遺言書は、自己の死後にその遺志をご家族に伝えることができ、かつ、相続財産（遺産）の帰属などについて法的効果が与えられる重要な書面です。

遺言書を遺されない場合は、相続手続きはご家族（相続人全員）による遺産分割協議によることになりますが、事情によっては協議が円満にまとまるとは限りません。

そこで、ご家族間での無用なトラブルを招かないためにも、ご自身の死後の財産帰属などについて、生前に遺言書を作成し、そのご遺志を明確にしておくことは、大変に意義があります。

ご自身の遺言能力のある間に作成する

遺言が有効であるためには遺言能力のあることが必要です。

加齢によって徐々に判断能力が低下してしまうおそれを考慮すると、遺言書の作成をご検討の場合は、なるべくお早めの準備と作成が重要といえます。

なお、遺言書はいったん作成した後も、随時変更あるいは撤回することができます。

公正証書遺言とする

自筆証書遺言の作成には公証人の関与が不要であるため、比較的容易に作成できる反面、民法の定める要件を満たしていないと、最悪の場合遺言全体が無効になるおそれもあります。

よって、適法性と有効性に疑義のない遺言書を作成するためには、公証人との面談に基づき作成する公正証書遺言の方法が望ましいでしょう。

遺留分に配慮する

遺留分に抵触した内容の遺言もそれ自体は有効ですが、遺留分権利者の有する遺留分減殺請求権の行使を排除することはできません。　

遺留分を侵害する内容の遺言は、受遺者と遺留分権利者との間にトラブルを招く恐れがあるため、遺言書作成の際は、その内容や記載の仕方について慎重に検討するべきでしょう。