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相続手続き・遺産分割協議書・戸籍収集 〜埼玉県桶川市〜

画像 遺産相続のご相談は、経験と知識が豊富な当事務所へ。
当事務所は、ご相談しやすい雰囲気づくりを心がけ、親身になってお客様のサポートをいたします。

対応エリアは、埼玉県内全域(桶川市、上尾市、北本市、鴻巣市、さいたま市、久喜市、伊奈町、等)、その他全国対応いたします。
お気軽にお問い合わせください。

目次
4つの特徴
ご相談内容
遺産分割の調停や裁判について
料金・諸費用
お問い合わせ
行政書士とは

法律家の心理カウンセラー が、相続の各種手続きのご相談にのります。

業務歴は10年以上 ありますので、相続に関する経験・知識が豊富です。

じっくりとお話しを伺い、迅速・丁寧・誠実 に対応いたします。

閑静な住宅街にある アットホームな雰囲気 の事務所です。

※行政書士には守秘義務が課せられております。
 お客様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

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相続手続き・名義変更・解約手続き代行(銀行預貯金・公共料金)

≫ 相続に関する全ての手続きをお願いしたい

≫ 相続財産の名義変更をしたい

≫ 銀行の預貯金等の解約手続きを代行して欲しい
  矢印 ゆうちょ銀行の各種書類をダウンロードできます(ゆうちょ銀行のページに移動します)

≫ 電気、ガス、水道、NHK、固定電話、などの名義変更手続きを代行して欲しい

≫ 手続き書類の集め方・書き方を教えて欲しい

≫ 自分で作成した書類のチェックをして欲しい

≫ 法定相続情報一覧図を作成して欲しい

遺産分割協議書の作成

≫ 遺産の分配について話し合った結果を、遺産分割協議書として書面にしたい

遺産分割の話合いサポート・助言・立会い

≫ 相続人が遠方におり、手続きに必要な印鑑や書類のやりとりを代行して欲しい

≫ これから遺産分割協議を行なうが、うまく話し合いができるか不安

※行政書士である当職が、ご依頼者の代理人となって相手方と交渉することはできません。
 また、調停や裁判を行なっているなど、具体的な紛争に発展している場合は、ご依頼を受けることが
 できません。

戸籍収集

≫ 手続きに必要な戸籍の収集を代行して欲しい、戸籍の見方が良く分からない

相続人調査・相続関係説明図作成

≫ 誰が相続人なのかわからないので、調べて欲しい

財産調査

≫ どこにどんな遺産があるのか、調査をお願いしたい

≫ 亡くなった親族に借金があることがわかった

遺産分割協議の特別代理人

≫ 未成年の子と、その親が相続人となる場合、未成年の子のために特別代理人を選任する必要があります。
 当職が、未成年の子の特別代理人となることで、手続きを進めることができます。

不在者財産管理人

≫ 相続人が行方不明の場合、手続きを進めるには、行方不明の相続人の代理人として不在者財産管理人を
 選任する必要があります。当職が不在者財産管理人になることで、手続きを進めることができます。

相続財産管理人

≫ 相続財産があるが、 亡くなった方に相続人がいない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合、亡くなっ
 た方の債権者などに相続財産を分配するには、相続財産管理人を選任する必要があります。
 当職が相続財産管理人になることで、手続きを進めることができます。

遺産分割の調停や裁判をする場合、裁判所では、特別の事情がない限り、法定相続分による解決がはかられている例がほとんどです。そのため、たとえ裁判で争ったとしても、結果はほぼ見えています。
調停や裁判をすることで、当事者の感情をさらに害し、その後の関係の断絶など、次世代の親族関係にまで影響を及ぼす可能性があります

※行政書士である当職が、ご依頼者の代理人となって相手方と交渉することはできません。
 調停や裁判を行なっているなど、具体的な紛争に発展している場合は、ご依頼を受けられません。

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遺産分割協議書作成  :30,000円〜

戸籍調査・戸籍収集(1ヶ所当り) :5,000円(実費別途)

