたま地方法務局

〒338-8513 埼玉県さいたま市中央区下落合5丁目12番1号 さいたま第2法務総合庁舎
電話 048-851-1000

埼玉県内の当事務所近隣官公署

さいたま家庭裁判所(本庁)

〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45
電話 048-863-8816

さいたま家庭裁判所熊谷支部

〒360-0041 埼玉県熊谷市宮町1-68
電話 048-863-8816

さいたま家庭裁判所久喜出張所

〒346-0016 埼玉県久喜市東1-15-3
電話 0480-21-0157

さいたま地方法務局 上尾出張所

〒362-0005 埼玉県上尾市大字西門前753-1
電話 048-771-0239

上尾税務署

〒362-8504 埼玉県上尾市大字西門前577
電話 048-770-1800

上尾県税事務所

〒362-8527 埼玉県上尾市大字南239-1
電話 048-772-7111

桶川市役所

〒363-8501 桶川市泉1-3-28
電話番号 048-786-3211

桶川市役所分庁舎
桶川市大字上日出谷937-1
電話 048-786-3211

桶川市役所東部連絡所
桶川市末広3-19-8
電話 048-786-3211

桶川市役所駅西口連絡所
桶川市若宮1-5-2
電話 048-786-3211

桶川市社会福祉協議会
埼玉県桶川市末広2-8-8
電話 048-728-2221

桶川市観光協会
埼玉県桶川市寿1-11-19
電話 048-776-8590

桶川市商工会
埼玉県桶川市鴨川1-4-3
電話 048-786-0903

桶川市保健センター
埼玉県桶川市鴨川1-4-10
電話 048-786-1855

上尾市役所

〒362-8501 上尾市本町3-1-1
TEL 048-775-5111

上尾市役所上尾駅出張所
上尾市谷津2-1-48
TEL 048-773-0666

上尾市役所原市支所
上尾市原市3241
TEL 048-721-1604

上尾市役所尾山台出張所
上尾市瓦葺2528-3
TEL 048-721-3005

上尾市役所平方支所
上尾市平方1713-1
TEL 048-725-2004

上尾市役所大石支所
上尾市中分1-232
TEL 048-725-1079

上尾市役所上平支所
上尾市上平中央3−31−5
TEL 048-771-2315

上尾市役所大谷支所
上尾市大谷本郷949-1
TEL 048-781-0121

上尾市上下水道部
上尾市大字上尾村1157
TEL 048-775-5160

消防本部
上尾市上尾村537
TEL 048-775-1311

観光協会
上尾市谷津2-1-50 上尾市プラザ22内
TEL 048-775-5917

商工会議所
上尾市二ツ宮750
TEL 048-773-3111

社会福祉協議会
上尾市大字平塚724
TEL 048-773-7155

北本市役所

〒364-8633 北本市本町1-111
TEL 048-591-1111

北本市役所駅連絡所
北本市中央-172
TEL 048-594-5528

北本市観光協会
北本市西高尾1-249
TEL 048-591-1473

北足立郡市医師会
北本市二ツ家 3-183
TEL 048-593-1582

北本市社会福祉協議会
北本市高尾1-180
TEL 048-593-2961

北本市商工会
北本市宮内7-148
TEL 048-591-4461

桶川北本水道企業団
北本市中丸6-83
TEL 048-591-2775

北本地区衛生組合
北本市朝日1-200
TEL 048-591-5490

北本市保健センター
北本市宮内1-120
TEL 048-594-5544

北本市母子健康センター
北本市本町8-156-3
TEL 048-594-5544

鴻巣市役所

〒365-8601 鴻巣市中央1-1
TEL 048-541-1321

鴻巣市役所吹上支所
鴻巣市吹上富士見1-1-1
TEL 048-548-1211

鴻巣市役所川里支所
鴻巣市広田3141-1
TEL 048-569-1111

埼玉県央広域事務組合
鴻巣市箕田1638-1
TEL 048-597-2001

鴻巣市観光協会
鴻巣市人形1-4-20
TEL 048-540-3333

鴻巣市商工会
鴻巣市本町6-4-20
TEL 048-541-1008

鴻巣市医師会
TEL 鴻巣市中央2-2
048-543-1843

鴻巣市社会福祉協議会
鴻巣市箕田4211-1
TEL 048-597-2100

鴻巣保健所
鴻巣市東4-5-10
TEL 048-541-0249

鴻巣保健センター
鴻巣市中央2-1
TEL 048-543-1561

伊奈町役場

〒362-8517 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室9493
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久喜市役所

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