高橋法務行政書士事務所 > 埼玉桶川運転免許取消処分相談センター
交通違反による運転免許取り消し・停止処分の意見の聴取の上申書・嘆願書作成
行政処分の意見の聴取・聴聞に関するご相談は、経験と知識が豊富な当行政書士事務所へご相談ください。
当行政書士事務所では、運転免許の取消し・停止処分の際の意見の聴取・聴聞手続きにおいて、処分が軽減されるための上申書や嘆願書の作成をお受けしております。
相談しやすい雰囲気づくりを心がけ、親身になってお客様のサポートをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
当行政書士事務所では、ご相談や各種書類作成は全国対応しております。
※お問い合わせは無料ですが、ご相談は有料となります。ご相談を、電話・メール・Zoomでご希望の場合、相談料は事前にお支払いください。相談料は8,000円となります。
【振込先】三井住友銀行 川崎支店 普通５５５９９９３ タカハシヒロシ
※ご相談では、事故の状況、刑事処分の状況と内容、事故歴、特別な事情の有無、相手の状況、示談の状況などについてお尋ねいたします。
※酒気帯び運転や50km以上の速度違反の場合はお受けしておりません。また、ご相談者において特別な事情がない場合、ご相談をお受けできないことがあります。
※当行政書士事務所では、陳述書・上申書・嘆願書の作成と、公安委員会への郵送代行のみ、お受けしております。
※処分軽減の保証はしておりません。処分が軽減されなかったとしても、報酬は返金いたしません。
※行政書士である当職が、ご依頼者の代理人となって相手方と交渉することはできません。
【お問合せ先】
〒363-0024 埼玉県桶川市鴨川1-10-43 
（9時～20時 日曜祝日休：ただし予約可）
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交通違反と行政処分
加害者に交通違反があると、道路交通法により違反点数が課せられます。そして、過去３年以内の違反点数の合計が一定以上になると、免許の取消し、免許の効力の停止等の行政処分を受けます。
例外として、今回の違反と前回の違反との間に１年以上の無事故・無違反の期間がある場合、免許停止の期間がある場合、違反点数３点以下の違反をしたが過去２年間無事故・無違反でかつ違反後３か月以上無事故・無違反の場合は、累積点数の対象となりません。
また、運転者の責任とは言えない理由で違反点数を累積させて処分を行った結果、それらの違反を順に処分した場合に比べ重い処分になるときは、順に処分を行った場合の処分結果まで軽減されます。
つまり、運転者の過去の違反や事故の頻度、その内容によっては、運転者の交通関与者としての危険性が減退すると評価され、違反点数の累積において考慮されうることとなります。
免許の取消しの場合、１年以上１０年以下の欠格期間があり、免許の効力の停止の場合、３０日、６０日、９０日、１２０日、１５０日又は１８０日の停止期間があります。
交通違反の点数一覧表
| 違反行為の種別 | 点数 | 酒気帯び点数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 0.25未満 | 0.25以上 | |||
| 酒酔い運転 | 35 | |||
| 麻薬等運転 | 35 | |||
| 共同危険行為等禁止違反 | 25 | |||
| 無免許運転 | 25 | 25 | 25 | |
| 大型自動車等無資格運転 | 12 | 19 | 25 | |
| 仮免許運転違反 | 12 | 19 | 25 | |
| 酒気帯び運転 | 0.25以上 | 25 | ||
| 0.25未満 | 13 | |||
| 過労運転等 | 25 | |||
| 妨害運転 | 著しい交通の危険 | 35 | ||
| 交通の危険のおそれ | 25 | |||
| 無車検運行 | 6 | 16 | 25 | |
| 無保険運行 | 6 | 16 | 25 | |
| 速度超過 | 50以上 | 12 | 19 | 25 |
| 30（高速40）以上50未満 | 6 | 16 | 25 | |
| 25以上30（高速40）未満 | 3 | 15 | 25 | |
| 20以上25未満 | 2 | 14 | 25 | |
| 20未満 | 1 | 14 | 25 | |
積載物 |
大型等10割以上 | 6 | 16 | 25 |
| 大型等5割以上10割未満 | 3 | 15 | 25 | |
| 普通等10割以上 | 3 | 15 | 25 | |
| 大型等5割未満 | 2 | 14 | 25 | |
| 普通等5割以上10割未満 | 2 | 14 | 25 | |
| 普通等5割未満 | 1 | 14 | 25 | |
| 放置駐車違反 | 駐停車禁止場所等 | 3 | ||
| 駐車禁止場所等 | 2 | |||
| 保管場所法違反 | 道路使用 | 3 | ||
| 長時間駐車 | 2 | |||
| 警察官現場指示違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 警察官通行禁止制限違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 信号無視 | 赤色等 | 2 | 14 | 25 |
| 点滅 | 2 | 14 | 25 | |
| 通行禁止違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 歩行者用道路徐行違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 通行区分違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 歩行者側方安全間隔不保持等 | 2 | 14 | 25 | |
