岡労務管理事務所       〒 619-1127  京都府木津川市南加茂台11-6-1                    

                                                Tel  0774-79-3213   Fax  0774-76-5712

料金案内

　　　　　　　※　以下の何れの料金にも、消費税が含まれていません。別途、消費税を頂きます。

　　基本的には、顧問契約を締結して頂いておりますが、スポットのご依頼もご相談に応じさせて頂いております。尚、従業員には、事業主・役員、パート・アルバイト等を含みます。

お申込方法

着手金のお振込みをもって、お申込となります。(当事務所が指定する銀行口座にお振込みください。お申込から7日以内にお振込みください。)　 　　※　キャンセル　:着手金のご入金後、お客様の都合によりキャンセルされた場合は、着手金はお返しできません。また、その時までに実費諸経費がかかっている場合は、別途請求させて頂きます。

顧問契約
　顧問報酬とは、下記の事項について『月』を単位として継続的に受託するものに係るもの（事務・提出代行とそれに付随するアドバイス）についての報酬であり、人事労務相談料・専門的なアドバイザー料を除く。














顧問報酬基準

従業員数	１〜９人	1０〜１９人	２０〜２９人	３０〜３９人	４０〜４９人	５０〜５９人
顧問料	２０，０００円	３０，０００円	４０，０００円	５０，０００円	６０，０００円	７０，０００円

従業員数	６０〜６９人	７０〜７９人	８０〜８９人	９０〜９９人	１００人以上
顧問料	８０，０００円	９０，０００円	１００，０００円	１１０，０００円	ご相談

個別相談報酬　(スポット契約での労働社会保険諸法令の関する相談・指導)

１時間につき	10,000円
半日（４時間）	30,000円
１日（８時間　遠方出張の場合は所要時間を含む）	50,000円

　　　　　　※　準備等、相当時間を要する高度な内容のものについては別途ご相談。

　　　　　  ※　相談報酬について、顧問契約を締結されている場合は、基本的には業務
                の中に含まれていますが、相当時間を要するものに関しては別途ご相談。


〈 顧問契約とは別に申し受ける報酬 〉


　　　　　手続報酬　　(就業規則、諸規程の作成 ・変更)

就業規則　新規作成	２００，０００円〜
就業規則の変更	ご相談
賃金・退職金・旅費等その他規程	各１００，０００円〜
寄宿舎規則	１００，０００円〜

　　　　手続報酬　　(関係法令に基づく諸届、報告、申請)

諸届、報告　　(書類の作成、提出、受理後の書類の返却)	１５，０００円
許認可申請	３０，０００円

　　　　　　　※　手続報酬(諸届、報告)について、顧問契約を締結されている場合は、含
                   まれています。

　　          ※　手続報酬(許認可申請)について、顧問契約を締結されている場合は、ご
                   相談させていただきます。


  労働保険・社会保険の新規適用

従業員数	１〜９人	１０〜１９人	２０人以上
健康保険・厚生年金	８０，０００円	１００，０００円	ご相談
労災保険・雇用保険	５０，０００円	８０，０００円	ご相談

   労働保険・社会保険の廃止届

従業員数	１〜９人	１０人以上
健康保険・厚生年金	２５，０００円	左記金額に１人増すごと５００円を加算
労災保険・雇用保険	２５，０００円	左記金額に１人増すごと５００円を加算

　　　　　　　各種助成金申請

　　　　　助成金支給額の２０％　
　　　　　　　　　（150,000円未満の助成金の場合、料金は30,000円）

　　　　　※　内容によってはご相談の上、着手料を頂く場合がございます。取り扱って
　　　　　　　いない助成金もございますのでご了承ください。



            立会報酬　　

　        立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立ち会う場合にうける報
       酬です。


                         １時間につき２０，０００円〜


　　      ※　立会報酬について、顧問契約を締結されている場合は、ご相談させてい
              ただきます。



   労務管理報酬

　          労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち労務管理に関する下記の
        項目につき、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報
        酬です。


        項目

�@　雇用管理
�A　人事管理
�B　賃金管理（退職金管理）
�C　労働時間管理
�D　安全・衛生管理