相続が開始した場合、相続人は原則として、被相続人の積極財産（資産）及び消極財産（負債）の双方を法定相続分に応じて承継します。

しかし、被相続人が過大な負債を負担していた場合あるいはそれが予想される場合に、相続によって負債が承継されると、その相続人が経済的に困窮してしまうおそれがあります。

そこで民法は、相続放棄 の制度を用意しています。

相続放棄 は、家庭裁判所で行うべき要式行為（法で定められた方式どおりに行わないと効果が生じない行為）であり、その要件は次のとおりです。

自己のために相続の開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に対して、相続放棄申述書をもってすること

単純承認（相続財産を処分するなど）をしていないこと

「相続放棄の申述」は、遺産分割協議において遺産を受け取らない旨の合意をする「事実上の放棄」とは異なります。「事実上の放棄」にとどまる場合、後日、万一にも負債が発覚した場合は、原則として法定相続分に応じて負債を承継することになり、負債の相続を免れたことにはならないので注意が必要です。

相続財産が多い場合やもともと被相続人との関係が疎遠であったなど、上記の3か月の期間内に積極財産と消極財産の全てを把握することが困難な場合もあります。

この場合は、相続の承認放棄申述期間（熟慮期間）の伸長手続き ができ，相続放棄するか否かの判断期間を延長することが出来ます。

相続の承認放棄申述期間伸長手続きをしないままに3か月を経過した場合、原則は、相続を単純承認したものとみなされます。

しかし、特定の要件を満たしていれば、3か月を経過した後でも相続放棄申述が受理されることがあります。

過去の判例や審判例に照らして相続放棄が可能なケースもありますので、諦めずにご相談ください。

第1順位相続人である子全員が相続放棄をすると、第2順位相続人である直系尊属（父母あるいは祖父母）が相続人となり、直系尊属全員も相続放棄をすると、第3順位相続人である兄弟姉妹が相続人となります。

したがって，負債超過などを理由に相続人全員が相続放棄することを検討している場合には、第2順位・第3順位相続人についてもスムーズに相続放棄ができるよう、予め配慮をすることが望まれます。