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事業年度終了報告書

画像 建設業許可を受けている場合には、毎年、事業年度終了報告書を提出する必要があります。
事業年度終了報告書に記載する内容、添付する書類について、以下、記載しています。

【お問合せ先】
 〒363-0024 埼玉県桶川市鴨川1-10-43 地図
 (9時〜20時 日曜祝日休:ただし予約可)
  電話番号048-786-2239   メール メールはこちら

事業年度終了報告書とは

建設業の許可を受けた建設業者は、事業年度(決算)終了後4ヶ月以内に、事業年度終了報告書を提出しなければなりません。
事業年度終了報告書には、事業年度期間中の主な完成工事、過去3年間の工事施工金額、財務諸表、事業報告書などを添付します。

事業年度終了報告書の添付書類と内容一覧

(1)工事経歴書(様式第2号)

許可を受けようとする業種ごとに作成します。
工事の実績がない場合は、空欄に「該当なし」と記載します。
1件の請負契約を分割して複数の業種に計上することはできません。

許可申請日の属する事業年度の前事業年度の主な完成工事について、請負代金の大きい順に記載し、それに続けて主な未成工事について請負代金の大きい順に記載します。
「元請又は下請の区別」の欄の「元請」とは、建設工事の最初の注文者(発注者)から請け負ったものをいいます。
「配置技術者」欄における「主任技術者」「監理技術者」欄については、新規申請以外は必ず記入します。
請負金額に変更があった場合には、変更後の金額を記載します。

工事経歴書を経営事項審査と兼ねる場合

元請工事(発注者から直接請け負った建設工事をいう)に係る請負代金の額の合計額の7割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載します。
ただし、上記に該当する元請工事に軽微な工事(税込500万円に満たない工事)が含まれる場合については、軽微な建設工事は10件を超えて記載する必要はありません。
それに続けて、総完成工事高の7割を超えるところまで、元請工事・下請工事の別に関わらず、請負代金の額の大きい順に工事を記載します。
さらに、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載します。
「配置技術者氏名」の欄には、建設業法第26条第1項又は第2項の規定により、各工事現場に置かれた技術者の氏名及び主任技術者又は監理技術者の別を記載します。
また、当該工事の施工中に配置技術者の変更があった場合には、変更前の者も含むすべての者を記載します。

(2)工事施工金額を記載した書面(様式第3号)

この様式には、完成工事の請負代金の額を元請(公共・民間別)・下請の別に記載します。
「直前3年の事業年度」とは、申請時の直前の決算期から起算して過去3年間の事業年度をいいます。
各事業年度における工事施工金額については、工事別内訳を記入します。
「許可に係る建設工事の施工金額」の欄には、許可を受けようとする業種の施工金額をすべて記入します。
既に許可を受けている建設業のある場合には、それらについてもすべて工事の種類ごとに記入します。
施工金額がない場合は「0」を記入します。
「その他の建設工事の施工金額」には、許可を受けていない建設業にかかる軽微な工事の施工金額を記入します。

(3)財務諸表

決算書を参考に記入します。決算書をそのまま転記するわけではありません。

財務諸表は、決算書をもとに作成します。勘定科目の組替え作業が中心となります。
作成の際の注意点としては、受取手形から割引手形・裏書手形を除くこと、現場で働く技術職員の給与は工事原価の経費の人件費へ、事務職員の給与は販売費及び一般管理費へ計上すること、などです。
作成手順としては、(1)完成工事原価報告書、(2)損益計算書、(3)貸借対照表、の順に入力すると効率的です。

(4)事業報告書

株式会社のみ提出します。
取締役が定時総会に提出・報告したもので、様式は任意でかまいません。
内容は、営業の概要(経過及び成果等)、会社の概況(事業内容、株式の状況等)などを記載します。

(5)付属明細表(様式第17号の3)

資本金1億円超、又は貸借対照表の負債の合計額が200億以上の株式会社のみ提出します。

(6)事業税納付済額証明書(県税事務所発行のもの)

県税事務所が発行する納税証明書を添付します。

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当事務所の3つの特徴

業務歴は10年以上建設業許可専門家 として経験・知識が豊富です。

特定行政書士 の資格を持っており、申請の拒否処分や取消処分などがあった場合に、
不服申立手続きの代理人 になることができます。

じっくりとお話しを伺い、迅速・丁寧・誠実 に対応いたします。

※行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたしますので、安心して
 ご相談ください。
※当職は、埼玉県庁の建設業許可相談コーナーにて相談員を担当しています。

報酬額・諸費用

建設業知事許可  :法人新規 15万円+印紙代9万円+実費
         :個人新規 10万円+印紙代9万円+実費
         :法人更新 64,800円+印紙代5万円+実費
         :個人更新 6万円+印紙代5万円+実費

事業年度終了報告書        :54,000円+実費
 (財務諸表の作成のみ)     :21,600円
 (工事経歴書の作成のみ)    :10,800円
 (書類チェック・提出代行のみ) :21,600円+実費

お問い合わせ

問い合わせ

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○E-MAIL: hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
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