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交通違反による運転免許の取消し・停止処分の際の意見の聴取・聴聞のご相談|埼玉県桶川市 上尾市 北本市 鴻巣市 さいたま市

画像 行政処分の意見の聴取・聴聞に関するご相談は、経験と知識が豊富な当行政書士事務所へご相談ください。
当行政書士事務所では、運転免許の取消し・停止処分の際の意見の聴取・聴聞手続きにおいて、処分が軽減されるための上申書や嘆願書の作成をお受けしております。
相談しやすい雰囲気づくりを心がけ、親身になってお客様のサポートをいたします。

対応エリアは、埼玉県内全域(桶川市、上尾市、北本市、鴻巣市、さいたま市、久喜市、伊奈町、等)、東京都、群馬県、茨城県、栃木県、などです。
お気軽にお問い合わせください。

ビデオ通話ソフトZoomを利用したオンライン相談も行っています。遠方に住んでいる方、当方に来訪するのが不安・困難な方なども、お気軽にご相談ください。→【Zoomオンライン相談の流れ】

【お問合せ先】
 〒363-0024 埼玉県桶川市鴨川1-10-43 地図
 (9時~20時 日曜祝日休:ただし予約可)
 電話番号048-786-2239  メールメールはこちら

目次
交通違反と行政処分
点数制度の問題点
運転免許取消・停止処分の際の意見の聴取・聴聞
運転免許取消し後の運転免許再取得の流れ
当行政書士事務所の6つの特徴
相談料・諸費用
お問い合わせ
面談によるご相談・ご依頼の流れ
電話・メールによるご相談の流れ
オンライン相談の流れ

加害者に交通違反があると、道路交通法により違反点数が課せられます。そして、過去3年以内の違反点数の合計が一定以上になると、免許の取消し、免許の効力の停止等の行政処分を受けます。
例外として、今回の違反と前回の違反との間に1年以上の無事故・無違反の期間がある場合、免許停止の期間がある場合、違反点数3点以下の違反をしたが過去2年間無事故・無違反でかつ違反後3か月以上無事故・無違反の場合は、累積点数の対象となりません。また、運転者の責任とは言えない理由で違反点数を累積させて処分を行った結果、それらの違反を順に処分した場合に比べ重い処分になるときは、順に処分を行った場合の処分結果まで軽減されます。つまり、運転者の過去の違反や事故の頻度、その内容によっては、運転者の交通関与者としての危険性が減退すると評価され、違反点数の累積において考慮されうることとなります。
免許の取消しの場合、1年以上10年以下の欠格期間があり、免許の効力の停止の場合、30日、60日、90日、120日、150日又は180日の停止期間があります。

交通違反の点数制度は、交通事故や交通違反を繰り返す危険性の高い運転者を道路交通の世界から排除して、交通事故の防止・安全な道路環境の確保をはかり、無事故・無違反の安全運転を心がけるよう、運転者を督励するためのものです。
しかし実際には、危険性の高い運転者について、個別の状況を詳細に検討することなく、決められた基準に従って機械的に点数を加算するしくみとなっています。
また、運転時間や運転距離が全く異なる、一般の個人運転者と職業運転者との違いや、運転者の個別事情も一切考慮されません。
よって、これらの事情は、運転者が積極的に主張してゆく必要があります。

運転免許の行政処分のうち、取消し・90日以上の停止の処分などについては、意見の聴取や聴聞が開かれ、処分が決定されます。
意見の聴取や聴聞の期日は、該当者にあらかじめ通知され、期日には代理人や補佐人を出席させることもできます。
意見の聴取や聴聞では、違反や事故に関して意見を述べたり、自己に有利な証拠を提出することができますので、陳述書、上申書、嘆願書、警察や消防などから受けた表彰状・感謝状、自筆の反省文などを準備しておきましょう。できれば、事前に担当部署に送付しておいたほうが良いでしょう。

意見の聴取・聴聞で聞かれる内容

意見の聴取・聴聞の期日では、次のような内容について聞かれます。
・違反内容に間違いはないか?
・違反をしてしまった原因は?
・仕事で運転している時に違反したのか?
・どこでどのくらい飲んだのか(酒気帯びの場合)?
・スピードを出してしまった理由は(スピード違反の場合)?
・反則金(罰金)の支払いは済んだか?
・事故の相手の状況、示談等の話し合い状況
・他に何か言いたいことはあるか?

