| 社団及びネットワーク等と前史の年表 |
| 年 |
首相 |
県の動き |
埼社研、つどい実行委、連絡会、社団、ネットワーク等の動き |
| 1986昭６１ |
中曽根 |
1982年に作られた国際障害者年埼玉県長期行動計画は、従来の施設体系に在宅福祉を接木しただけ。障害福祉課内でやっと小規模施設や障害者住宅の研究を始めたとか。 |
埼玉社会福祉研究会は、1980年の親と子のスウェーデン福祉体験旅行のために作られた小さな団体だったが、実行委員会の事務局を担うことになった。わらじの会の障害者たちが集まる自立に向かってはばたく家準備会にかかわるメンバーが、可能な範囲で事務局の一端を担う形になった。障害当事者を中心とする「私たちはどうやって生き残れるか交流会」と埼玉連絡会等を中心とする「地域で共に生きる親たちの交流会」つどい終了後、埼玉社会福祉研究会の下に「障害者のすまいと労働」部会をつくり公開研究会を連続で行なうことに。 |
| 1987昭６２ |
中曽根～竹下 |
県、生活ホーム事業を検討中。 |
埼玉社会福祉研究会「障害者の住まいと労働」部会による公開研究会を重ねる。「中間年のつどい」に向け、埼玉社会福祉研究会拡大事務局合宿を行なう。中間年のつどい総括会議では、各地の店・事業所等の実体作りと埼玉社会福祉研究会の会費問題等を本格的に考えてゆくとまとめられた。前年のつどい実行委員会が中心となり「人は特殊教育と福祉によって生きるにあらず」をスローガンに、教育、雇用、住宅、農園、福祉、実態調査等に関して、県に対し要望書を提出し、話し合いの場を持つ。この中で「普通学級で学ぶ障害のある子の管轄は、特殊教育課ではなく義務教育担当課である」ことを県が明言。 |
| 1988昭６３ |
竹下 |
県議会で高校入学問題取り上げられる。生活ホーム事業発足、小規模授産事業が地域デイケア事業に変わる。 |
埼玉社会福祉研究会拡大事務局合宿。「ケアと住まいの公開研究会」を重ねる。どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会（代表：猪瀬佳子）を結成。3人（猪瀬良太、本間、熊谷）の知的障害をもつ生徒の高校入学を求め、交渉を始めるが3人とも不合格。この頃より毎年１～2回、就学・進学ホットラインを開催。知事応接室3泊（100人以上）。県教育長と全員で語り合う。本間、秋から吉川高定に編入。 |
| 1989昭６ 平元 |
竹下～宇野～海部 |
県全身性障害者介護人派遣事業発足、デイケア事業を販売・サービス分野での共に働く場づくりにどう活用できるか、よろづや等を訪問し実態を知ることから始めると確約。 |
埼玉社会福祉研究会拡大事務局合宿。「ケアと住まいの公開研究会」継続。合宿での討議を受けて、「社団法人づくり」に向けた設立準備会をスタート。 |
| 1990 平２ |
海部 |
定員内不合格に関する高校と教育局の事前協議について、記録をとっていないので何校あったかもわからないと県指導２課。全身性障害者介護人派遣事業を実施する市町村がなく、これまでガイドヘルパーを独自にやってきた２市を組み込んだだけだったため、補正で1000万予算を削るはめに。 |
５月に「通信」社団法人づくりよびかけ号を発行（社団法人・障害者共生自立協会・仮称のよびかけ人になってください）。よびかけ人筆頭は押田、一番ヶ瀬氏）、拡大事務局合宿（どう組み立てる？自立を支える社会関係）の最後に「社団法人づくりの目的と認可折衝の現状報告（市町村段階での窓口になりうる、障害別でないヨコワリの団体が申請したのは初めて）」。障害者たちが交代で県教育局廊下に座り込み（1ヶ月）。「廊下講座」も開催。林、小川高定合格。猪瀬（浦高定）不合格。浦和共生ひろば・春よこいパレード。一緒に高校へ埼玉集会。 |
| 1991 平３ |
海部～宮沢 |