| 急ブレーキ禁止違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 法定横断等禁止違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 追越し違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 路面電車後方不停止 | 2 | 14 | 25 | |
| 踏切不停止等 | 2 | 14 | 25 | |
| 遮断踏切立入り | 2 | 14 | 25 | |
| 優先道路通行車妨害等 | 2 | 14 | 25 | |
| 交差点安全進行義務違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 横断歩行者等妨害等 | 2 | 14 | 25 | |
| 徐行場所違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 指定場所一時不停止等 | 2 | 14 | 25 | |
| 駐停車違反 | 駐停車禁止場所等 | 2 | 14 | 25 |
| 駐車禁止場所等 | 1 | 14 | 25 | |
| 整備不良 | 制動装置等 | 2 | 14 | 25 |
| 尾灯等 | 1 | 14 | 25 | |
| 安全運転義務違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 幼児等通行妨害 | 2 | 14 | 25 | |
| 安全地帯徐行違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 騒音運転等 | 2 | 14 | 25 | |
| 携帯電話使用等（交通の危険） | 6 | 16 | 25 | |
| 携帯電話使用等（保持） | 3 | 15 | 25 | |
| 消音器不備 | 2 | 14 | 25 | |
| 高速自動車国道等措置命令違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 本線車道横断等禁止違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 高速自動車国道等運転者遵守事項違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 高速自動車国道等車間距離不保持 | 2 | 14 | 25 | |
| 車間距離不保持 | 1 | 14 | 25 | |
| 免許条件違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 番号標表示義務違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 混雑緩和措置命令違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 通行許可条件違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 通行帯違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 路線バス等優先通行帯違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 軌道敷内違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 道路外出右左折方法違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 道路外出右左折合図車妨害 | 1 | 14 | 25 | |
| 指定横断等禁止違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 進路変更禁止違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 追い付かれた車両の義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 乗合自動車発進妨害 | 1 | 14 | 25 | |
| 割込み等 | 1 | 14 | 25 | |
| 交差点右左折方法違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 交差点右左折等合図車妨害 | 1 | 14 | 25 | |
| 指定通行区分違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 交差点優先車妨害 | 1 | 14 | 25 | |
| 緊急車妨害等 | 1 | 14 | 25 | |
| 交差点等進入禁止違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 無灯火 | 1 | 14 | 25 | |
| 減光等義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 合図不履行 | 1 | 14 | 25 | |
| 合図制限違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 警音器吹鳴義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 乗車積載方法違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 定員外乗車 | 1 | 14 | 25 | |
