会社設立・定款・有限会社から株式会社への変更・ＮＰＯ設立・議事録作成は埼玉県桶川市の行政書士へ

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会社設立相談室

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〒363-0024　　　　　

埼玉県桶川市鴨川1-10-43
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事務所紹介：

会社設立に関するご相談は、経験豊富で実績のある埼玉県桶川市の行政書士、高橋法務行政書士事務所へ。埼玉県行政書士会上尾支部に所属し、行政書士、宅建主任者、心理カウンセラーの資格を保有しています。
弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどと提携し、ご相談しやすい雰囲気づくりと、親切・丁寧・誠実な対応を心がけています。

業務内容：

会社設立、定款作成・変更（電子定款）、有限会社から株式会社への変更、ＮＰＯ設立、電子定款作成、定款変更、新会社法への対応、議事録作成、など。

営業地域：
　埼玉県内全域
　東京都区内

　（その他の地域でも、電話・
　メール相談などは全国対応
　いたします）

東京都、埼玉県、桶川市、上尾市、北本市、伊奈町、川島町、菖蒲町、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、鴻巣市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、久喜市、富士見市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、行田市、秩父市、飯能市、本庄市、羽生市、深谷市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、日高市、吉川市、上福岡市、吉見町、騎西町、宮代町、白岡町、栗橋町、鷲宮町、大井町、吹上町、川里町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、鳩山町、皆野町、美里町、児玉町、上里町、妻沼町、大里町、岡部町、川本町、花園町、寄居町、川里町、北川辺町、大利根町、杉戸町、松伏町、庄和町、など。

※行政書士とは

　行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成代理、遺言書や契約書等の権利義務、事実証明関係書類の作成代理等を行います。
　行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

[行政書士法]
●他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。（行政書士法第１条の２）
●他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。（行政書士法第１条の３）
１．官公署に提出する書類を提出する手続きについて代理すること。
２．契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
３．書類の作成について相談に応ずること。

【業務内容】

株式会社設立、　有限会社から株式会社への変更、　ＮＰＯ設立

一般社団法人設立、特例社団法人から一般社団法人への移行認可申請

電子定款作成、　定款変更（新会社法への対応）

会社議事録作成、　契約書作成など

　　※当職は、埼玉県創業・ベンチャー支援

　　　 センターにて相談員を担当しています

電子定款により、定款認証の印紙代４万円が不要になります。

定款変更により、株式会社の役員の任期が最高１０年まで延長できます。

　　　電子定款サンプルをダウンロードできます
　　　　　　(Microsoft Wordにて表示されます)

次のようなお悩みはありませんか？

会社設立に関する知識が少ない、
　　会社設立の流れや実際にかかる費用がわからない

株式会社と個人事業の長所・短所を知りたい
　　　（株式会社にすべきか、個人事業か？）

定款の作成に困っている

当事務所では、定款案のみの作成も承ります。

商号、目的、本店の所在場所、資本金（出資金）を決めてください。
　　　　次に、発起人、取締役、代表取締役を選び、取締役の任期、決算日、などを
　　　　決めます。代表取締役の選定方法によって、会社設立の際に必要な書類の
　　　　書き方が変わります。また、定款の記載内容によっては、会社設立に必要
　　　　な書類が変わってきますので注意を要します。

電子定款を自分で作りたい

ご自身の電子証明書の取得や、専用ソフトウェアの準備など、時間と費用
　　　　がかかります。当事務所で手続きのサポートはいたしますが、一般の定款
　　　　（印紙代４万円がかかるもの）にするか、専門家に依頼することをお勧め
　　　　します。

手続きは自分でやるので、サポートだけして欲しい

会社設立後の手続きを知りたい

このようなお悩みにお答えいたします！

　【報酬額】

株式会社設立	１２万円	（司法書士・公証役場手数料、　登録免許税等は別途加算）
電子定款作成（認証含む）	５万円	（公証役場手数料等は別途加算）
定款作成、定款変更（新会社法への対応）	３万円
有限会社から株式会社へ	１２万円	（司法書士・公証役場手数料、　登録免許税等は別途加算）
有限会社から合同会社へ	１２万円	（司法書士・公証役場手数料、　登録免許税等は別途加算）
一般社団法人設立一般財団法人設立	１２万円～	（司法書士・公証役場手数料、　登録免許税等は別途加算）
特例社団法人から　一般社団法人への移行	２５万円～	（司法書士手数料は別途加算）
ＮＰＯ設立	２５万円	（司法書士手数料は別途加算）
各種議事録作成	５千円～

　　　※別途加算となる諸費用
　　　　・公証役場手数料　：　５万円＋謄本代（数千円）
　　　　・登録免許税　　　　：　株式会社設立　１５万円（又は資本金の1000分の7）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人設立　６万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社から株式会社へ　６万円

【お問い合わせ】

　　○電話：　　０４８－７８６－２２３９
　　○E-MAIL：　hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
　　○営業時間：　９時～２０時
　　○休業日：　　日曜日及び祝日（但し予約可）
　　○所在地：　　埼玉県桶川市鴨川１丁目１０番４３号　
　　　　　　　　　　（ＪＲ桶川駅西口より徒歩８分）　【駐車場あり】

【お問合せフォーム】
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　　　　　　　　　　　　　※お送りいただきました情報は、個人情報保護法に基づき、厳重に管理致します。

　　　　　　　　　【株式会社設立の流れ（発起設立の場合）】

　　　　　　　会社の商号、本店、目的等の決定
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　商号の調査
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　定款の作成
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　定款の認証
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　出資の履行
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　設立時取締役等の選任
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　設立申請書類の作成
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　設立登記
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　税務署等への届出など　　　　　　　　　

【商号の調査】

　他人が既に登記している商号と同一又は類似する商号を登記することは可能
　ですが、商号使用の差し止めや、損害賠償請求される可能性があります。
　そこで、設立する地域において、同一の商号が登記されていないかどうか、
　チェックします。

【定款の作成】

　発起人が定款を作成します。必ず記載しなければならない項目は、
　　「目的」「商号」「本店の所在地」「設立に際して出資される財産の価額またはその
　　　最低額」「発起人の氏名及び住所」
　です。「本店の所在地」は、地番まで記載してもよいですが、○○市、東京都○○区
　といった記載も可能です。

【定款の認証】

　本店所在地の都道府県内の公証役場にて定款の認証をします。
　定款を電子定款とすることで、定款認証時の印紙代４万円が不要となります。

【出資の履行】

　定款認証後、発起人は銀行振込により出資をします。注意点は、発起人が１人
　の場合であっても、自らの口座に振り込む必要があります。

【設立時取締役等の選任】

　発起人が設立時の取締役を選任します。取締役は、必ずしも出資をする必要は
　ありません。

【設立申請書類の作成】

　発起人が決定した内容の議事録、設立時取締役選任の議事録、出資払込み
　証明書、就任承諾書等を作成します。
　印鑑証明書は、取締役会を設置する場合は代表取締役のもの、取締役会を設置
　しない場合は各取締役のものを、それぞれ用意します。また、就任承諾書には、
　それぞれの場合に応じて、実印を押印します。