建設業許可Ｑ＆Ａ集

下記は、埼玉県知事許可の場合です。
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Ｑ１．建設業許可を取得するまでどれくらいの期間かかりますか？
Ａ１．

建設業許可の要件を満たしており、建設業許可に必要な書類がある程度揃っている状態でしたら、書類の準備から許可まで、おおよそ１ヶ月半から２ヶ月程度と思われます。

Ｑ２．許可を受けたい業種が会社登記簿謄本の目的欄に記載されていないのですが？
Ａ２．

建設業許可の申請時に、許可を受けたい業種が会社登記簿謄本の目的欄に記載されていなくても、建設業許可を取得することができます。この場合においては、建設業許可の取得後、すみやかに目的の登記を行なってください。

Ｑ３．登記簿上の住所と異なる場所に営業所がある場合の申請方法は？
Ａ３．

登記簿上の住所と異なる場所に、実際に営業を行なっている営業所を置くことは可能です。この場合、申請書には、登記簿上の住所と営業所の住所を二段書きで記載します。

Ｑ４．埼玉県庁まで距離が遠いので郵送で申請をしたいのですが？
Ａ４．

建設業許可の新規申請や更新申請は、埼玉県庁まで書類を持参しなければなりません。また、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更届も、持参する必要があります。ただし、経審を受けない場合の事業年度終了報告書などは、郵送でも受け付けています。

Ｑ５．個人で建設業許可を取得していますが、誰かに引き継ぐことはできますか？
Ａ５．

個人事業主の建設業許可は、引き継ぐことはできません。新規として申請する必要があります。また、個人事業主が会社を設立した場合、その会社が建設業許可を引き継ぐこともできません。

Ｑ６．複数の会社で代表取締役や取締役になっている場合、経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか？
Ａ６．

経営業務の管理責任者や専任技術者となる会社で常勤取締役として勤務し、他の会社で非常勤の取締役であれば、可能です。
他の会社の代表取締役となっている場合は、経営業務の管理責任者や専任技術者となることはできませんが、他の会社で代表取締役が複数おり、非常勤であれば、経営業務の管理責任者や専任技術者になることはできます。

Ｑ７．建設業許可の更新はいつ行なうのですか？
Ａ７．

建設業許可の有効期間は５年間です。建設業許可の有効期間が満了する日の２ヶ月前から３０日前までに行なう必要があります。
　※県知事許可の場合

当事務所の３つの特徴

１ 業務歴は１５年以上 で 建設業許可専門家 として経験・知識が豊富です。

２ 特定行政書士 の資格を持っており、申請の拒否処分や取消処分などがあった場合に、
不服申立手続きの代理人 になることができます。

３ じっくりとお話しを伺い、迅速・丁寧・誠実 に対応いたします。

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