「医療センターでの産科の再開を求める」
里帰り出産が出来る環境を整え、出産後の定住につなげ、人口増加の一助とする。
海南市では昨年232名の赤ちゃんが生まれているが、産科は民間１つしかなく、約200名が、市外で病院を探さなくてはならない。市民が安心して出産ができる環境整備を求める。
「子育て支援策の充実を求める」
学童保育の定員増加を促し、希望者全員が学童を利用できるようにする。
定員割れの幼稚園と人気のある保育所を一元化、双方の機能を持つ認定こども園を順次設置し、予算の大幅な増額なく０歳児保育、早朝保育、延長保育、土日祝日保育、病後児保育の充実をめざす。
スクールバスでの子ども園への通園を可能とする。
「あらゆるギャンブル場の建設に反対する」
ＩＲのギャンブル施設やボートピア（場外舟券売り場）の建設に反対する。
ギャンブル依存症への対応に全く自信が持てず、市民から破産や自殺者が出る
ことを容認できない。
「就学援助を受ける中3生に入学準備金の支給を求める」
小学校入学時、中学校入学時には入学準備金が支給されるが、最も経済的に負担が大きい高校入学時には、入学準備金がまったく支給されない。一方、生活保護世帯には当然、小中学生よりも高額の祝い金が支給される。
「若者が去っていくまちからやって来るまちにする」
「廃屋対策に取り組む」
「急激な人口減少の防止策の実施を求める」
「出産祝い金、転入奨励金、起業補助金の実施を求める」
2017年11月議会では、若者の海南市への若年世帯の移住・転入を促すために、5つの新規政策の実施を求めました。
① 市外からの若年世帯転入者の住宅取得に対して補助金を交付する制度。住宅ローンの金利補助をする制度。
② 市外から転入し、起業した者に補助金を交付する起業支援事業補助金制度。
③ 出産時に出産祝い金を支給する制度。
④ 市外から移住する若年者に対して、生活に必要な経費を支給する若年移住者暮らし奨励金制度。
⑤ 市外から移住する若年者に対して、漆器、家具、農業等の継業に必要な経費を支給する移住者継業支援プロジェクト制度。
「ごみ収集の無料化を求める」
「商店街の活性化策の実施を求める」
「職員の天下り（再就職斡旋、再雇用）の廃止を求める」
海南市民の総所得金額は72.1％が200万円以下であり、生活が苦しい。市民感情に反する退職幹部職員の天下り、再就職斡旋・再雇用の廃止を求める。
「人件費率、経常収支比率を下げ、町おこしを！」
海南市では、人件費の割合が高いため、毎年決まったことに費やされる経常収支比率が98.8％となっている。退職者を補充せずに729名もの1人当たり人件費が高い正規職員数と人件費自体を大幅に削減し、人件費の割合を下げ、町おこしの資金とし、市民生活の向上のための積極的な施策の実施と困窮世帯への減税にあてることを求める。