銀行預金やゆうちょ銀行（郵便局）の貯金など、金融機関での相続手続きは、おおむね次のような流れで進みます。

金融機関に対し相続開始を届出（これにより口座が凍結されて出金ができなくなります）

相続手続き書類の確認と取寄せ（金融機関ごとに所定の書類があり、内容は個々に若干異なります）

戸除籍謄本等の収集（特に被相続人については死亡から出生に遡るすべての戸籍・除籍謄本が必要です）

相続人による協議により預貯金の承継者を確定し遺産分割協議書を作成（相続当事者や預貯金の特定、取得方法など、後日の手続きで不備とならないよう記載の仕方に留意して作成します）

遺産分割協議書や金融機関所定の書類に署名捺印（実印捺印と印鑑証明書の添付が必要です）

相続手続き書類一式を添えて預貯金の解約払戻しまたは名義変更を依頼

証券会社預りの上場株式等についても、預貯金の相続手続きとほぼ同様の流れとなります。

ただし、上場株式の場合、解約や名義変更ではなく相続移管（口座振替）という手続きとなり、株式を承継する相続人名義の証券口座をいわば「受け皿」として準備したうえで手続きを進めることになります。

株式をすぐに売却換金し、相続人間で金銭にて分配するような場合も、いったん相続人名義の証券口座に相続移管してから売却を行うことになります。

預貯金や株式等の相続手続きは思いの外煩雑であり、窓口での手続きを要するものも多いことから、特に手続き先が複数ある場合などは時間と手間を要します。

司法書士 は、相続人全員からのご依頼により、預貯金や株式等を含む遺産の管理人たる地位に就任 し、相続人全員の代理人として一連の相続手続きを代行 することができます（司法書士法29条・同法施行規則31条）。

時間がとれず相続手続きになかなか着手できないでいる、手続きの進め方がよく分からないなど、お困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。