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遺言書Q&A集

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Q1.遺言書作成で注意すべき点はありますか?
A1.

自筆で遺言書を書く場合は、遺言の内容が無効でないことを確認しておく必要があります。また、日付や押印も忘れないようにしましょう。
遺言書の保管については、どなたかに遺言書があることを知らせておく必要がありますが、知らせることで問題が発生することもありますので、注意を要します。
このような問題を防ぐためにも、費用はかかりますが、遺言書を公正証書で作成することをお勧めします。

Q2.遺言書は何歳から書けますか?
A2.

満15歳に達すれば、遺言書を作成することができます。

Q3.遺言書はパソコンで作成することはできますか?
A3.

自筆証書遺言の場合は、全文を自筆で書く必要があります。
ただし、秘密証書遺言でしたら、全文をパソコンで作成することも可能です。

Q4.遺言書に押す印鑑に決まりはありますか?
A4.

実印を使用するのがお勧めですが、認印であっても問題ありません。

Q5.遺言書の内容を変更したいのですが、どうしたらよいですか?
A5.

もう一度、全文を書き直すことをお勧めします。
作成した遺言書を修正したい場合は、「遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押す」ことにより訂正することができますが、訂正方法を間違えますと、訂正が無効となってしまう可能性があります。

Q6.配偶者に遺産を相続させる遺言をした場合に、配偶者が自分より先に死亡してしまったら?
A6.

遺言書で財産を相続させると記載した人が、自分と同時、または自分より先に死亡してしまった場合、遺言書のうち、その記載部分は無効となります。このような場合を想定して、「もし配偶者である妻(夫)が遺言者の死亡以前に死亡したときは、その財産を○○に相続させる」などと記載する方法もあります。

Q7.死亡した人が遺言書を書いていたかどうか確認する方法はありますか?
A7.

自筆証書遺言の場合、本人が遺言書を書いていたことを知っていたり、死者の遺品を整理していた時に遺言書が発見された、などの事情がないと、死亡した人が遺言書を書いていたかどうかを確認することは難しいでしょう。
一方、公正証書遺言の場合でしたら、平成元年以降に作成されたものであれば、全国の公証役場において、相続人などの利害関係人が調べることができます。

Q8.公正証書遺言を公証役場以外の場所で作成することはできますか?
A8.

公正証書遺言を作成するには、遺言者本人が公証役場へ行く方法以外に、公証人が遺言者の自宅や病院に出張する方法もあります。その場合には、事前に公証役場と打ち合わせをして遺言書案を作成し、遺言書作成当日に立ち会う証人を手配しておく必要があります。

Q9.遺言信託とはどういうものですか?
A9.

遺言によって、自分の遺産を一定の目的に従って管理処分する方法です。
例えば、遺産を信託銀行などに管理してもらい、遺産の一部や遺産からの収益を、残された家族に定期的に支給してもらう、という方法があります。

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当事務所の4つの特徴

法律家の心理カウンセラー が、遺言書の各種手続きのご相談にのります。

業務歴は10年以上 ありますので、経験・知識が豊富です。

遺言書の保管・管理 も行ないます。

アットホームな雰囲気 の事務所です。
住宅街の目立ちにくい場所にあるためプライバシーが守られます。もちろん秘密厳守です。

※行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心して
 ご相談ください。
※本人のご家族からのご相談も歓迎いたします。

相談料・諸費用

遺言書案作成  :20,000円〜

遺言公正証書作成(時価1億円未満) :80,000円+実費+公証人手数料

遺言公正証書作成(時価1億円以上) :120,000円〜+実費+公証人手数料

遺言書の保管  :10,000円

相談料(15分当り)  :2,000円

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