長期優良住宅をおすすめする理由

大きく2つのポイントから、おかもと工務店では長期優良住宅をお勧めしています。

耐久性、省エネ性に優れた、より安全・安心の住まいです

長期優良住宅の認定を受けるには、高い耐震性、高い省エネ性、高度な劣化対策や維持管理・更新の容易性をクリアーしなければなりません。

そのため、より安全・安心な住まいとなります。

 

住宅ローン減税をはじめさまざまな税制の優遇をうけられます

住宅ローン減税をはじめ、固定資産税、不動産取得税、贈与税などで長期優良住宅は優遇されます。

また住宅ローン【フラット35】の金利も優遇されます。

 

耐震性

住宅基準法の耐震基準の1.25倍（耐震等級2）を満たすことが条件となります。

これは、

・数百年に一度の大地震でも倒壊しない。

・数十年に一度の中地震でも損傷しない。

という住宅基準法の耐震基準の1.25倍（数字では一般には分かりにくいかとは思いますが）の建物がつくられるということです。

地震保険の割引も受けられます。

 

省エネルギー性

省エネルギー対策等級1から等級4 まであり、等級4が最高ランクです。

長期優良住宅の認定を受けるには、最高ランクの等級4が必要です。

これは等級2（ほぼ昭和55年省エネ基準-旧省エネ基準）を1とすると、3.66倍から5.00倍、平成4年省エネ基準-新省エネ基準）の1.82倍から2.25倍に相当する、高い省エネ基準です。*1

当然、暖房や冷房のコストの削減に直結します。

お財布にも優しい住まいです。

*1）栃木県、茨城県の地域（栃木県北部山間部や茨城県の一部を除く）での値です。

 

劣化対策

数世代にわたり、構造躯体が使用できることが条件となります。

具体的にはまず劣化対策等級では最高の3が必要となります。

劣化対策等級は以下のように定められています。

等級	基準
1	建築基準法に定める対策がなされている。
2	約50〜60年間は大規模な改修工事が不要。
3	約75〜90年間は大規模な改修工事が不要。

加えて

・床下及び小屋裏の点検口を設置すること

・床下空間に330mm以上の有効高さを確保すること

をしなければいけません。

子の世代、孫の世代でもリフォーム、リノベーションが可能な住宅ともいえます。

維持管理・更新の容易性-メンテナンスが簡単に

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が取られていることも長期優良住宅認定の条件です。

水廻り、特に給湯の配管の点検・取り換えでお困りになった経験をお持ちの方もたくさんいらっしゃると思います。

長期優良住宅ではそのような心配は無用となります。

 

維持保全管理-定期的な点検・補修

長期優良住宅では、建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されます。

特に維持保全計画では

・構造耐力上主要な部分

・水の浸入を防止する部分

・給水・排水の設備

について、点検の時期・内容をお知らせします。

また少なくとも10年ごとに点検を実施しまり、 地震時及び台風時に臨時点検を実施します。

 

なお、これらのほかに、長期優良住宅の認定を受けるのには、住戸面積による基準等があります。

詳細はおかもと工務店までお問い合わせください。

住宅ローンの控除も有利

　住宅ローン控除とは、金融機関等から返済期間10年以上の住宅ローンを受けて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、居住の年から一定期間、住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する制度です。一般に住宅控除とも呼ばれています。

　所得から一定額を控除して税額を計算するのではなく、年末の住宅ローン残高の1％の額を、納めるべき所得税から直接控除します（税額控除）。

長期優良住宅は一般の住宅よりも優遇されており、最大控除額が一般住宅よりも多く設定されています。

住宅ローン控除額＝住宅ローン年末残高×控除率（１％）

入居年	平成26年4月1日〜平成31年6月30日
住宅の種類	長期優良住宅	一般住宅
控除対象 借入限度額	5,000万円	4,000万円
控除期間	10年間	10年間
控除率	1.0％	1.0％
最大控除額	500万円	400万円
年間最大控除額	50万円	40万円

詳しくは、長期優良住宅をご検討される際に、実際の控除金額をおかもと工務店より、お知らせします。

長期優良住宅はいろいろな税金も有利

長期優良住宅は税金面でも優遇されています。

***

内容	長期優良住宅	一般住宅
所得税の特別控除	標準的な性能強化費用相当額（1,000万円を上限）の10%に相当する金額（最高50万円）が所得税から控除	-
不動産所得税 （標準課税からの控除額）	最大1300万円	最大1200万円
登録免許税*1 （居住用家屋の適用税率）	所有権保存登記：0.1% 所有権移動登記：0.2%	所有権保存登記：0.15% 所有権移動登記：0.3%
固定資産税 （新築住宅の軽減措置が適用される期間）	戸建て住宅：当初5年間	戸建て住宅：当初3年間
贈与税*2 （贈与税の非課税措置）	最大1,500万円	最大1,000万円

<*1)平成28年３月31日まで

*2)契約年が平成27年12月まで。平成28年1月から平成29年9月は長期優良住宅1,200万円/一般住宅700万円

 

住宅ローンの金利も有利

長期固定金利住宅ローン【フラット35】を利用する場合、【フラット35】のお借入金利を一定期間引下げる【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）の対象となります。

【フラット35】Ｓ（優良住宅取得支援制度）とは、【フラット35】申込者が、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得する際に、【フラット35】の借入金利の優遇を受けられる制度です。

 

詳細はおかもと工務店までお問い合わせください。