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埼玉県桶川市 相続手続きセンター 遺産分割協議書・戸籍収集・預貯金解約

画像 相続のご相談は、経験と知識が豊富な当事務所へ。
当事務所は、ご相談しやすい雰囲気づくりを心がけ、親身になってお客様のサポートをいたします。

対応エリアは、埼玉県内全域(桶川市、上尾市、北本市、鴻巣市、さいたま市、久喜市、伊奈町、等)、その他全国対応いたします。
お気軽にお問い合わせください。

ビデオ通話ソフトZoomを利用したオンライン相談も行っています。遠方に住んでいる方、当方に来訪するのが不安・困難な方なども、お気軽にご相談ください。→【Zoomオンライン相談の流れ】

【お問合せ先】
 〒363-0024 埼玉県桶川市鴨川1-10-43 地図
 (9時~20時 日曜祝日休:ただし予約可)
 電話番号048-786-2239  メールメールはこちら

目次
ご相談内容
遺産分割の調停や裁判について
当事務所の5つの特徴
料金・諸費用
お問い合わせ
行政書士とは

相続手続き・名義変更・解約手続き代行(銀行預貯金・公共料金)

≫ 相続に関する全ての手続きをお願いしたい

≫ 相続財産の名義変更をしたい

≫ 銀行の預貯金等の解約手続きを代行して欲しい
  矢印 ゆうちょ銀行の各種書類をダウンロードできます(ゆうちょ銀行のページに移動します)

≫ 電気、ガス、水道、NHK、固定電話、などの名義変更手続きを代行して欲しい

≫ 相続手続き書類の集め方・書き方を教えて欲しい

≫ 自分で作成した相続書類のチェックをして欲しい

≫ 法定相続情報一覧図を作成して欲しい

遺産分割協議書の作成

≫ 遺産の分配について話し合った結果を、遺産分割協議書として書面にしたい

遺産分割の話合いサポート・助言・立会い

≫ 相続人が遠方におり、相続手続きに必要な印鑑や書類のやりとりを代行して欲しい

≫ これから遺産分割協議を行なうが、うまく話し合いができるか不安

※行政書士である当職が、ご依頼者の代理人となって相手方と交渉することはできません。
 また、調停や裁判を行なっているなど、具体的な紛争に発展している場合は、ご依頼を受けることができません。

戸籍収集

≫ 相続手続きに必要な戸籍の収集を代行して欲しい、戸籍の見方が良く分からない

相続人調査・相続関係説明図作成

≫ 誰が相続人なのかわからないので調べて欲しい

相続財産調査

≫ どこにどんな遺産があるのか、調査をお願いしたい

≫ 亡くなった親族に借金があることがわかった

遺産分割協議の特別代理人

≫ 未成年の子と、その親が相続人となる場合、未成年の子のために特別代理人を選任する必要があります。
 当職が、未成年の子の特別代理人となることで、相続手続きを進めることができます。

不在者財産管理人

≫ 相続人が行方不明の場合、相続手続きを進めるには、行方不明者の代理人として不在者財産管理人を選任する必要があります。
 当職が不在者財産管理人になることで、相続手続きを進めることができます。

相続財産管理人

≫ 相続財産があるが、 亡くなった方に相続人がいない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合、亡くなった方の債権者などに相続財産を分配するには、相続財産管理人を選任する必要があります。
 当職が相続財産管理人になることで、相続手続きを進めることができます。

遺産分割の調停や裁判をする場合、裁判所では、特別の事情がない限り、法定相続分による解決がはかられている例がほとんどです。そのため、たとえ裁判で争ったとしても、結果はほぼ見えています。
調停や裁判をすることで、当事者の感情をさらに害し、その後の関係の断絶など、次世代の親族関係にまで影響を及ぼす可能性があります

※行政書士である当職が、ご依頼者の代理人となって相手方と交渉することはできません。
調停や裁判を行なっているなど、具体的な紛争に発展している場合は、ご依頼を受けられません。

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法律家の心理カウンセラー が、相続の各種手続きのご相談にのります。

地元で開業し、業務歴は15年以上 ありますので、相続に関する経験・知識が豊富です。

じっくりとお話しを伺い、迅速・丁寧・誠実 に対応いたします。

電子申請Web申請 など電子化に対応しています。

閑静な住宅街にある アットホームな雰囲気 の事務所です。

※行政書士には守秘義務が課せられております。
 お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
※当事務所は『完全予約制』となっております。

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遺産分割協議書作成  :20,000円~

戸籍調査・戸籍収集(1ヶ所当り) :5,500円(実費別途)