| 積載物大きさ制限超過 | 1 | 14 | 25 | |
| 積載方法制限超過 | 1 | 14 | 25 | |
| 制限外許可条件違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 牽引違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 原付牽引違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 転落等防止措置義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 転落積載物等危険防止措置義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 安全不確認ドア開放等 | 1 | 14 | 25 | |
| 停止措置義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 初心運転者等保護義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 座席ベルト装着義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 幼児用補助装置使用義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 乗車用ヘルメット着用義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 大型自動二輪車等乗車方法違反 | 2 | 14 | 25 | |
| 初心運転者標識表示義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 最低速度違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 本線車道通行車妨害 | 1 | 14 | 25 | |
| 本線車道緊急車妨害 | 1 | 14 | 25 | |
| 本線車道出入方法違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 牽引自動車本線車道通行帯違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 故障車両表示義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
| 仮免許練習標識表示義務違反 | 1 | 14 | 25 | |
行政政処分基準点数
（処分例）
・過去3年以内の行政処分前歴が0回、違反点数が7点の場合、30日間の停止処分の対象となります。
・過去3年以内の行政処分前歴が2回、違反点数が4点の場合、150日間の停止処分の対象となります。
| 点数/前歴 | 0回 | 1回 | 2回 | 3回 | 4回以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | |||||
| 2 | 停止90日 | 停止120日 | 停止150日 | ||
| 3 | 停止120日 | 停止150日 | 停止180日 | ||
| 4 | 停止60日 | 停止150日 | 取消1年 | 取消1年 | |
| 5 | 停止60日 | 取消1年 | 取消1年 | 取消1年 | |
| 6 | 停止30日 | 停止90日 | 取消1年 | 取消1年 | 取消1年 |
| 7 | 停止30日 | 停止90日 | 取消1年 | 取消1年 | 取消1年 |
| 8 | 停止30日 | 停止120日 | 取消1年 | 取消1年 | 取消1年 |
| 9 | 停止60日 | 停止120日 | 取消1年 | 取消1年 | 取消1年 |
| 10-11 | 停止60日 | 取消1年 | 取消1年 | 取消2年 | 取消2年 |
| 12-14 | 停止90日 | 取消1年 | 取消1年 | 取消2年 | 取消2年 |
| 15-19 | 取消1年 | 取消1年 | 取消2年 | 取消2年 | 取消2年 |
| 20-24 | 取消1年 | 取消2年 | 取消2年 | 取消3年 | 取消3年 |
| 25-29 | 取消2年 | 取消2年 | 取消3年 | 取消4年 | 取消4年 |
| 30-34 | 取消2年 | 取消3年 | 取消4年 | 取消5年 | 取消5年 |
取消処分者講習
過去に運転免許の取消処分等を受け、新たに運転免許を取得しようとする方は、取消処分者講習を受講する必要があります。
講習は、２日間で合計１３時間です。
飲酒による取消処分の場合は飲酒取消講習も受講する必要があります。
講習内容は、運転適性検査、性格と運転に関する講習、危険予知運転の講習、実車講習です。
取消処分違反者講習は、運転免許試験場や自動車教習所で受講できます。
取消処分者講習終了証明書の有効期間は１年間ですので、受講後１年以内に、自動車教習所に通うか、運転免許試験場での試験で運転免許を再取得します。
講習手数料は30,550円です。
停止処分者講習
運転免許停止の行政処分を受けた方は、停止処分者講習を受講することで、免許停止期間が短縮される可能性があります。
短期講習
停止処分期間が３９日以下の場合に受講します。
考査の成績によって、短縮される停止処分期間が決まります。
