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特定社会保険労務士 立川久代事務所
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らくらく診断シリーズ
人事労務の問題を顕在化させる
簡単なアンケートにYES・NOでお答えいただくことにより、中小企業経営者や人事労務担当者の抱える「人事」「労務」「総務」分野の様々な経営課題を診断。貴社に必要なアドバイスや問題点などを『簡易レポート』にてお届けいたします。
らくらく診断シリーズラインナップ
助成金
就業規則
労務リスク
メンタルヘルス対策
退職金
らくらく助成金診断
貴社がもらえそうな助成金をらくらく診断!
診断後も任せて安心!
労働環境も整備!
【診断後も安心】
受給申請の手続きは、助成金によってさまざまです。不正受給の横行から提出する書類も多く、また労働法に触れる場合などは受理されないなど、「手続き面倒だ」「どうせもらえないだろう」という方が多くいらっしゃいます。
しかし、専門家である私どもにお任せいただければ安心です。社長様は必要な書類をそろえていただくだけで、行政機関との折衛や申請書類の作成は私どもが行います。
また、助成金を申請することで、自然に労働環境整備が行われるので、社長様にとって損はありません。
(PDF形式:1.05MB)
らくらく就業規則診断
現行の法令に適ったものになっていますか?
労務トラブルを防止するものになっていますか?
顧客に目が向いたものになっていますか?
【就業規則に潜む”リスク”とは】
近年、激増している労務トラブル。その解決の根拠となるのが就業規則です。しかし一度作成したからといって安心というものではありません。度重なる法改正により、就業規則はすぐに賞味期限が来てしまいます。
定期的な見直し(メンテナンス)により、自社のリスクを認識しておくことが重要です。
成果のあがらない残業はありませんか?
社員の(貴社にとっての)問題行動を具体的に定めていますか?
会社に責任が問われるセクハラ・パワハラの防止策は?
差別を禁止したパートタイム労働法への対策は? ・・・etc
(PDF形式:1.01MB)
らくらく労務リスク診断
賃金・労働時間などの労働条件を書面で明示していますか?
残業が慢性化していませんか?
セクハラ・パワハラの防止と対策に努めていますか?
【”労務リスク”とは】
近年、労務トラブルが急増しています。主な理由としては、多様化した労働者の権利意識が強まる中で企業への帰属意識が低下していることなどが挙げられます。労務トラブルは、企業の組織体制に悪影響をもたらし、行政による指導・命令や司法処分、そして高額の支出を伴う民事訴訟にまで発展するケースも少なくありません。自社の労務リスクを一刻も早く把握し、対策していくことが必要です。
試用期間中に本採用を取り消すようなことがありませんか?
パートタイマーやアルバイトの処遇をきちんと定めていますか?
残業代(割増賃金)の計算に不安はありませんか?
マイカー通勤者に自動車保険を義務づけていますか?
セクハラやパワハラについての防止と対応は万全ですか?・・・etc
(PDF形式:444K)
らくらくメンタルヘルス対策診断
社員は心身ともに健康だと自信を持って言い切れますか?
社員がメンタル不調を訴えてきた場合きちんと対処できますか?
メンタルヘルス対策を怠り、
多額の賠償金を支払った会社があるのをご存知ですか?
【メンタルヘルス対策に潜む“問題点”とは】
近年、メンタル不調を訴える労働者の数が激増しております。それらの問題に充分な対応が出来ていない場合には労働者への「安全配慮義務違反」などとして多額の賠償金支払い命令が下されるケースも数多く見受けられます。これには、企業イメージの悪化も伴い、以後の取引にも多大な影響を及ぼすことからも、メンタルヘルス対策はリスクマネジメント上必須だと言う事が出来るでしょう。また、労働者1人ひとりのメンタルヘルスに配慮し、それぞれが“いきいき”と働くことができる職場作りを行うことは、職場全体の生産性を向上させ、結果的に企業利益の向上につなげることができるのです。今こそ、社内のメンタルヘルス対策を見直す格好の機会だと言うことができすでしょう。
メンタルヘルスに関する社員教育を定期的に行っていますか?
社員自信がメンタルヘルス対策を実施できる環境にありますか?
労使間のトラブルの原因としてメンタルヘルスに関する事項が増加しているのを
ご存知ですか?・・・etc
(PDF形式:904K)
らくらく退職金診断
退職金の積立不足に不安はありませんか?
税制適格退職年金制度の移行はお済みですか?
成果を反映した退職金になっていますか?
【退職金制度に潜む“問題点”とは】
高度経済成長時代に作られた退職金制度を今もそのまま使い続けている中小企業が数多くあります。基本給に連動した退職金制度ゆえ多額の退職給付債務を抱える企業も後を絶ちません。退職金問題は、税制適格退職年金の移行問題だけではないのです。企業経営における喫緊の最重要課題といえる退職金問題を、今度こそ抜本的に見直すことをお勧めいたします。
退職金規定の整備はお済みですか?
税制適格退職年金制度の移行先でお困りではないですか?
この先も今の水準の退職金を払い続けることができますか?
規定には退職金を支給しない場合の理由が明記されていますか?
役員の退職慰労金もあわせてお考えですか?・・・etc
(PDF形式:800K)
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