弁護士費用については,
事件着手前に合意で
定めます。
◆自賠責保険の請求
諸費用
報酬
着手金
上記は,原則として予納金等諸費用込の料金ですが,管財事件では
最低約22万円の予納金が必要となり,これをご負担いただく必要があります。
但し,負債総額・債権者数等により個別に相談させていただきます。
複雑あるいは大規模な案件の場合,上記より,高額となります。
法人・事業者の倒産事件では,通常管財事件となり,小規模管財でも
約22万円の予納金がかかります。
法人の倒産事件の場合は300,000円(税別)以上
◆法人・事業者の倒産事件の場合
債務減少額の10%及び過払金返還額の20%(いずれも税別)
債権者1社あたり30,000円(税別)
◆任意整理事件
弁護士費用380,000円(税別)
弁護士費用350,000円(税別)
住宅条項あり
住宅条項なし
民事再生申立
弁護士費用300,000円(税別)
自己破産・免責申立
一般的な消費者破産事件の場合(債権者20社以下)
◆個人の場合
お支払方法については,ご事情をお伺いした上でご相談に応じております
経済的利益の額 |
着手金(税別) |
報酬金(税別) |
300万円以下 |
8%(ただし最低額10万円) |
16% |
300万円を超え3,000万円 |
5%+9万円 |
10%+18万円 |
3,000万円を超え3億円 |
3%+69万円 |
6%+138万円 |
3億円を超える |
2%+369万円 |
4%+738万円 |
月額10,800円(年額129,600円)から
月額54,000円から
非事業者
事業者・法人
30分ごと 5,400円
事業に関するご相談
個人の方のご相談
(1)法律相談料
一日 5万円以上10万円以下
半日 3万円以上5万円以下
実費をご負担下さい。
日当
旅費
TEL 06−6365−5544 FAX 06−6365−6644
事件の依頼を受けることでいただくものです。
依頼される事件と経済的利益の額によって変わります。
事件処理の成功、不成功を問わず、お返しはできません。
事件が終了したときにいただくものです。
事件の依頼を受けたときに、合意で定めます。
依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、振込手数料などです。
依頼された事件で、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときの旅費及び日当です。
着手金・報酬は,経済的利益を基準に算定します。
一般的な請求の場合
着手金
報酬
諸費用
旅費・日当
● 着手金を決める際の経済的利益とは,貸金請求事件や損害賠償請求事件など,
こちらから相手方に金銭を請求する場合は,請求額がこれにあたります。
一方,相手方からこれらの請求を受ける立場となった場合も相手方から請求されて
いる金額が基準になります。
● 報酬を決める際の経済的利益とは,こちらから請求している場合は認められた金額が,
請求を受ける立場の場合は,当初相手方から請求された金額と認められた金額との
差額が経済的利益となります。
複雑な案件を除き特にいただきません。
但し,複雑な事案では,合意により定めます。
200,000円(税別)〜300,000円(税別)
報酬
着手金
保釈が認めらた場合,保釈保証金の10%。
最終の報酬は合意で定めます。
但し,複雑な事案では,合意により定めます。
350,000円(税別)
報酬
着手金
◆告訴事件の場合
◆刑事事件の場合
162,000円(税別)
但し,公証人費用が別途必要です。
一般事件(4)によります。
最低額500,000円(税別)
報酬
報酬
報酬
報酬
着手金
◆相続放棄
◆遺言執行者
◆遺言
◆遺産分割
諸費用(実費)
報酬
着手金
印紙代・郵券等の実費は,ご負担下さい。
経済的利益の額 |
報酬金(税別) |
300万円以下 |
12% |
300万円を超え3,000万円 |
10%+6万円 |
3,000万円を超え3億円 |
6%+126万円 |
3億円を超える |
4%+726万円 |
財産分与・慰謝料については,得られた経済的利益の額+養育費の
総額2分の1の額を基準にして,以下の表に基づく報酬。
但し,その額が調停において30万円に達しないときは,30万円(税別)。
訴訟において35万円に達しないときは,35万円(税別)とします。
調停300,000円(税別)
離婚のみを目的とする場合
(調停又は訴訟の結果,離婚が成立した場合に発生する報酬です。)
調停から訴訟に移行する場合は,150,000円(税別)いただきます。
(追加事項)
調停300,000円(税別)
離婚のみを目的とする場合
旅費・日当について
報酬
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弁護士費用 | ![]() |
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