相続関係説明図  :10,000円〜

法定相続情報一覧図  :20,000円〜

銀行手続き(預貯金解約等)  :20,000円〜

公共料金(電気・ガス・水道・電話など)の名義変更 :10,000円〜

相続手続き一式  :100,000円〜

相談料(15分当り)  :2,000円

電話相談(15分当り)(※1) :2,000円

メール相談(1回)(※1)  :2,000〜8,000円

各種対応(15分当り)  :2,000円

(※1)電話・メール相談の場合、料金は事前にお支払いください。

(料金を多くお振込みされた場合は、残金を返却いたします)
【お振込み先】三井住友銀行 川崎支店 普通口座5559993 名義人:タカハシヒロシ

※キャンセル料(キャンセル料は1週間以内にお振込みください)
・ご依頼後のキャンセル:キャンセル時までに行なった事務作業時間×8千円+実費
・ご予約日の2日前までのキャンセル:0円
・ご予約日の前日のキャンセル:5千円
・ご予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル:8千円

※ご予約時間に遅刻された場合
・交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。

【費用例】

相続人:配偶者および子供3名
遺産: 土地1筆・建物1棟(固定資産評価額の合計1,500万円)
    銀行預金(1つの銀行に2,000万円の残高)
の場合

遺産分割協議書作成 :5万円
戸籍調査・戸籍収集 :4万円
相続関係説明図作成 :1万円
預金解約手続き代行 :2万円
登録免許税、戸籍等の実費 :7万円
不動産名義変更登記(提携司法書士が担当) :4万円
   (合計 23万円)

問い合わせ

○電話: 048−786−2239
○E-MAIL: hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
○営業時間: 9時〜20時
○休業日: 日曜日及び祝日(但し予約可)
○所在地: 埼玉県桶川市鴨川1丁目10番43号
 地図  (JR桶川駅西口より徒歩8分) 【駐車場あり】

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※お送りいただきました情報は、個人情報保護に関する諸法令及び
 当事務所の個人情報保護規程に基づき、厳重に管理致します。

お客様からのお電話・メールによるご予約  電話048-786-2239  メール メールはこちら
     
     
当事務所よりお客様へ日時のご連絡
     
     
ご相談当日(料金は当日お支払いください)

  相談料(15分当り):2千円
  着手金例 相続手続き一式:5万円〜(報酬額の半分)

     
     
《ご依頼後》 書類作成、書類収集、その他各種対応
         ※お客様と常に連絡をとりながら進めます

『相続手続きのご依頼から仕事完成まで』

ご依頼(着手金5万円受取り)  
     
     
遺産の聞き取り・調査
     
     
戸籍収集・調査       
     
     
相続関係説明図の作成
     
     
遺産分割協議書の作成
     
     
印鑑証明書取得         
遺産分割協議書に実印を押印
  ※この作業はお客様に行なっていただきます。
   相続人の同意が得られている場合、当事務所が郵送等にて作業を代行することも可能です。
     
     
不動産の名義変更を行なう場合、登録免許税分の内金の受取り、場合によっては追加費用の受取り
     
     
不動産名義変更(提携司法書士が担当)、預貯金解約、その他各種名義変更など
     
     
費用の清算、残額のお支払い           

お客様からのお電話・メールによるご予約  電話048-786-2239  メール メールはこちら
     
     
当事務所よりお客様へ銀行振込みによる入金のご案内  現金

   電話相談(15分当り):2千円
   メール相談(1回):2〜8千円

     
     
お客様からの入金を確認後、ご相談・ご回答    回答
  ※ご依頼される場合は、上記「面談によるご依頼の流れ」をご覧ください。

行政書士は、法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、遺産分割協議書や契約書等の権利義務、事実証明関係書類の作成代理等を行います。

行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたします。

(法第1条の2)
他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

(法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
3.契約その他に関する書類を代理人として作成すること
4.書類の作成について相談に応ずること