全身性はようやく浦和市が県の要綱どおりで新たに。県議会で教育局が「障害児の今年度高校入学者８２人」と回答。全デイケア事業は7ヶ所増えて67ヶ所。生活ホームは9ヶ所増えて20ヶ所に。 |
社団法人よびかけ人会議～４月に埼玉社会福祉研究会事務局は社団法人埼玉社会福祉研究会設立準備会事務局（事務局長・山下）を兼ねることに。それに伴い従来の「運動部分」は埼玉障害者市民ネットワークという名で引き継ぐ（事務局は同じ。八木下代表・山下事務局長）。設立準備会の「通信」の一部に「ネットワーク情報」を載せる。設立準備会として拡大役員会（役員は１４人）を積み重ね「通信」で逐一報告。設立準備会事務局のパート専従として、小田原（コーディネーター）、三好（会計）。トヨタ市民活動助成150万受け全国交流事業。県との折衝の結果、名称は「埼玉障害者自立生活協会」でOK。県から「ネットワーク」と別の事務局体制及び事務所を確立してほしいと話があったこともあり、「川口」における事務局体制を作るための会議を八木下、小田原と春日部から本田、阿井が加わり行なった。県東部へのセンター機能集中から脱皮。川口事務所企画会議（独立採算を原則とし雇用促進を活用する川口教組と同居し家賃半分の負担。）という方向で。八木下徳右衛門氏所有のマンションを借りることと、経済的保障として雇用促進法の適用を申請すること等を、拡大役員会で了承。法人認可前に実質的に新事務局をスタート。大人の障害者たち（就学免除や養護卒）が県立高校門戸開放求め一斉受験（願書不受理６、不合格２、合格３）。猪瀬（浦高定）不合格。 |
| 1992 平４ |
宮沢 |
県知事が畑から土屋に。90年の福祉８法改正で「福祉の実施主体」と規定された市町村は93年度までに老人保健福祉計画を策定すべく、91年度から高齢者実態調査を進めているが、調査では「寝たきり」・「要介護」と言われる障害老人の意志と権利がまったく無視されている。福祉の街づくり条例への動き始まる。労働部が「新卒障害者就職情報」を作成。 |
２月社団法人設立総会（押田理事長・八木下副理事長、小田原事務局長）。埼玉社会福祉研究会は消滅し、「社団法人・埼玉障害者自立生活協会（設立準備会）」となる。釼持、小田原を事務局専従職員として雇用する。３月３１日、社団法人許可。４月より社団の「通信」と障害者市民ネットワークの「ネットワーク情報」をそれぞれ独立の機関誌として発行（編集・発行はどちらも春日部で）。川口の事務所には春日部から本田・阿井が月曜に行き打ち合わせ会議。阿井はもう一日。（本田は９３年まで。阿井は９５年まで派遣）本田「会計も事務所と一体であることが望ましい。」「総会関係資料も春日部事務所行き。電話番だけということになりかねない。」小田原「川口でもビラ、イベントで巻き込みたいと思うが不安。増田裁判始まる。 |
| 1993 平５ |
宮沢～細川 |
労働省の地域障害者雇用推進総合モデル事業西部８市で（５年間）、県モデル事業推進協議会発足 |
社団事務局会議は年数回開いたのみ。県のシラコバト福祉基金から100万の助成を受け９団体に委託して自立生活プログラム事業実施。初めて川口事務所で「通信」を編集・発行するように。「ネットワーク情報」はそのまま春日部で編集・発行。「どの子も地域の公立高校へ（増田裁判）公開研究会」（1993.5）：増田裁判の軌道修正（療育手帳所持の虚偽記載抹消要求は、障害を正しく判定せよということにつながってしまう）。受験上の配慮をしても点が取れない知的障害の生徒を含め受け止めてゆく高校を求める裁判に。県議会に「希望者全員入学」請願のため署名運動するが、請願は不採択。 |
| 1994 平６ |
細川から羽田、そして村山へ |
県、高校の「通知」を再々修正し、「本人・保護者が希望する場合は」これまでの中学が作る「資料」に代えて「受験上の配慮」についての「措置願」を中学校長を経て提出できるとした。県営住宅入居のしおり訂正へ、県精神障害者小規模作業所訓練事業発足、基本法に基づく障害者施策推進協議会設置。 |
