◆◆◆メールマガジン国際結婚◆◆◆

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◆第５８章　入管関係の最新データ◆

みなさん、こんにちは。行政書士の高坂大樹です。私たちのような仕事をしていますと、法律の改正などをチェックしておかなければならないのは当然のことですが、省庁が公表する様々な最新データにも目を通しておく必要があります。このメルマガが配信される４月１日から新しい年度が始まりますが、省庁が出す統計は年度ではなく年（暦年）を単位に公表されています。統計はデータをまとめるのに時間がかかるので、年明けすぐではなく、しばらく経ってから順次公表されていきます。平成２１年も３ヶ月が経過し、少しずつ最新のデータが揃ってきました。今回は国際結婚に関連する入管関係の最新データをご紹介します。

最初は国際結婚と国際離婚の数から。国際結婚や国際離婚の数は毎年９月に厚生労働省が公表する「人口動態統計」で把握することができます。昨年のデータの発表は半年後になりますので、現時点では平成１９年のデータが最新のものになります。平成１９年の結婚総数は７１万９８２２組で、このうち夫妻の一方が外国籍すなわち国際結婚は４万２７２組でした。約５．６パーセントが国際結婚ということです。平成１８年が４万４７０１組で約６．１パーセントと数・率とも過去最高だったのに比べると少し減少しましたが、依然としてなかなか高い数値です。内訳は妻が外国籍の国際結婚が３万１８０７組で夫が外国籍の国際結婚が８４６５組、国籍別に見ると例年通り妻が外国籍の国際結婚では１位中国、２位フィリピン、３位韓国・朝鮮、夫が外国籍の国際結婚では１位韓国・朝鮮、２位アメリカ、３位中国の順となっています。

国際離婚では平成１９年の離婚総数は２５万４８３２組で、このうち夫妻の一方が外国籍すなわち国際離婚は１万８２２０組、約７．１パーセントで数・率とも過去最高でした。内訳は妻が外国籍の国際離婚が１万４７８４組で、夫が外国籍の国際離婚が３４３６組、国籍別に見ると妻が外国籍の国際離婚では１位中国、２位フィリピン、３位韓国・朝鮮、夫が外国籍の国際離婚では１位韓国・朝鮮、２位中国、３位アメリカの順となっていて、おおむね国際結婚の数に比例していますが、夫がアメリカ人の場合の離婚は相対的に少ないようです。日本人妻とアメリカ人夫の夫婦の満足度が高いことが推測されます。
※厚生労働省「平成１９年人口動態統計」

２番目は外国人登録している者の数。こちらは入国管理局が発表しており、平成１９年末現在の数値が最新です。それによると、平成１９年末現在の外国人登録者は２１５万２９７３人で、過去最高を更新し、総人口の１．６９パーセントとなっています。国別では中国が６０万６８８９人、韓国・朝鮮が５９万３４８９人、ブラジルが３１万６９６７人、以下フィリピン、ペルー、米国となっていて、はじめて中国が韓国・朝鮮を抜いて第１位となりました。在日外国人問題はもはや在日コリアン問題ではないということが数字の上でも示されたと言えます。このうち、「日本人の配偶者等」の資格で登録している者外国人登録者は２５万６９８０人で、ブラジルが６万７４７２人、中国が５万６９９０人、フィリピンが５万１０７６人となっています。
※入国管理局「平成１９年末現在における外国人登録者統計について」
※入国管理局編『平成２０年版出入国管理』

３番目は外国人入国者数。こちらはつい先日、入国管理局から公表されました。これは昨年平成２０年のデータです。それによると、総数は９１４万６１０８人で、韓国が２６２万５３７７人、台湾が１４３万２３５１人、中国が１２１万２３２９人、以下アメリカ、香港となっていますが、観光や商用等の短期滞在で来日したものが７３６万７２７７人と大部分を占めています。新たに「日本人の配偶者等」の資格をとって来日した者は１万９９７５人でした。ちなみに日本人出国者数は１５９８万７２５０人で、前年比約１３１万人の大幅減でした。昨年は前半燃油サーチャージが高かったことや後半不況になったことなどが原因として考えられます。
※入国管理局「平成２０年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（確定版）」

４番目は不法残留者数。これは毎年２月に入国管理局から公表されています。それによると、平成２１年１月１日現在の不法残留者数は１１万３０７２人で前年比３万６７１３人減、国籍別では、韓国２万４１９８人、中国１万８３８５人、フィリピン１万７２８７人、以下タイ・台湾・ペルーとなっています。不法残留者数は入管のチェックが厳しくなったことで、どんどん減っていることがわかります。
※入国管理局「本邦における不法残留者数について（平成２１年１月１日現在）」

５番目は入管法違反事件。これは毎年２月に入国管理局から公表されています。それによると、平成２０年に退去強制手続が採られた入管法違反者は３万９３８２人で１０９カ国（地域）となっていて、不法残留が３万１０４５人、不法入国が６１３６人、資格外活動が１１５３人で、３万２４７１人が不法就労していたとなっています。国籍別では、中国が１万９６３人で６年連続１位、２位がフィリピンで７８４７人、３位韓国の４９９３人、以下インドネシア・タイ・ベトナムと続きます。
※入国管理局「平成２０年における入管法違反事件について」

最後は在留特別許可。在留特別許可に関しては２〜３月はカルデロンのり子ちゃんの一家に在留特別許可が下りるかどうかが、大きな話題となりました。結局父母の在留特別許可は認められず、中学生ののり子ちゃんだけに１年間の在留特別許可が認められたのは記憶に新しいところです。在留特別許可は毎年１０月に入国管理局から出される『出入国管理』（入管白書）の中で公表されていて、平成１９年のデータが最新です。それによると平成１９年に違反審査や口頭審理を経て法務大臣の裁決にまで至った件数は１万３７件（前年からの繰越６３９件含む）で、このうち訴えに理由ありとされたのが６件、訴えに理由なしとされたものが９２４５件で、未決ほかが７８６件となっています。在留特別許可は訴えに理由なしとされたものの中から諸般の事情を鑑みて特別に在留が許可されるもので、平成１９年は９２４５件の中から７３８８人に認められました。件数と人数では単位が異なりますので正確ではありませんが（例えばカルデロン一家は１件で３人）、単純に比率を見ると約８０パーセントとなっています。平成１７年までは毎年９０パーセント以上許可されていたのに比べて、平成１８年が約８５パーセント、そして平成１９年が約８０パーセントと要件が厳しくなりつつあるようですが、それでも必ずしも入管が何でもかんでも国外退去を命じているというわけではなく、在留特別許可の大半を認めていることがわかります。
※入国管理局編『平成２０年版出入国管理』

平成21（2009）年4月1日