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相続に関する手続きと用語解説

法定相続分

第一順位

配偶者が2分の1、子が2分の1を取得します。
配偶者がいない場合、子が全てを取得します。
子が複数いる場合、嫡出子、非嫡出子を問わず、均等の割合になります。

第二順位

配偶者が3分の2、直系尊属(父母、父母がいないときは祖父母)が3分の1を取得します。
配偶者がいない場合、直系尊属が全てを取得します。

第三順位

配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を取得します。
配偶者がいない場合、兄弟姉妹が全てを取得します。
兄弟姉妹のうち、亡くなった方の父母の一方のみが同じ兄弟姉妹の場合は、亡くなった方の父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1の割合となります。

欠格事由

相続権を、法律上当然に剥奪するという、民事上の制裁のことです。
欠格の事由は5つあり、これらのうちの一つでも該当すれば、当然に欠格となります。

・故意に亡くなった方又は先順位・同順位の相続人を殺害又は殺害しようとしたために刑に処せられた人
・亡くなった方が殺害されたことを知って、これを告発・告訴しなかった人
・亡くなった方が、詐欺又は強迫によって遺言書を書き、撤回し、取り消し、変更することを妨げた人
・亡くなった方に詐欺又は強迫によって遺言書を書かせたり撤回させたり取り消させたり変更させた人
・亡くなった方の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、隠匿した人

特別受益

特定の方が、亡くなった方から生前贈与を受けていたり、学費を援助してもらっていた、などの場合に、公平を図るため、亡くなった時に有していた財産に、それら贈与などの価額を加えたものを遺産とみなして、取り分を計算します。
亡くなった方は、遺言書で、特別受益は考慮しないといった指定(持ち戻しの免除)をすることができます。

寄与分

亡くなった方の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、亡くなった方の療養看護その他の方法により、亡くなった方の財産の維持又は増加について特別の寄与をした方がいる場合に、その貢献度により、その方に、より多くの遺産を分与するものです。
家事労働や一般的な扶養は、特別の寄与ではありません。
亡くなった時に有していた財産に、協議で定めた寄与分を控除した額を遺産とみなして、取り分を計算します。
寄与分は、遺言書で指定することはできません。

特別縁故者に対する財産分与

相続人の存否が不明の場合、家庭裁判所により選任された財産管理人が、亡くなった方の債務を支払うなどして清算を行った後、家庭裁判所の公告期間内に権利を主張する方が現れなかったとき、家庭裁判所は、亡くなった方と特別の縁故のあった方の請求によって、その方に、清算後に残った財産の全部又は一部を与えることができます。

申立人:
・亡くなった方と生計を同じくしていた人
・亡くなった方の療養看護に努めた人
・その他亡くなった方と特別の縁故があった人

申立期間:
利害関係人の請求により、亡くなった方の財産管理人が選任され、第1回目の広告(2ヶ月間:管理人選任の広告)、第2回目の広告(2ヶ月間:債権者等の債権申出催告の広告)、第3回目の広告(6ヶ月間:捜索の広告)の満了後、3か月以内

申立先:
亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

申立てに必要な費用:
・収入印紙800円分
・連絡用の郵便切手

申立てに必要な書類:
・申立書
・申立人の住民票又は戸籍附票

相続放棄

亡くなった方の権利(財産)や義務(借金など)を一切受け継がないようにすることです。
自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。
遺産の分配について、話し合いにより特定の方が遺産を取得し、その他の方は一切の財産を取得しない、という内容の協議をすることもできますが、これは遺産分割の協議であって、放棄とは異なります。

相続税

金銭に見積もることのできる全ての遺産にかかる税金のことです。
遺産のうち、債務や葬式費用、非課税財産を控除し、3年以内の贈与財産を加えたものが対象財産となり、対象財産が基礎控除額以下であれば、税金はかかりません。
申告・納付は、死亡日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の死亡時の住所地を管轄する税務署で行ないます。