押田理事長辞意表明、総会準備の立ち遅れ、事務局体制が問われる現状。「事務所を県南のセンターとしてにぎわう場に」。お店会議（4.17）県庁ショップについて社団を含む５団体が協議会についての話し合い。県のシラコバト基金より100万の助成を受け10団体に委託して自立生活プログラム事業。県庁の店や県内各地の共に働く店を法人の「支店」とすることにより雇用促進の共同活用や一括仕入れ等をはかるための事業所ネットワークを話し合う。普通学級就学を実現する埼玉連絡会（代表・中島）として県に要望書。どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会と普通学級就学を実現する埼玉連絡会共催の交流集会に初めて埼玉高教組、埼玉教組がパネリストとして参加。 |
| 1995 平７ |
村山 |
県の「脱偏差値」方針への幻想早くも崩れ、中学の輪切り的進路指導が前にもまして強まる。川越に西部地域障害者雇用支援センター、福祉の街づくり条例スタート、街づくり条例推進委員会ができる、全身性の安定のためホームヘルプ事業導入決める。 |
県庁ショップの運営協議会事務局を社団がやることになり事務局と一緒に動く専従を募集したが応募者なし。社団理事長が押田から八木下に。事業所ネットワークとして、わら細工、Ｐわーく、豆の木ほか２事業所。事務担当として猪瀬雇用。事務局の請負仕事になっていた「通信」編集の見直し（編集担当に山下。理事や各地域の人々に執筆依頼、発行回数増）。県のシラコバト基金より100万の助成を受け15団体に委託して自立生活プログラム事業。みんな一緒に普通学級へ埼玉連絡会が発足。代表世話人：門坂、一ノ瀬、井ノ山。5月のみんな一緒に普通学級へ埼玉交流集会に１００人以上参加。1月、11月に県教育局と義務教育のみの交渉。中川（吉川定）、神田（熊谷定）合格。佐久間不合格（2年目）。どの子も…連絡会と埼玉高教組の第1回入学問題懇談会開かれる。 |
| 1996 平８ |
村山退陣、橋本へ |
土屋知事が再選。デイケア事業が市部でも６人からに、市町村向けの障害者計画策定マニュアル。県教委が初めて定員内不合格の実態（数）を公式に集計し、発表。定時制で１２００名あまりの欠員がある中で、二次募集、欠員募集でのべ１０名が切り捨てられている。 |
社団として県庁ショップ立ち上げのための県庁ショップ基金設立。資金援助を広く呼びかけるため「福祉の店」サポーターズクラブを設立。事業所ネットワークとして事務代行者を委託、県庁ショップ実務担当者として増田着。,事業所ネットワークに参加する各事業の責任の明確化（9月）。社団財政逼迫。県のシラコバト基金よりの助成５０万に減り８団体に委託して自立生活プログラム事業。CILわらじ総合協議会がネットワーク事務局への支援事業を実施。ネットワーク電話番体制が徐々に育つ（～2001年）。川口市で全身性がスタートしたのを機に、小田原・釼持らの全身性の介護人として、事務所に介助者を入れ始める。 |
| 1997 平９ |
橋本 |
県障害者プラン審議開始。県の精神薄弱者社会活動総合推進事業の中に地域生活プログラム事業。熊谷高・定などに対し学級減あるいは募集停止の方針。 |
「長い間さぼっていた事務局会議｝（小田原3月）。法人のあり方検討のための公開研究を総会議案で提案。事業所ネットワークへの反省（事務代行者昨年度のみで辞任。３月末で雇用者８人いるが請負仕事に。助成金目当てではだめ。7月事務局会議に今井教意見書。以後は縮小へ。）副理事長・有山から飯田へ。ネットワーク代表が八木下から野島に、事務局長が山下から今井和になる。障害者プラン検討委の後、毎回会員内外によびかけ報告検討会を開催。以後、街づくり等自立生活プログラム事業５０万で８団体。介助システムネットワーク勉強会にシラコバト基金から５０万。みんな一緒に普通学級へ埼玉連絡会、どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会、埼玉障害者市民ネットワーク共催の交流集会を県内各地域持ち回りで開催（６月所沢、7月桶川、9月入間、1月越谷、3月新座）。 |
