未成年者や判断能力の低下した者については、その権利を擁護するため、親権者・未成年後見人・成年後見人などの法定代理人が、本人に代わって法律行為を行う包括的な権限を持っています。

しかし、法定代理人が行う特定の法律行為が、本人と利益相反の関係 になる場合があります。

本人所有の不動産を本人と法定代理人との間で売買する場合

法定代理人自身の借入を担保するために、本人所有の不動産に抵当権を設定する場合

本人及び法定代理人がともに同一の被相続人の相続人である場合に、遺産分割協議をする場合

これらのケースでは、法定代理人自身に利益となる行為をすることが本人にとっては不利益となる関係になっており、これを 利益相反 といいます。

このような場合、特定の法律行為について本人を代理する者を家庭裁判所が選任することになっており、これを 特別代理人 といいます。

特別代理人は、法定代理人または利害関係人の申立てにより家庭裁判所が選任します。

特別代理人となるべき者については、予め候補者を決めて申立書に記載することができます。本人と利益相反関係にない親族などを選ぶことが多く見られます。