相続による不動産の名義変更手続き

相続に伴う不動産の名義変更手続きについて説明します。

※不動産の名義変更手続きは、提携司法書士が行ないます。

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相続による不動産名義変更の方法

不動産の名義変更は、相続書類の内容により、主に以下の３種類に分かれます。
　・法定相続による相続登記
　・遺産分割による相続登記
　・遺言書による相続登記

法定相続による相続登記

法定相続分に従って、各相続人が不動産の持分を取得する登記です。
登記申請書は、おおよそ以下のようになります。

登記原因証明情報

上記登記申請書の添付書類である登記原因証明情報として、被相続人（死亡した方）の出生から死亡までの経過が分かる戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）又は除籍全部事項証明書（除籍謄本）並びに相続人であることが分かる相続人の戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）（被相続人が死亡した日以後の証明日のもの）を添付します。
また、被相続人の最後の氏名及び住所が登記記録上の氏名及び住所と異なる場合や、被相続人の本籍が登記記録上の住所と異なる場合には、被相続人が登記記録上の登記名義人であることが分かる被相続人の本籍の記載のある住民票の除票又は戸籍の附票の写し等が必要となります。
なお、「相続関係説明図」を提出した場合には、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等の原本が還付されます。

相続関係説明図

被相続人（死亡した方）と、その相続人との関係を表した図のことです。
死亡日時、住所、生年月日、などを記載します。

遺産分割による相続登記

相続人全員の協議によって、その一人、又は複数の相続人が、協議内容に従って不動産の持分を取得する登記です。
法定相続による相続登記と異なる内容としては、登記原因証明情報として、遺産分割協議書と、遺産分割協議を行った相続人全員の印鑑証明書（当該協議書に押印された印鑑の証明書で、印鑑証明書に有効期限はありません）が必要となります。

遺産分割協議書

相続人全員が協議して、被相続人（死亡した方）の相続財産の分配方法を決定し、その内容を書面にしたものです。
遺産分割協議書は、おおよそ以下のようになります。

公正証書遺言による相続登記

公正証書遺言の内容に従って不動産の持分を取得する登記です。
法定相続による相続登記と異なる内容としては、登記原因証明情報として公正証書遺言が必要となります。

自筆証書遺言による相続登記

自筆証書遺言の内容に従って不動産の持分を取得する登記です。
法定相続による相続登記と異なる内容としては、登記原因証明情報として自筆証書遺言（家庭裁判所にて検認を受けたもの）が必要となります。

登録免許税

相続登記の申請をするには、不動産の価額に従って登録免許税を納付する必要があります。

登録免許税額の計算方法

登録免許税額は、原則として次のように計算します。
登録免許税額＝（課税標準）×（税率）

課税標準

市区町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。市区町村役場で証明書を発行しています。
なお，固定資産課税台帳の価格とは，市区町村役場で発行している証明書において，一般的に「本年度価格」，「○○年度価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。
固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。

税率

相続による移転は1000分の4です。

税額

課税標準額に税率を乗じて計算した額です。
計算した額に１００円未満の端数があるときは切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。

録免許税の納付

登録免許税を納付する場合には，原則として現金を国（税務署等）に納付し，その領収証書を登記の申請書に貼り付けて提出することになります。
ただし、登録免許税の額が３万円以下である場合その他特別の場合には，収入印紙を申請書に貼り付けて提出することによって納付することができるものとされています。
これらの領収証書又は収入印紙を申請書に貼り付けるには，直接申請書に貼り付けないで別葉の白紙（収入印紙貼付台紙）に貼り付けてこれを申請書とともにつづり，申請書と白紙との間に契印をします（収入印紙には割印や消印をしません）。

固定資産評価額

市区町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格のことです。
登記を申請するには、登録免許税という税金がかかりますが、 この登録免許税を算出するために、 固定資産税評価証明書を取得する必要があります。
そして、登記の申請書にも、この固定資産税評価証明書を添付することになります。
固定資産税評価証明書は、東京都２３区以外であれば、市区町村役場で取得できます。東京都２３区であれば、都税事務所で取得することになります。
固定資産税評価証明書は、４月１日以降に最新のものが出るので、 ４月１日以降に登記を提出する場合は、 それ以前に取得した前年度の評価証明書を添付することはできません。例えば、３月３１日に相続が発生しても、評価証明書は４月１日以降に発行された最新の年度のものを 添付することになります。価格に変更がなくても、最新の年度のものが必要となります。

当事務所の３つの特徴

１ 法律家の心理カウンセラー が、相続の各種手続きのご相談にのります。

２ 地元で開業し、業務歴は１５年以上 ありますので、経験・知識が豊富です。

３ アットホームな雰囲気 の事務所です。
住宅街の目立ちにくい場所にあるためプライバシーが守られます。もちろん秘密厳守です。

料金・諸費用

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