停止処分の期間が３０日だった場合、短縮期間は２０日から２９日間の範囲で決定されます。よって、３０日の停止処分を受けた方が当日に受講し、２９日間短縮となった場合、講習当日に免許証が返還され、翌日から運転ができます。
考査の成績が悪い場合は、短縮されません。
中期講習
停止処分期間が４０日以上８９日以下の場合に受講します。
考査の成績によって、短縮される停止処分期間が決まります。
停止処分の期間が６０日だった場合、短縮期間は２４日から３０日間の範囲で決定されます。
考査の成績が悪い場合は短縮されません。
長期講習
停止処分期間が９０日以上１８０日以下の場合に受講します。
考査の成績によって、短縮される停止処分期間が決まります。
停止処分の期間が９０日だった場合は３５日から４５日間、停止処分の期間が１２０日だった場合は４０日から６０日間、停止処分の期間が１５０日だった場合は５０日から７０日間、停止処分の期間が１８０日だった場合は６０日から８０日間、それぞれの範囲で短縮期間が決定されます。
考査の成績が悪い場合は短縮されません。
点数制度の問題点
交通違反の点数制度は、交通事故や交通違反を繰り返す危険性の高い運転者を道路交通の世界から排除して、交通事故の防止・安全な道路環境の確保をはかり、無事故・無違反の安全運転を心がけるよう、運転者を督励するためのものです。
しかし実際には、危険性の高い運転者について、個別の状況を詳細に検討することなく、決められた基準に従って機械的に点数を加算するしくみとなっています。
また、運転時間や運転距離が全く異なる、一般の個人運転者と職業運転者との違いや、運転者の個別事情も一切考慮されません。
よって、これらの事情は、運転者が積極的に主張してゆく必要があります。
運転免許取消し・停止処分の際の意見の聴取とは
運転免許の行政処分のうち、取消し・90日以上の停止の処分などについては、意見の聴取や聴聞が開かれ、処分が決定されます。
意見の聴取や聴聞の期日は、該当者にあらかじめ通知され、期日には代理人や補佐人を出席させることもできます。
意見の聴取や聴聞では、違反や事故に関して意見を述べたり、自己に有利な証拠を提出することができますので、陳述書、上申書、嘆願書、警察や消防などから受けた表彰状・感謝状、自筆の反省文などを準備しておきましょう。できれば、事前に担当部署に送付しておいたほうが良いでしょう。
意見の聴取で聞かれる内容
意見の聴取・聴聞の期日では、次のような内容について聞かれます。
・違反内容に間違いはないか？
・違反をしてしまった原因は？
・仕事で運転している時に違反したのか？
・どこでどのくらい飲んだのか(酒気帯びの場合)？
・スピードを出してしまった理由は(スピード違反の場合)？
・反則金(罰金)の支払いは済んだか？
・事故の相手の状況、示談等の話し合い状況
・他に何か言いたいことはあるか？
運転免許取消が回避される場合
次の項目に該当する場合、免許取消しが回避され免許停止180日に軽減されたり、免許停止期間が30日～60日程度軽減されたり、免許停止が猶予される可能性があります。
・交通事故の被害状況、又は運転者の不注意の度合い、のどちらかが軽微であり、かつ、危険性は低いと判断される事情が他にある
・急病人の搬送や、災害などやむを得ない状況での違反であり、かつ、危険性も低い
・他人からの強制による違反行為など、やむを得ない事情があり、危険性も低い
・同様な事故と比較し、被害者の健康状況や年齢など他の事由により重大な結果となったもので、他にも危険性が低いと判断される事情がある
・運転者の家族や親戚などが被害者であり、他にも危険性が低いと判断される事情がある
・上記以外にも、危険性が低いと判断される事情が他にあり、運転者に改善を期待できる
意見の聴取での処分軽減の可能性
運転免許の取消し・停止処分の際の意見の聴取・聴聞手続きでは、事実関係を争ったり、手続きの違法性・不当性などを主張することは避け、情状酌量を訴えるようにします。
情状酌量を訴えるには、陳述書、上申書、嘆願書、反省文などを提出する必要があります。
ただし、上申書や嘆願書を提出したとしても、必ず処分が軽減されるわけではありません。一般的には、処分が軽減される可能性は低く、特別な事情が考慮される場合がありうる、といった程度に考えておく必要があります。
酒酔い運転や酒気帯び運転、大幅な速度超過など、故意による運転違反の場合には、処分軽減の可能性はかなり低くなります。
なお、行政処分に対して、事実関係や手続きの違法性・不当性などを主張するには、別途、審査請求や行政訴訟を提起する必要があります。
処分軽減の内容
・運転免許の取消処分があった場合の処分軽減内容
１年を減じた期間として処分が軽減されます。例えば、原処分が１年の取消処分だった場合、１８０日の運転免許停止処分に軽減されます。
・運転免許の停止処分があった場合の処分軽減内容
３０日又は６０日を減じた期間として処分が軽減されます。ただし、前歴がある場合は３０日を減じた期間となります。原処分が３０日又は６０日の運転免許停止処分だった場合、運面免許停止処分そのものが猶予されます。
運転免許取消し後の運転免許再取得の流れ
運転免許の取消し処分が決定・執行され、欠格期間を経過した後、運転免許の再取得が可能となります。
運転免許の再取得のための一般的な流れは以下の通りですが、再取得には費用や時間や手間がかかります。
運転免許試験場で受験する場合、費用は比較的安く抑えられますが、合格できるまで何回も受験する必要があります。
自動車教習所に通う場合、費用が高額となり、免許を取得するまでの時間も長くなります。
●運転免許試験場や自動車教習所にて仮運転免許証の取得（仮運転免許証の有効期間は６か月、仮運転免許証が不要の場合あり）
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●取消処分違反者講習の受講（飲酒による取消処分の場合は飲酒取消講習も受講する必要あり）