相続関係説明図  :10,000円~

法定相続情報一覧図  :20,000円~

銀行手続き(預貯金解約等)  :30,000円~

公共料金(電気・ガス・水道・電話など)の名義変更 :10,000円~

相続手続き一式  :50,000円~

相談料(15分当り)  :2,000円

電話相談(15分当り)(※1) :2,000円

オンライン相談(15分当り)(※1※2) :2,000円

メール相談(1回)(※1)  :2,000~8,000円

各種対応(15分当り)  :2,000円

(※1)電話・メール・オンライン相談の場合、料金は事前にお支払いください。

(料金を多くお振込みされた場合は、残金を返却いたします)
【お振込み先】三井住友銀行 川崎支店 普通口座5559993 名義人:タカハシヒロシ

(※2)オンライン相談はZoomを使用します。詳しくは→【Zoomオンライン相談の流れ】をご覧ください。

※キャンセル料(キャンセル料は1週間以内にお振込みください)
・ご依頼後のキャンセル:キャンセル時までに行なった事務作業時間×8千円+実費
・ご予約日の2日前までのキャンセル:0円
・ご予約日の前日のキャンセル:5千円
・ご予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル:8千円

※ご予約時間に遅刻された場合
・交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。

【費用例】

相続人:配偶者および子供3名
遺産: 土地1筆・建物1棟(固定資産評価額の合計1,500万円)
    銀行預金(1つの銀行に2,000万円の残高)
の場合

遺産分割協議書作成 :5万円
戸籍調査・戸籍収集 :4万円
相続関係説明図作成 :1万円
預金解約手続き代行 :3万円
登録免許税、戸籍等の実費 :7万円
不動産名義変更登記(提携司法書士が担当) :4万円
   (合計 24万円)

問い合わせ

○電話: 048-786-2239
○E-MAIL: hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
○営業時間: 9時~20時
○休業日: 日曜日及び祝日(但し予約可)
○所在地: 埼玉県桶川市鴨川1丁目10番43号
 地図  (JR桶川駅西口より徒歩8分) 【駐車場あり】

【お問い合わせフォーム】
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 (送信完了まで時間がかかることがあります)

※お送りいただきました情報は、個人情報保護に関する諸法令及び
 当事務所の個人情報保護規程に基づき、厳重に管理致します。

お客様からのお電話・メールによるご予約
  電話048-786-2239
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当事務所よりお客様へ日時のご連絡
     
     
ご相談当日(料金は当日お支払いください)
  相談料(15分当り):2千円
  着手金例 相続手続き一式:5万円~(報酬額の半分)
     
     
《ご依頼後》 書類作成、書類収集、その他各種対応
         ※お客様と常に連絡をとりながら進めます

『相続手続きのご依頼から仕事完成まで』

ご依頼(着手金5万円受取り)  
     
     
遺産の聞き取り・調査
     
     
戸籍収集・調査       
     
     
相続関係説明図の作成
     
     
遺産分割協議書の作成
     
     
印鑑証明書取得         
遺産分割協議書に実印を押印
  ※この作業はお客様に行なっていただきます。
   相続人の同意が得られている場合、当事務所が郵送等にて作業を代行することも可能です。
     
     
不動産の名義変更を行なう場合、登録免許税分の内金の受取り、場合によっては追加費用の受取り
     
     
不動産名義変更(提携司法書士が担当)、預貯金解約、その他各種名義変更など
     
     
費用の清算、残額のお支払い           

お客様からのお電話・メールによるご予約
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当事務所よりお客様へ銀行振込みによる入金のご案内  現金
   電話相談(15分当り):2千円
   メール相談(1回):2~8千円
     
     
お客様からの入金を確認後、ご相談・ご回答    回答
  ※ご依頼される場合は、上記「面談によるご依頼の流れ」をご覧ください。

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あらかじめ所要時間をお客様にてお見積りいただき、所要時間分の料金をお振込みください(料金を多くお振込みされたときは、残金を返却いたします)。匿名ご希望のお客様は、お振込みのお名前をご自由にお決めください。
  オンライン相談(15分当り):2千円
     
     
当方からお客様宛に入金を確認した旨のメールを送信
     
     
お客様にてZoomが使用できることを確認
【Zoomの接続テストをする】

     
     
オンライン相談時間の少し前になりましたら、
当方よりお客様宛にZoomで使用するURLをメールで送信

     
     
Zoomにてオンライン相談     回答

行政書士は、法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、遺産分割協議書や契約書等の権利義務、事実証明関係書類の作成代理等を行います。

行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたします。

(法第1条の2)
他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

(法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
3.契約その他に関する書類を代理人として作成すること
4.書類の作成について相談に応ずること