課税対象となる財産

・現金、預貯金、不動産などの金銭で評価できる全てのもの
・生命保険金(亡くなった方の死亡により支払われるもので亡くなった方が保険料を支払っていたもの)
・退職手当金
・生命保険契約に関する権利
・定期金に関する権利
・保証期間付定期金の関する権利
・契約に基づかない定期金に関する権利

課税対象とならない財産

・墓地、墓石、神棚、仏壇、位牌など
・公益事業用財産
・心身障害者共済制度に基づく給付金の受益権
・国、地方公共団体、公益法人等に寄付した財産
・認定NPO法人等の行なう特定非営利活動事業用に寄付した財産
・生命保険金等のうち(500万円×法定相続人の数)に相当する額
・退職手当金等のうち(500万円×法定相続人の数)に相当する額

計算方法

(1)課税価格の合計額の計算

課税価格の合計額 =
 死亡時の預貯金や不動産などの遺産
   +
 死亡保険金、死亡退職金など
   −
 非課税財産
   −
 債務・葬式費用
   +
 3年以内の贈与財産
   +
 相続時精算課税選択後の贈与財産の合計額

(2)基礎控除を差し引く

課税価格の合計額から、基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を求めます。

 課税遺産総額 = 課税価格の合計額 − 3,000万円+600万円×法定相続人の数

(3)各人の税額の算出

課税遺産総額を各人が法定の割合で取得したと仮定した場合の、各人の税額を求めます。

 各人の税額 = 課税遺産総額 × 各人の法定相続分 × 税率 − 控除額

(4)総額の算出

各人の税額の合計額を求めます。

 税額の合計額 = 各人の税額の合計額

(5)税額の算出

各人の税額の合計額を、実際に各人が取得した財産の割合によって分けます。この額が、最終的な各人の税額になります。

 各人の税額 = 税額の合計額 × 各人の取得額 ÷ 課税遺産総額

預貯金の解約

預貯金の解約・名義変更に必要な、一般的な書類は以下の通りです。

遺言書がある場合

・遺言書(自筆証書遺言、公正証書遺言)
・検認調書または検認済証明書(公正証書遺言以外の場合)
・亡くなられた方の戸籍謄本または全部事項証明(死亡が確認できるもの)
・預金を取得される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書
・遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されている場合)

遺言書がない場合(遺産分割協議がされた場合)

・遺産分割協議書(全員の署名・捺印があるもの)
・亡くなられた方の除籍謄本、改製原戸籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
・全員の戸籍謄本または全部事項証明書
・全員の印鑑証明書

遺言書がない場合(遺産分割協議がされていない場合)

・亡くなられた方の除籍謄本、改製原戸籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
・全員の戸籍謄本または全部事項証明書
・全員の印鑑証明書

家庭裁判所による調停調書・審判書がある場合

・家庭裁判所の調書謄本または審判書謄本(審判書上確定表示がない場合は、さらに審判確定証明書も必要)
・預金を取得される方の印鑑証明書

自動車の名義変更

●普通乗用自動車

住所地を管轄する陸運局に申請します。⇒各地の陸運局の一覧
普通乗用自動車の名義変更では、普通乗用自動車を取得する方の記載のある遺言書、又は普通乗用自動車を取得する方の記載のある遺産分割協議書が必要となります。

普通乗用自動車の名義変更に必要な書類

・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
・全員が記名し、実印が押印された遺産分割協議書と、全員の印鑑証明書
 (自動車を取得する方の印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のもの)
・取得する自動車の価格が100万円以下である場合は、上記の遺産分割協議書ではなく、
 遺産分割協議成立申立書と、自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証又は
 査定価格を確認できる資料の写し等
・自動車検査証
・申請書(OCRシート1号)
・手数料納付書
・自動車保管場所証明書(車庫証明書)...証明後概ね1ヶ月以内(40日以内)のもの。亡くなった方
 と新所有者となる方が同居家族の場合など新旧使用者の使用の本拠の位置に変更がない場合は不要。
・ナンバープレート(自動車)...新所有者となる方が同居家族の場合など新旧使用者の使用の本拠の
 位置に変更がない場合は不要。
・自動車税・自動車取得税申告書(報告書)
・申請人の実印(申請人が出頭できない場合は、委任状)