↓
●運転免許試験場で運転免許受験（受験日より過去3か月以内に5日以上の路上練習をしている必要あり）、又は自動車教習所を卒業
↓
●運転免許取得
当行政書士事務所の６つの特徴
１ 法律家・ＩＴエンジニア・心理カウンセラー が、お客様の課題を解決します。
２ 業務歴は１５年以上 ありますので、経験・知識が豊富です。
３ お客様が話しをしやすい カウンセリング技術 があります。
４ じっくりとお話しを伺い、丁寧・誠実 に対応いたします。
５ 電子申請 や Web申請 など電子化に対応しています。
６ 閑静な住宅街にある アットホームな雰囲気 の事務所です。
※お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
相談料・諸費用
上申書・陳述書作成（１通）：22,000円～
嘆願書作成（１通）：22,000円～
上申書・陳述書作成＋嘆願書作成（各１通ずつ）：33,000円～
公安委員会・警察署への郵送代行 ：11,000円
相談料（１回１時間まで） ：8,000円
電話相談（１回１時間まで）（※１） ：8,000円
オンライン相談（１回１時間まで）（※１※２） ：8,000円
メール相談（１回）（※１） ：2,000～8,000円
その他各種対応（１時間当り） ：8,000円
（※１）電話・メール・オンライン相談の場合、料金は事前にお支払いください。（料金を多くお振込みされた場合は、残金を返却いたします）
【お振込み先】三井住友銀行 川崎支店 普通口座５５５９９９３ 名義人：タカハシヒロシ
（※２）オンライン相談はZoomを使用します。詳しくは→【Zoomオンライン相談の流れ】をご覧ください。
※キャンセル料（キャンセル料は１週間以内にお振込みください）
・ご依頼後のキャンセル：キャンセル時までに行なった事務作業時間×８千円＋実費
・ご相談予約日の２日前までのキャンセル：０円
・ご相談予約日の前日のキャンセル：５千円
・ご相談予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル：８千円
※ご相談予約時間に遅刻された場合
・交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。
お問い合わせ
○電話： ０４８－７８６－２２３９
○E-MAIL： hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
○営業時間： ９時～２０時
○休業日： 日曜日及び祝日（但し予約可）
○所在地： 埼玉県桶川市鴨川１丁目１０番４３号
（ＪＲ桶川駅西口より徒歩８分）【駐車場あり】
※お送りいただきました情報は、個人情報保護に関する諸法令及び当事務所の個人情報保護規程に基づき、厳重に管理致します。
面談によるご相談・ご依頼の流れ
お客様からのお電話・メールによるご予約
048-786-2239
メールはこちら
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当事務所よりお客様へご相談日時のご連絡
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ご相談当日（相談料・着手金は当日お支払いください）
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《ご依頼後》 各種申請手続き、相談継続、その他各種対応
※お客様と常に連絡をとりながら進めます
電話・メールによるご相談の流れ
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電話相談（１時間当り）：８千円
メール相談（１回）：２～８千円
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お客様からの入金を確認後、ご相談・ご回答 
※ご相談後、ご依頼される場合は、上記「面談によるご依頼の流れ」をご覧ください。
Zoomによるオンライン相談の流れ
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Zoomにてオンライン相談
行政書士とは
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、クーリングオフや内容証明書等の権利義務、事実証明関係書類の作成代理等を行います。
行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
［行政書士法］
（行政書士法第１条の２）
他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。
（行政書士法第１条の３）
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
３．契約その他に関する書類を代理人として作成すること
４．書類の作成について相談に応ずること
特定行政書士とは
特別の研修課程を修了した行政書士（特定行政書士と呼びます）は、許認可等の申請の拒否処分や取消処分に対し、国や都道府県、市町村への不服申し立ての手続きを代理人として行なうことができます。ただし、行政書士が作成した書類の申請に限られます。
当事務所は、特定行政書士の資格を保有しています。
（行政書士法第１条の３）
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
２．行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。