| 1998平１０ |
橋本～小渕 |
地域障害者雇用推進総合モデル事業推進協議会、報告書を知事に。 |
小田原の職場介助者で福祉の店運営協議会事務局長の増田が退職し、中木が後任に。これを機に「店番会議」を主体とした実質的運営体制を確認。事務所２階移転の話し出るが見送り（4、5月事務局会議）、以後事務局会議を7月、11月。自立生活プログラム事業４０万で。「障害」児の普通学級就学を実現する埼玉連絡会が改組し、みんな一緒に普通学級へ埼玉連絡会となる。 |
| 1999平１１ |
小渕 |
障害者ケアマネジメント検討委員会。全市町村で介護保険事業計画のための実態調査、県障害者雇用推進検討会議発足。県防災マニュアル。見沼障害者福祉農園開園。 |
定期総会で例年になく厳しい議論（①財政について：会員減の克服について、障害者市民ネットワークとの共同作業を強めつつ。②精神障害当事者から：社団の活動への関わり方について）。事務局体制の立て直しの一環で、地域の団体が曜日毎に川口の事務所に出向いて事務局支援を行った。毎金曜日に担当者だけで会議は行われるようになった。が、その情報が会員や地域の団体に伝わっていかない。事務所での社団事務局会議を１月、３月に。ネット拡大事務局会議を社団・ネット合同事務局会議へ。隔月第２金曜日に行い、情報交換や県との交渉の中身を検討するように。ネットワーク電話番会議で「ネットワークとはなんだろう」という疑問が出て「ネットワーク情報」に２号連続で1986年以後の埼玉の活動の年表を掲載。どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会代表が猪瀬から門坂へバトンタッチ。みんな一緒に普通学級へ埼玉連絡会代表世話人から門坂がぬけ井ノ山・一ノ瀬だけに。増田裁判判決。義務教育交渉（99.1）、[就学相談について]。 |
| 2000平１２ |
小渕～森 |
土屋知事三選。ケアマネジメント検討委員会、身体・知的ケアマネージャー養成研修、介護保険実施 |
総会議案で「もっとも中心的な事業は連絡調整事業」と規定。「相談・援助」今後は就学ホットライン等も参考にと。総会議案に「組織の維持と拡大」。社団ネット合同会議のない月の第２金曜に社団拡大事務局会議として、事務局員やスタッフ以外の人にもかかわってもらいながら、現状報告と当面の問題について話し合うようになった。理事会に組織建て直し３ヵ年計画を提案（12月山下）。ネットワーク事務局から社団事務局に交代で応援に。「通信」の中に『ネットワーク」のページを作る。この年はそれまで年３号は出していた「ネットワーク情報」が年２号のみに。社会福祉医療事業団の助成で社団第２回全国交流事業に４０人。川口の事務所からの発信で「でるでるCLUB」。社団組織の維持と拡大に向けて、野島委員会を設置。 |
| 2001平１３ |
森～小泉 |
障害者職業開拓推進事業、県人権施策推進指針。ケアマネジメント体制整備検討委員会、障害者就労支援システムモデル事業.教育局野沢指導監「定員内不合格はあってはならない」文書確認。 |
