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◆はじめに 登記は司法書士や土地家屋調査士へお願いするものですが、それは本来自分で行う作業を代理としてお願いしているものです。しかし、法律の知識などを含め、様々な責任問題を伴いますので、一般的にはほとんどの登記作業が司法書士さんなどへお願いするのが通常です。 もちろん自分で申請することも可能ですし、その場合に必要なお金は登録免許税（登記申請時に必要な税金です）のみとなりますので、かなりお得です。 僕は司法書士の資格は持っていないものの、過去に司法書士を目指して勉強していた事があり、マイホームの登記は自分でと決めていました。最初に融資元へ登記の本人申請の旨を伝えたところOK、次に全ての登記（土地の所有権移転、建物表題登記、建物保存登記、抵当権設定登記）を自分でやりたいとMさんに伝えたときは、すこし困惑していたものの、社内で確認を取ってくれてOKが出ました。 登記は本人申請が可能とはなっていますが、登記申請時に必要となる添付書類には、融資元そしてハウスメーカから受け取らなければならない資料も多いです。そのため、登記を自己解決する場合には、ハウスメーカ側と融資元がどこまで了承してくれるかによって、申請できる登記内容が変わってきますので、事前に十分な確認が必要です。 また、時と共に申請内容などは変わるため、自分で行いたい場合には、念入りな確認をお願いします。 本手順を参考にされて、何かの不具合があった場合でも、一切の責任を負いませんので、全て自己解決・自己責任にてお願いします。 ◆事前準備・調査 ①登記の概要を把握 登記とは何でしょうか、登記申請に際して自分はどのような書類を作成し、ハウスメーカや融資元から受け取らなければならない資料はなんでしょうか、また登記申請はどのような流れ・日程で進めるのでしょうか。 初めて登記にチャレンジする方であれば、ほとんどの問いに答える事ができないのではないでしょうか。 登記申請は不動産登記法の改正などによって変わりますので、最新の不動産登記法を理解することから始めなければなりません。しかし、六法を購入し不動産登記法の条文を読んでいたのでは、とても法律の素人が対応できるものではありません。近年、住宅の購入に伴い登記を自己解決する方が増えてきているようで、本屋には不動産登記の解説書が数多く並んでいます。まずは、最新の登記申請本を読んでみてください。そうすれば、冒頭の質問に回答できるようになると思います。 ここで、自分が登記を出来るのか、それとも諦めた方がいいのかが判断できると思います。 ちなみに、私が読んだ本は『わかりやすい不動産登記の申請手続（日本法令出版）』になります。初学者でも読みこなせる内容となっていて、申請書の様式など実務的な内容も多く盛り込まれています。 ②申請内容の調査 登記を進める上で次に行うことは、家の取得に向けて何の登記申請が必要なのかを把握することです。 たとえば、土地を買ってその上に家を建てるという注文住宅の流れでは、土地の所有権移転登記、建物の表題登記、建物の保存登記、そして融資を受ける際に必要となる抵当権設定登記となります。 僕の場合には上記の流れになりましたので、以降ではそれぞれについて記載していきます。  土地の所有権移転登記 建物の表題登記 土地の名義変更登記 建物の保存登記 抵当権設定登記 |
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