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用語解説

法定相続分

第一順位

配偶者が2分の1、子が2分の1を取得します。
配偶者がいない場合、子が全てを取得します。
子が複数いる場合、嫡出子、非嫡出子を問わず、均等の割合になります。

第二順位

配偶者が3分の2、直系尊属(父母、父母がいないときは祖父母)が3分の1を取得します。
配偶者がいない場合、直系尊属が全てを取得します。

第三順位

配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を取得します。
配偶者がいない場合、兄弟姉妹が全てを取得します。
兄弟姉妹のうち、亡くなった方の父母の一方のみが同じ兄弟姉妹の場合は、亡くなった方の父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1の割合となります。

欠格事由

相続権を、法律上当然に剥奪するという、民事上の制裁のことです。
欠格の事由は5つあり、これらのうちの一つでも該当すれば、当然に欠格となります。

・故意に亡くなった方又は先順位・同順位の相続人を殺害又は殺害しようとしたために刑に処せられた人
・亡くなった方が殺害されたことを知って、これを告発・告訴しなかった人
・亡くなった方が、詐欺又は強迫によって遺言書を書き、撤回し、取り消し、変更することを妨げた人
・亡くなった方に詐欺又は強迫によって遺言書を書かせたり撤回させたり取り消させたり変更させた人
・亡くなった方の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、隠匿した人

特別受益

特定の方が、亡くなった方から生前贈与を受けていたり、学費を援助してもらっていた、などの場合に、公平を図るため、亡くなった時に有していた財産に、それら贈与などの価額を加えたものを遺産とみなして、取り分を計算します。
亡くなった方は、遺言書で、特別受益は考慮しないといった指定(持ち戻しの免除)をすることができます。

寄与分

亡くなった方の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、亡くなった方の療養看護その他の方法により、亡くなった方の財産の維持又は増加について特別の寄与をした方がいる場合に、その貢献度により、その方に、より多くの遺産を分与するものです。
家事労働や一般的な扶養は、特別の寄与ではありません。
亡くなった時に有していた財産に、協議で定めた寄与分を控除した額を遺産とみなして、取り分を計算します。
寄与分は、遺言書で指定することはできません。

特別縁故者に対する財産分与

相続人の存否が不明の場合、家庭裁判所により選任された財産管理人が、亡くなった方の債務を支払うなどして清算を行った後、家庭裁判所の公告期間内に権利を主張する方が現れなかったとき、家庭裁判所は、亡くなった方と特別の縁故のあった方の請求によって、その方に、清算後に残った財産の全部又は一部を与えることができます。

申立人:
・亡くなった方と生計を同じくしていた人
・亡くなった方の療養看護に努めた人
・その他亡くなった方と特別の縁故があった人

申立期間:
利害関係人の請求により、亡くなった方の財産管理人が選任され、第1回目の広告(2ヶ月間:管理人選任の広告)、第2回目の広告(2ヶ月間:債権者等の債権申出催告の広告)、第3回目の広告(6ヶ月間:捜索の広告)の満了後、3か月以内

申立先:
亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

申立てに必要な費用:
・収入印紙800円分
・連絡用の郵便切手

申立てに必要な書類:
・申立書
・申立人の住民票又は戸籍附票

相続放棄

亡くなった方の権利(財産)や義務(借金など)を一切受け継がないようにすることです。
自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。
遺産の分配について、話し合いにより特定の方が遺産を取得し、その他の方は一切の財産を取得しない、という内容の協議をすることもできますが、これは遺産分割の協議であって、放棄とは異なります。

相続税

金銭に見積もることのできる全ての遺産にかかる税金のことです。
遺産のうち、債務や葬式費用、非課税財産を控除し、3年以内の贈与財産を加えたものが対象財産となり、対象財産が基礎控除額以下であれば、税金はかかりません。
申告・納付は、死亡日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の死亡時の住所地を管轄する税務署で行ないます。

課税対象となる財産

・現金、預貯金、不動産などの金銭で評価できる全てのもの
・生命保険金(亡くなった方の死亡により支払われるもので亡くなった方が保険料を支払っていたもの)
・退職手当金
・生命保険契約に関する権利
・定期金に関する権利
・保証期間付定期金の関する権利
・契約に基づかない定期金に関する権利

課税対象とならない財産

・墓地、墓石、神棚、仏壇、位牌など
・公益事業用財産
・心身障害者共済制度に基づく給付金の受益権
・国、地方公共団体、公益法人等に寄付した財産
・認定NPO法人等の行なう特定非営利活動事業用に寄付した財産
・生命保険金等のうち(500万円×法定相続人の数)に相当する額
・退職手当金等のうち(500万円×法定相続人の数)に相当する額

計算方法

(1)課税価格の合計額の計算

課税価格の合計額 =
 死亡時の預貯金や不動産などの遺産
   +
 死亡保険金、死亡退職金など
   -
 非課税財産
   -
 債務・葬式費用
   +
 3年以内の贈与財産
   +
 相続時精算課税選択後の贈与財産の合計額

