被相続人が遺言書を遺されていないか確認します。

遺言書がある場合 : 遺言の内容に基づき遺産承継されます。

遺言書がない場合 : 法定相続人による遺産分割協議に基づき遺産承継されます。

遺言書が自筆証書遺言の場合、家庭裁判所に 遺言書検認の申立て をする必要があります。

【業務ご案内】自筆証書遺言の検認申立て

法定相続人を把握するため、戸除籍謄本等を収集します。

戸除籍謄本等は、司法書士にて代行取得することもできます。

戸除籍謄本等は、遺産承継手続きに際し、相続手続き先に各別に提出する必要があります。多くの場合、手続き後には原本を返却してもらうことができますが、手続き先が多く見込まれる場合は、法務局による 法定相続情報証明制度 を利用して、戸除籍謄本等の各別の提出を省き、手続きを同時並行で進めることもできます。

【業務ご案内】法定相続情報証明制度の利用

被相続人の遺産を調査し、その評価を確認します。

積極財産（プラスの財産）が多く見込まれる場合、相続税申告と納税の要否を検討します。土地・建物など、相続税法に基づく評価が難しい遺産については、必要に応じて税理士などに相談して確認します。

積極財産だけではなく消極財産（未払金、負債、未納公租公課などのマイナスの財産）も調査します。

万一、消極財産が多く見込まれる場合、後日相続放棄する可能性を考慮し、相続を承認したとみられる行為（預貯金の解約払戻しや費消、負債の弁済、未納公租公課の納税など）は控える必要があります。

遺産調査の結果を踏まえ、自己のために相続があったことを知ったときから3か月以内 に、相続を「承認する（=遺産承継する）」か「放棄する」かを決定します。

相続承認する場合 ： 特別な手続きは不要です。

相続放棄する場合 ： 家庭裁判所に 相続放棄の申述 をする必要があります。

【業務ご案内】相続放棄手続き

各相続人の法定相続分を確認し、特別受益 や 寄与分 などの法定相続分の修正事由がないか確認します。

遺産調査の結果判明した個別の遺産（不動産・預貯金・有価証券など）について、「誰が・何を・どのように」承継するかを相続人全員で協議します。

相続人の中に、未成年者や判断能力が低下した方、行方不明者などがある場合は、その方に代わって協議に参加すべき者（特別代理人・成年後見人・不在者財産管理人など）を選任してもらうため、家庭裁判所への申立てを検討します。

相続人間での協議がまとまらない場合や協議ができない場合は、家庭裁判所に対する 遺産分割調停 の申立てを検討します。

【業務ご案内】特別代理人選任申立て

【業務ご案内】成年後見開始申立て

【業務ご案内】遺産分割調停申立て

遺産分割について合意に至った場合は、その内容を 遺産分割協議書 にまとめ、相続人全員が署名捺印（実印）します。

遺産分割協議書に決まった書式はありませんが、その後の相続手続きにおいて支障が生じないよう必要十分な内容で作成する必要があります。

遺産分割協議書は、8.の手続きとあわせてご依頼頂くことで、司法書士にて案文作成させて頂くことができます。

遺言書または遺産分割協議書の内容に従い、遺産承継手続き（名義変更） を行います。

具体的な手続方法や必要書類は各機関によって異なるので、個別に確認しながら進めます。

土地・建物 : 不動産所在地を管轄する法務局にて 相続登記手続き

預貯金 : 金融機関にて 解約払戻しまたは名義変更手続き

株式等 : 証券会社にて 相続移管手続き

【業務ご案内】相続登記手続き

【業務ご案内】預貯金・株式等の相続手続き

相続税の基礎控除の範囲を超える遺産がある場合には，被相続人の相続開始から10か月以内 に 相続税申告と納税 をする必要があります。

特例適用によって納税が生じない場合であっても、特例適用することについては相続税申告する必要があるため注意が必要です。