- 遺言書作成
- 遺言書作成のニーズと必要性遺言書がない場合，相続手続きは，相続人全員による遺産分割協議によって行う必要があります。しかし，相続人間の様々な事情により，必ずしも円満に遺産分割協議がまとまるとは限りません。そこで，ご自身の死後の財産帰属について，予め遺言書を作成されておくことが，ご自身の相続開始後の無用なトラブルを防止することに有用です。遺言書作成については，一般の方向けにも，多くの書籍が発刊されておりますので，詳細な説明はここでは省略いたしますが，特にご注意頂きたい点を挙げます。
- ご自身の意思・判断能力のあるうちに作成しておく遺言書が有効であるためには，遺言者に遺言能力のあることが必要です。近年の高齢化に伴い，遺言書作成ニーズは高まっていると思われますが，加齢によるご自身の意思・判断能力の低下リスクを考え，早めに対応することが必要です。
- 遺言書は公正証書遺言とする遺言書には，自筆証書遺言の方式もありますが，民法に定められた遺言書の有効要件をひとつでも満たさない場合，せっかく作成した遺言書が無効になることもあります。
- 遺留分の規定に十分配慮する遺言書によっても，民法に規定された，特定相続人の遺留分の権利は侵害することができません。遺留分を侵害する遺言書は，後々のトラブルを招く恐れがありますので，慎重に判断する必要があります。
- 手続の流れ（公正証書遺言の作成）
- 1. 初回のご面談お電話またはお問合せフォームから，お気軽にお問合せ下さい。
- 2. 遺言能力とご意思の確認遺言者の「遺言をするための能力」と「遺言のご意思」の有無は，大変重要です。
- 3. 遺言書文案の作成遺留分規定への抵触に配慮しながら，ご希望の遺言内容を実現するための文案を，当職にて作成いたします。
- 4. 事前打合せ遺言文案やその内容，公証日につき，当職にて，公証人と事前の打合せをいたします。
- 5. 公証人の面前でご本人様にて遺言書を作成（※1，※2）
- （※1） 公正証書遺言の作成には，証人を2名立ち合わせる必要があります。（※2） 遺言書の作成は，原則，公証役場にて行われますが，入院している等で外出が困難な場合は，公証人に出張して頂くこともできます（ただし，公証人に対する出張日当が，別に発生します）。
- 手続費用（税込み）
実費 |
戸籍等証明手数料
1通あたり 300円～750円 （不動産）登記事項証明書
1通あたり 570円 相続させまたは遺贈する財産の目的価額により算定されるため，事前にお見積書をご提示いたします。 交通・郵送実費
実費概算（相続させまたは遺贈する財産の目的価額5,000万円，物件2つ，受取る相続人・受遺者3人の場合）
約90,000円 |
|---|---|
報酬 |
戸籍等取得手数料
1通あたり 1,575円 公正遺言遺言作成支援報酬
73,500円 （証人を当事務所でご用意する場合）
1名あたり 10,500円 報酬概算（ケースは同上，証人2名をご用意）
約105,000円 |
概算合計 |
約195,000円（相続させまたは遺贈する財産の目的価額5,000万円，物件2つ，受取る相続人・受遺者3人の場合）
|
