不動産の売買では通常、売買契約の締結及び代金支払いにより、所有権移転の効力が生じます。

しかし、不動産の所有権が移転した事実は、これを法務局で登記しない限り、当事者（売主）以外の第三者に対して対抗することができません。

第三者に対して対抗できない とは次のような意味です。

例えば、ある土地の所有者Ａが、Ｂに対して1,000万円でこれを売却した後、同じ土地をより高額で買い受けると申出たCに対し1,200万円で売却した場合（これを 二重売買 といいます）、仮に、BがCよりも先に、Aに対して代金を支払ったとしても，その後に売買し代金を支払ったCが、Bよりも先に所有権移転登記をすると、BはC（Cは第三者にあたります）に対しては、Aからの所有権の取得を主張できず、Cの所有権の取得が優先するという意味です。

よって、高額な取引になることが多い不動産の売買では、所有権移転登記することは必須といえます。

司法書士は、不動産の取引、特に代金決済の場面で、買主名義に確実に所有権移転登記することができることを登記関係書類をもって確認したうえで、買主に代金の支払いをされて差し支えないことをご案内するという、大変重要な役割を担っています。

近年、ご自宅などの居住用不動産について、生前に配偶者や子に名義変更しておきたいとお考えになる方が多くなってきました。

この生前贈与については、居住用不動産贈与に関する配偶者控除 や 相続時精算課税制度 など、税制上の施策によっても促進されているといえます（なお、生前贈与における課税関係の詳細は、お近くの税務署または税理士にご相談頂くことをおすすめします）。

不動産の生前贈与においても、売買と同様の理由から、無用の紛争を防止するため、契約と同時に登記することが必須といえます。

ご自身の相続開始後、不動産を相続人以外の第三者に承継したい場合は、まずは、遺言により 遺贈 しておくことが考えられます。

ただし、遺贈の場合、これを生前に登記しておくことはできず、相続開始後に、遺言執行者または相続人らの協力を得て登記手続きすることになります。

このとき、スムーズに協力が得られればよいのですが、必ずしも協力が得られるとは限りません。

一方、上記目的を達するために 死因贈与 の方法を採る場合は、死因贈与契約と同時に、贈与者の死亡を条件とする所有権移転仮登記 をすることができます。

更に、死因贈与契約を 公正証書 とし、その中で、死因贈与の執行者を受贈者自身とする旨定めておけば、相続開始後に、相続人らの協力を得ることなく、受贈者の単独で仮登記の本登記を行い、所有権を確実にすることができます。

このように、不動産を相続人以外の方に承継させたい場合には、それを実現する方法につき、慎重に検討しておく必要があると思われます。

協議離婚をしたときは、婚姻関係中に築いた夫婦の財産について、相手方に 財産分与 を請求することができます。

財産分与の額や方法については、明確な法的基準があるわけではありませんが、以下のような点を斟酌して決定されることになります。

財産分与は夫婦財産の清算を趣旨とすること

離婚後における生活を維持する趣旨があること

有責配偶者に対する慰謝料の趣旨も持ち合わせること

不動産について財産分与する場合は、その旨の登記を行う必要がありますが、住宅ローン等が残っている場合は、離婚成立後の取扱いについて債権者との事前調整など、予め検討調整しておくべき点が少なくありません。

財産分与の請求権は 離婚の時から2年 を経過することで行使できなくなることにも注意が必要です。