(2)基礎控除を差し引く

課税価格の合計額から、基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を求めます。

 課税遺産総額 = 課税価格の合計額 - 3,000万円+600万円×法定相続人の数

(3)各人の税額の算出

課税遺産総額を各人が法定の割合で取得したと仮定した場合の、各人の税額を求めます。

 各人の税額 = 課税遺産総額 × 各人の法定相続分 × 税率 - 控除額

(4)総額の算出

各人の税額の合計額を求めます。

 税額の合計額 = 各人の税額の合計額

(5)税額の算出

各人の税額の合計額を、実際に各人が取得した財産の割合によって分けます。この額が、最終的な各人の税額になります。

 各人の税額 = 税額の合計額 × 各人の取得額 ÷ 課税遺産総額

相続による預貯金の解約・名義変更

預貯金の解約・名義変更に必要な、一般的な書類は以下の通りです。

遺言書がある場合

・遺言書(自筆証書遺言、公正証書遺言)
・検認調書または検認済証明書(公正証書遺言以外の場合)
・亡くなられた方の戸籍謄本または全部事項証明(死亡が確認できるもの)
・預金を取得される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書
・遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されている場合)

遺言書がない場合(遺産分割協議がされた場合)

・遺産分割協議書(全員の署名・捺印があるもの)
・亡くなられた方の除籍謄本、改製原戸籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
・全員の戸籍謄本または全部事項証明書
・全員の印鑑証明書

遺言書がない場合(遺産分割協議がされていない場合)

・亡くなられた方の除籍謄本、改製原戸籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
・全員の戸籍謄本または全部事項証明書
・全員の印鑑証明書

家庭裁判所による調停調書・審判書がある場合

・家庭裁判所の調書謄本または審判書謄本(審判書上確定表示がない場合は、さらに審判確定証明書も必要)
・預金を取得される方の印鑑証明書

相続による自動車の名義変更

●普通乗用自動車

住所地を管轄する陸運局に申請します。⇒各地の陸運局の一覧
普通乗用自動車の名義変更では、普通乗用自動車を取得する方の記載のある遺言書、又は普通乗用自動車を取得する方の記載のある遺産分割協議書が必要となります。

普通乗用自動車の名義変更に必要な書類

・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
・全員が記名し、実印が押印された遺産分割協議書と、全員の印鑑証明書
 (自動車を取得する方の印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のもの)
・取得する自動車の価格が100万円以下である場合は、上記の遺産分割協議書ではなく、
 遺産分割協議成立申立書と、自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証又は
 査定価格を確認できる資料の写し等
・自動車検査証
・申請書(OCRシート1号)
・手数料納付書
・自動車保管場所証明書(車庫証明書)...証明後概ね1ヶ月以内(40日以内)のもの。亡くなった方
 と新所有者となる方が同居家族の場合など新旧使用者の使用の本拠の位置に変更がない場合は不要。
・ナンバープレート(自動車)...新所有者となる方が同居家族の場合など新旧使用者の使用の本拠の
 位置に変更がない場合は不要。
・自動車税・自動車取得税申告書(報告書)
・申請人の実印(申請人が出頭できない場合は、委任状)

●軽自動車

住所地を管轄する軽自動車検査協会に申請します。⇒各地の軽自動車検査協会の一覧
軽自動車の名義変更では、普通乗用自動車の名義変更とは異なり、戸籍謄本や遺産分割協議書、印鑑証明書は不要です。

軽自動車の名義変更に必要な書類

・自動車検査証
・自動車検査証記入申請書(軽第1号様式または軽専用第1号様式)
・軽自動車税・自動車取得税申告書
・ナンバープレート(自動車)...新所有者となる方が同居家族の場合など新旧使用者の使用の本拠の
 位置に変更がない場合は不要。
・軽自動車を取得する方の住民票
・認め印

軽自動車の自動車保管場所の届出

軽自動車の自動車保管場所の届出は、名義変更手続き後15日以内に行う必要があります。
この届出は、全ての地域で必要となるわけではなく、一定数以上の人口のある市区町村のみです。

営業地域

電話・メール・オンライン相談は全国対応いたします。

埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県

桶川、上尾、北本、伊奈町、川島町、菖蒲町、さいたま市、川越、熊谷、加須、東松山、狭山、鴻巣、久喜、蓮田、坂戸、幸手、入間、鶴ヶ島、ふじみ野、行田、本庄、羽生、深谷、日高、白岡、吉見町、騎西町、宮代町、栗橋町、鷲宮町、吹上町、川里町、毛呂山町、滑川町、寄居町、など。