1985年には67,218人であった海南市の人口が、2021年11月1日現在、47,515人となり19,703人減少しました。直近12カ月で809人もの減少です。
令和2年の出生数は232人まで低下し、合計特殊出生率は1.19となり県下の自治体で最低クラスです。社会増減は、貯金12ヵ月で年で287人減、人口の流出がとどまりません。
国立社会保障人口問題研究所の推計人口は2035年39,178人、2040年36,057人と予測されています。
現状を打開するために、全力で取り組みます。
活動指針に基づく議会での直近の活動
「市民の税金が上がっている中、政務活動費は、もらえな
い!」
「海南市民が経済的に苦しい中、国民健康保険税は毎年のように値上げがされ、介護保険料は3年ごとの切り替え時に値上げされてきました。市民の所得が上がらない中で、人事院勧告に準じて、正規職員と議員の人件費と報酬は引き上げられました。引き上げには反対し続けていますが、力及ばない状況が続いています。
議員報酬は法律上返却できませんが、政務活動費は返却や受け取らないことが可能なことから、せめて出来ることからと、2014年5月よりの政務活動費の全額を返却し、その後、8年間、毎年支給される政務活動費を一切受け取っていません」
「出産祝い金、転入奨励金、起業補助金の実施を!」
2017年11月議会では、若者の海南市への若年世帯の移住・転入を促すために、5つの新規政策の実施を求めました。
@ 市外からの若年世帯転入者の住宅取得に対して補助金を交付する制度。住宅ローンの金利補助をする制度。
A 市外から転入し、起業した者に補助金を交付する起業支援事業補助金制度。
B 出産時に出産祝い金を支給する制度。
C 市外から移住する若年者に対して、生活に必要な経費を支給する若年移住者暮らし奨励金制度。
D 市外から移住する若年者に対して、漆器、家具、農業等の継業に必要な経費を支給する移住者継業支援プロジェクト制度。
「国民健康保険税の引き下げを!」
・平成28年度は4億1千万円、29年度は3億円もの大幅な黒字。
取りすぎを止めるだけで大幅な値下げが可能。
3億円で1人当たり約17,000円の値下げが可能。
・紀美野町、紀の川市、岩出市のように法定外繰入を行えば、更に値下げが可能。
2017年9月議会 国民健康保険税の引き下げを求めました。 一般質問抜粋
平成29年7月6日の海南市国民健康保険運営協議会において、海南市国民健康保険特別会計決算見込について、『平成28年度は412,668,024円の黒字となる見込みである。国や県の返還予定補助金を差し引いた約3億円が実質的な黒字になる見込みです』と当局より説明を受けました。
市長に問います。国民健康保険は公的医療制度であり、国民皆保険の最後の砦です。
私は、国民健康保険の被保険者の44.5%が所得0円、73.65%が所得100万円以下、88.1%が所得200万円以下であり、64.4%の被保険者が保険税の軽減対象で、これだけの多くの割合の方が軽減対象になっていても、15%以上の世帯が保険税を滞納している現状は、市民、被保険者にとって限界であると考えます。
そこで、あらゆる施策を講じて、保険税額を引き下げるべきであると考えます。
特に保険税額の軽減に即効性と大きな効果がある法定外繰入を行うべきであると考えますが市長の考えを問います。
「介護保険料の引き下げを!」
2017年6月議会 介護保険料の引き下げを求めました。一般質問趣旨
本市の介護保険料の基準額は、平成23年度に年間5万4800円であったものが、平成24年度には6万8千円に値上げされ、平成27年度には8万円にさらに大幅に引き上げられました。
本市の介護保険料が、県下他市に比べて高額であり、本市の介護保険料は、県下9市中で最も高額です。
保険料の値上げ抑制、引き下げに取り組むことを促します。
介護保険料の値下げまたは値上げの抑制を求めます。
「入学準備金の増額を求める!」
2017年2月議会 経済的に恵まれない小中高の子どもたちに十分な入学準備金の支給をもとめました。一般質問趣旨
本市の平成27年度の就学援助率は、小学生11.9%、中学生17.7%です。低所得の世帯の子どもたちに、学校で使う物品の費用などを補助する就学援助制度の一環で、小中学校への入学時に支給される入学準備金(新入学児童生徒学用品費)支給日を物品の購入時に間に合うように、現行の6月から入学前の3月に変更することを求めます。
(答弁)支給時期の前倒しについては、早期の実施に向け、実施している自治体の事例を参考に調査研究を進めたい。
入学準備金を現行の小学校2万470円、中学校2万3550円をそれぞれ4万600円、4万7400円に増額することを求めますが、入学準備金の増額は平成30 年度新入学生に対応できますか。
(答弁)本市では国が示す要保護児童生徒援助費の単価を準要保護就学援助費に適用している。新入学学用品費が実際に必要となる額に対し十分でないという趣旨から、国では今回引き上げが実施されたことを踏まえ、平成29年度から小中学校とも改正後の単価にて支給を行うため、関係課と調整を行う。