運転免許取消が回避される場合

次の項目に該当する場合、免許取消しが回避され免許停止180日に軽減されたり、免許停止期間が30日~60日程度軽減されたり、免許停止が猶予される可能性があります。
・交通事故の被害状況、又は運転者の不注意の度合い、のどちらかが軽微であり、かつ、危険性は低いと判断される事情が他にある
・急病人の搬送や、災害などやむを得ない状況での違反であり、かつ、危険性も低い
・他人からの強制による違反行為など、やむを得ない事情があり、危険性も低い
・同様な事故と比較し、被害者の健康状況や年齢など他の事由により重大な結果となったもので、他にも危険性が低いと判断される事情がある
・運転者の家族や親戚などが被害者であり、他にも危険性が低いと判断される事情がある
・上記以外にも、危険性が低いと判断される事情が他にあり、運転者に改善を期待できる

意見の聴取・聴聞での処分軽減の可能性

運転免許の取消し・停止処分の際の意見の聴取・聴聞手続きでは、事実関係を争ったり、手続きの違法性・不当性などを主張することは避け、情状酌量を訴えるようにします。
情状酌量を訴えるには、陳述書、上申書、嘆願書などを提出する必要があります。
ただし、上申書や嘆願書を提出したとしても、必ず処分が軽減されるわけではありません。一般的には、処分が軽減される可能性は低く、特別な事情が考慮される場合がありうる、といった程度に考えておく必要があります。
酒酔い運転や、大幅な速度超過など、故意による運転違反の場合には、処分軽減の可能性はかなり低くなります。
なお、行政処分に対して、事実関係や手続きの違法性・不当性などを主張するには、別途、行政訴訟を提起する必要があります。

※当事務所では、陳述書・上申書・嘆願書の作成と、公安委員会への郵送代行のみ、お受けしております。
※当事務所は、処分軽減の保証はしておりません。
※処分が軽減されなかったとしても、報酬は返金いたしません。
※行政書士である当職が、ご依頼者の代理人となって相手方と交渉することはできません。

運転免許の取消し処分が決定・執行され、欠格期間を経過した後、運転免許の再取得が可能となります。
運転免許の再取得のための一般的な流れは以下の通りですが、再取得には費用や時間や手間がかかります。
運転免許試験場で受験する場合、費用は比較的安く抑えられますが、合格できるまで何回も受験する必要があります。
自動車教習所に通う場合、費用が高額となり、免許を取得するまでの時間も長くなります。

●運転免許試験場や自動車教習所にて仮運転免許証の取得(仮運転免許証の有効期間は6か月)
  ↓
●取消処分違反者講習の受講(2日間、13時間の講習)、飲酒による取消処分の場合は飲酒取消講習も受講する必要あり。
 講習内容は、運転適性検査、性格と運転に関する講習、危険予知運転の講習、実車講習です。
 取消処分違反者講習は、運転免許試験場や自動車教習所で受講できます。
 受講後、1年以内に運転免許を取得しないと、再度受講が必要となります。
 講習手数料:30,550円
  ↓
●運転免許試験場で運転免許受験(受験日より過去3か月以内に5日以上の路上練習をしている必要あり)、又は自動車教習所を卒業
  ↓
●運転免許取得

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法律家・ITエンジニア・心理カウンセラー が、お客様の課題を解決します。

業務歴は15年以上 ありますので、経験・知識が豊富です。

お客様が話しをしやすい カウンセリング技術 があります。

じっくりとお話しを伺い、丁寧・誠実 に対応いたします。

電子申請Web申請 など電子化に対応しています。

閑静な住宅街にある アットホームな雰囲気 の事務所です。

※お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

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陳述書・上申書作成(1通):22,000円~
嘆願書作成(1通):22,000円~
陳述書・上申書作成+嘆願書作成(各1通ずつ):33,000円~
公安委員会への郵送代行 :11,000円

相談料(1時間当り)  :8,000円

電話相談(1時間当り)(※1) :8,000円

オンライン相談(1時間当り)(※1※2) :8,000円

メール相談(1回)(※1)  :2,000~8,000円

その他各種対応(1時間当り)  :8,000円

(※1)電話・メール・オンライン相談の場合、料金は事前にお支払いください。

(料金を多くお振込みされた場合は、残金を返却いたします)
【お振込み先】三井住友銀行 川崎支店 普通口座5559993 名義人:タカハシヒロシ

(※2)オンライン相談はZoomを使用します。詳しくは→【Zoomオンライン相談の流れ】をご覧ください。

※キャンセル料(キャンセル料は1週間以内にお振込みください)
・ご依頼後のキャンセル:キャンセル時までに行なった事務作業時間×8千円+実費
・ご相談予約日の2日前までのキャンセル:0円
・ご相談予約日の前日のキャンセル:5千円
・ご相談予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル:8千円

※ご相談予約時間に遅刻された場合
・交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。

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行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、クーリングオフや内容証明書等の権利義務、事実証明関係書類の作成代理等を行います。

行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

[行政書士法]
(行政書士法第1条の2)
他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

(行政書士法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
3.契約その他に関する書類を代理人として作成すること
4.書類の作成について相談に応ずること

特定行政書士とは

特別の研修課程を修了した行政書士(特定行政書士と呼びます)は、許認可等の申請の拒否処分や取消処分に対し、国や都道府県、市町村への不服申し立ての手続きを代理人として行なうことができます。ただし、行政書士が作成した書類の申請に限られます。
当事務所は、特定行政書士の資格を保有しています。

(行政書士法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
2.行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

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