社団川口事務所を閉鎖し、３年間をめどに再建をめざす確認のもとに春日部に移転。ネット事務局の協力を全面的に得る形に。「ネットワーク情報」発行はさらにダウンし年１回に（たんに体制の問題だけではなく、「通信」に掲載すべき活動が増えたということも）。会費を３０００円から４０００円に。実務を中心とした確認作業として第２（拡大事務局会議および合同会議開催のため）を除く毎週金曜日（小田原が事務所に来る日）に事務所会議を定例化。剣持は木曜だけ全身性の介護人と共に春日部事務所に。周りの人々の協力を得ながら、会員名簿の把握、会費納入状況の把握、会議録の整備等、事務所内の必要書類や資料の保存等の体制整備。理事会・拡大事務局会議に出席できなかった個人や団体に対する資料の送付は、障害者市民ネットワークの電話番が担当。育成会、障害者協議会と共に社団でも各地域から８名の職業開拓員と１０名の協力員が５ヶ月間働く。かっぽ運営協議会事務局会議を定期的に持つ。ＩＴ講習会事業の委託を受ける。さいたま市を中心とするつながりを深めるため「社団・夜の勉強会」、モニター委員会的な場として社団見直し委員会。交通アクセス埼玉実行委員会を常設組織とし、代表が一木、事務局員が斉藤、大坂ほかと申し合わせる。野島委員会、社団組織の拡大に向け、「若衆宿」活動を展開。「教育と保健・福祉の連携を考えるシンポジウム２００１（2001.1）」。パネリストは県育成会、狭山のペンギン村、県特殊教育課、県指導課、県障害者福祉課。学校教育法施行令改定（認定就学者等）の動きに対し、県民の日に国会、文科省、厚生労働省に向け、「僕達違法人？」永田町・霞ヶ関行動、他都県からも参加し200人。 |
| 2002平１４ |
小泉 |
彩の国新障害者プラン検討委員会、障害者就労支援システム事業、ワールドカップ。 |
理事会の定例化、社団夜の勉強会（ＤＰＩ学習会兼ねて・教育就労 街づくり）、組織見直し担当飯田理事「遊ＴＯピア内部に対して社団の活動を十分説明してきたとは言い難いし、遊ＴＯピアの抱えている問題を社団の会議や学習会で話す機会がなかったと反省」。総会の議案書を作るさいに県内各団体の人たちに呼びかけ、集まって製本するように。ＩＴ講習事業を３ケ所で実施。事業組織見直し会議、担当の飯田理事の体調により開催できず。どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会代表が門坂から斉藤にバトンタッチ。それまで金曜に春日部に来るだけの小田原だったが、木曜にかっぽにで向くようになる。学校教育法施行令改定（認定就学者等）に先立ち、みんな一緒に普通学級へ埼玉連絡会、どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会として、県教育長に会い要望（2002.2）。都幾川村議会で文科省に意見書。朝霞高校で佐久間奏研修～合格。 |
| 2003 平１５ |
小泉 |
土屋知事年頭に「普通学級籍宣言」、県特別支援教育振興協議会。支援費制度始まる。みなしヘルパーに県独自規制。就労を進める会の仕切りで県庁内職場実習。土屋知事退陣し上田知事に。 |
市民活動サポート事業の助成を受けノーマライゼーションセミナー。ネットワーク・社団合同事務局会議を巡業形式にし、会場となった地の団体の活動紹介を盛り込む（社団拡大事務局会議と異なる特色）。ネットワーク電話番はCILわらじからの援助金の蓄積を使い果たし、無給体制に。木曜日に社団事務所に出勤する釼持が、支援費により介護派遣事業所からヘルパーの派遣を受け秘書役として動いてもらうように。全県的障害者団体のネットワークで、共に学び共に暮らす社会をめざし彩の国障害者プラン２１推進のつどいを開催するが、その当日に知事が辞任。このつどいで東松山市長が就学指導委員会廃止を予告。12月の障害者政策研究全国集会をきっかけに教育の欠格条項をなくす会準備会（呼びかけ人28人、事務局・新座）が誕生。 |
| 2004 平１６ |
小泉 |
県雇用対策課が窓口となり、県庁内３課で職場実習。県支援籍モデル事業。福祉のまちづくり条例改正。県地域福祉支援計画策定。次世代育成支援行動計画策定作業。 |
特別委員会を設置。ノーマラーゼーションセミナーⅡ．教育の欠格条項をなくすシンポジウム（浦和）。パネリスト：金（DPI）、鈴木（ヘルプ協会立川）、百瀬（県育成会）。呼びかけ人として県内各地の人々。小田原も支援費により介護派遣事業所からヘルパーの派遣を受け、週２日秘書役として動いてもらうように。12.26「どうする？社団集会」。 |