●軽自動車

住所地を管轄する軽自動車検査協会に申請します。⇒各地の軽自動車検査協会の一覧
軽自動車の名義変更では、普通乗用自動車の名義変更とは異なり、戸籍謄本や遺産分割協議書、印鑑証明書は不要です。

軽自動車の名義変更に必要な書類

・自動車検査証
・自動車検査証記入申請書(軽第1号様式または軽専用第1号様式)
・軽自動車税・自動車取得税申告書
・ナンバープレート(自動車)...新所有者となる方が同居家族の場合など新旧使用者の使用の本拠の
 位置に変更がない場合は不要。
・軽自動車を取得する方の住民票
・認め印

軽自動車の自動車保管場所の届出

軽自動車の自動車保管場所の届出は、名義変更手続き後15日以内に行う必要があります。
この届出は、全ての地域で必要となるわけではなく、一定数以上の人口のある市区町村のみです。

家事事件手続法の条文

第二百四十四条 (調停事項等)
家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。

第二百四十五条 (管轄等)
事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。

第二百四十七条 (機関)
家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うことができる。
2 家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。

第二百四十八条 (調停委員会)
委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。
2 家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。
3 決議は、過半数の意見による。可否同数の場合には、裁判官の決するところによる。
4 評議は、秘密とする。

第二百四十九条 (家事調停委員)
委員は非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第二百五十三条 (調書の作成)
裁判所書記官は、手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

第二百五十四条 (記録の閲覧等)
当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
2 前項の規定は、記録中の録音テープ又はビデオテープに関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。
3 家庭裁判所は、当事者又は利害関係を疎明した第三者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。
4 次に掲げる書面については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。
一 審判書その他の裁判書の正本、謄本又は抄本
二 調書の正本、謄本又は抄本
三 事件に関する事項の証明書
5 事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、記録の保存又は裁判所若しくは委員会の執務に支障があるときは、することができない。

第二百五十五条 (申立て)
家事調停の申立ては、申立書を家庭裁判所に提出してしなければならない。
2 申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当事者及び法定代理人
二 申立ての趣旨及び理由
3 申立てを不適法として却下する審判に対しては、即時抗告をすることができる。

第二百五十六条 (申立書の写しの送付等)
申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第二百七十一条の規定により事件を終了させるときを除き、申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、申立てがあったことを通知することをもって、申立書の写しの送付に代えることができる。

第二百五十七条 (調停前置主義)
第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
2 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。
3 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。

第二百五十九条 (手続の指揮)
調停委員会が行う家事調停の手続は、委員会を組織する裁判官が指揮する。

第二百六十二条 (委員による事実の調査)
調停委員会は、相当と認めるときは、当該委員会を組織する委員に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。

第二百六十三条 (意見の聴取の嘱託)
調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取することを嘱託することができる。
2 前項の規定により意見の聴取の嘱託を受けた家庭裁判所は、相当と認めるときは、委員に当該嘱託に係る意見を聴取させることができる。

第二百六十五条 (場所)
調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。

第二百六十六条 (調停前の処分)
調停委員会は、事件が係属している間、調停のために必要であると認める処分を命ずることができる。
2 急迫の事情があるときは、委員会を組織する裁判官が前項の処分を命ずることができる。
3 処分は、執行力を有しない。
4 処分として必要な事項を命じられた当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。

第二百六十八条 (成立及び効力)
当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
2 事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について成立させることができる。手続の併合を命じた数個の事件中その一について合意が成立したときも、同様とする。

第二百七十条 (書面による受諾)
当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ委員会から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。

第二百七十一条 (事件の終了)
調停委員会は、事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、事件を終了させることができる。

第二百七十二条 (不成立の場合の事件の終了)
調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、事件を終了させることができる。ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。
2 前項の規定により終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。
3 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
4 第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての事件が終了した場合には、申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。

第二百七十三条 (申立ての取下げ)
家事調停の申立ては、事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

さいたま家庭裁判所(本庁)

〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45
電話 048-863-8816

さいたま家庭裁判所越谷支部

〒343-0023 埼玉県越谷市東越谷9-34-2
電話 0489-64-2811

さいたま家庭裁判所川越支部

〒350-8531 埼玉県川越市宮下町2-1-3
電話 0492-25-3560

さいたま家庭裁判所熊谷支部

〒360-0041 埼玉県熊谷市宮町1-68
電話 048-863-8816

さいたま家庭裁判所秩父支部

〒368-0035 埼玉県秩父市上町2-9-12
電話 0494-22-2319

さいたま家庭裁判所久喜出張所

〒346-0016 埼玉県久喜市東1-15-3
電話 0480-21-0157

さいたま家庭裁判所飯能出張所

〒357-0021 埼玉県飯能市大字双柳371
電話 0429-72-2342

さいたま地方法務局

〒338-8513 埼玉県さいたま市中央区下落合5丁目12番1号 さいたま第2法務総合庁舎
電話 048-851-1000

さいたま地方法務局 上尾出張所

〒362-0005 埼玉県上尾市大字西門前753-1
電話 048-771-0239

上尾税務署

〒362-8504 上尾市大字西門前577
電話 048-770-1800

さいたま市役所

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
電話 048-829-1111

桶川市役所

〒363-8501 桶川市泉1-3-28
電話番号 048-786-3211

桶川市役所分庁舎
桶川市大字上日出谷937-1
電話 048-786-3211

桶川市役所東部連絡所
桶川市末広3-19-8
電話 048-786-3211

桶川市役所駅西口連絡所
桶川市若宮1-5-2
電話 048-786-3211

上尾市役所

〒362-8501 上尾市本町3-1-1
TEL 048-775-5111

上尾駅出張所
上尾市谷津2-1-48
TEL 048-773-0666

原市支所
上尾市原市3241
TEL 048-721-1604

尾山台出張所
上尾市瓦葺2528-3
TEL 048-721-3005

平方支所
上尾市平方1713-1
TEL 048-725-2004

大石支所
上尾市中分1-232
TEL 048-725-1079

上平支所
上尾市上平中央3−31−5
TEL 048-771-2315

大谷支所
上尾市大谷本郷949-1
TEL 048-781-0121

北本市役所

〒364-8633 北本市本町1丁目111番地
TEL 048-591-1111

北本市役所駅連絡所
北本市中央-172
TEL 048-594-5528

鴻巣市役所

〒365-8601 鴻巣市中央1番1号
TEL 048-541-1321

鴻巣市役所吹上支所
鴻巣市吹上富士見1-1-1
TEL 048-548-1211

鴻巣市役所川里支所
鴻巣市広田3141-1
TEL 048-569-1111

伊奈町役場

〒362-8517 北足立郡伊奈町大字小室9493
TEL 048-721-2111

川島町役場

〒350-0192 比企郡川島町大字下八ツ林870番地1
TEL 049-297-1811

久喜市役所

〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
TEL 0480-22-1111

久喜市役所第二庁舎
〒346-0024 久喜市北青柳1404-7
TEL 0480-22-1111

菖蒲総合支所
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38
TEL 0480-85-1111

栗橋総合支所
〒349-1192 久喜市間鎌251-1
TEL 0480-53-1111

鷲宮総合支所
〒340-0295 久喜市鷲宮6丁目1番1号
TEL 0480-58-1111

川越市役所

〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
TEL 049-224-8811

蓮田市役所

〒349-0193 蓮田市大字黒浜2799番地1
TEL 048-768-3111

白岡市役所

〒349-0292 白岡市千駄野432番地
TEL 0480-92-1111

加須市役所

〒347-8501 加須市三俣二丁目1番地1
TEL 0480-62-1111

東松山市役所

〒355-8601 東松山市松葉町1-1-58
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秩父公証役場
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