| 2005平１７ |
小泉 |
障害者自立支援法成立。全身性障害者介助人派遣事業復活。県障害者福祉課が「障害者県庁職場体験（体験型実習」を実施、かっぽに業務委託。県障害者施策推進協議会委員８割交代（会長が佐藤氏から赤塚氏へ）。 |
2.27特別委員会全体会最終回。検討結果の巡業説明。６団体が事務所移転のシミュレーション。5.29定期総会で「解散さけ、当面一年間の試行体制へ」、「みんなで支える社団へ」。具体的な試行に取り組むため連絡調整・事業財政・総務の各試行委員会が発足。次年度、新座へ事務所を移転する方向で総務試行委員会は朝霞を会場に。ついで朝霞に仮事務所。事業財政ではブックレット編集委が発足、。みんな一緒に普通学級へ埼玉連絡会、どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会で交流集会を県内持ち回り開催。他団体と共同し学校教育法施行令改正を国に求める陳情書を県議会へ。 |
| 2006平１８ |
小泉～安倍 |
障害者自立支援法施行。県新障害者プランの策定と障害福祉計画の審議のため施策推進協議会重ねる。１０月、県議会が「共に育ち学ぶための環境整備を求める意見書」を国に提出。 |
試行委員会終了。事務所を新座に置き、作業は朝霞試行事務所で行うこととする。朝霞での通信編集会議や製本共同作業始まる。理事の交代。理事長、坂本に。八木下は相談役、高橋、細川は顧問に。運営協力金１口1000円。ノーマライゼーションブックレット試作版。山にこもりましょう巡業団。9.24ノーマライゼーション教育をすすめるつどい。かっぽへの社団職員派遣終わり独立採算へ移行。県庁内体験型実習、引き続きかっぽが委託。 |
| 2007平１９ |
安倍～福田 |
埼玉県障害者支援計画スタート（～2008年）。上田知事再選。県障害者雇用サポートセンター開設。高等養護学校（２校）開校。自立支援法に伴い県単（デイケア・生活ホーム）事業見直し。東松山市、就学支援委廃止。 |
でるでるクラブ新年会。２月、県内全市町村に対し、特別支援教育支援員の予算化や市町村就学指導（支援）委員会の見直しを求める要望書を他団体と共同で提出。「当会として行っていない事業の点検を含む定款の見直しや逼迫する財政と事務局体制を中心とした組織の見直し」を１年かけて検討」と総会で。ブックレット本格出版。総会記念ワークショップ「子どもから現在へ」（遊びとトーク）。旧総務試行委・事業財政試行委それぞれ会重ねる。７．７教育の欠格条項をなくす会「再決起集会」。7.14普通学級へ連絡会の再生のため「共に学ぶをつなげるサイタマのつどい」。
|
| 2008 平２０ |
福田～麻生 |
埼玉県障害者支援計画改正（2009～11）案の検討作業。県高齢者支援計画（第4期介護保険事業支援計画・2009～11）検討作業。県地域防災計画検討作業。県地域保健医療計画実施（2008～12）県生きる絆の埼玉教育プラン・生き生きハイスクール推進（後期）計画検討作業（2009～13）検討作業。バリアフリー新法に伴う県バリアフリー条例検討作業。 |
こども夢未来フェスティバルにブース。県立高校入試で連絡会の2名（他に相談者3名）合格、2名（他に相談者1名）落とされる。社団総会で定款変更、事業を４つに整理再編。各事業に担当理事。総会シンポで青い芝の歴史をふりかえる。綾瀬GH火災を機とした生活ホーム等への消防署検査・指導への意見。ブックレット編集委、出前寄席と第2弾牧口さんの本企画。そのための県内・関西調査行動案。総合県交渉、耐震工事のため8.26の1日だけに。施策推進協議会で第2期支援計画論議。県庁地下にコンビニ出店決まりかっぽへの打撃予測。かっぽ、県庁内体験型職場実習業務委託4年目。人事課、就業支援課の職場実習と「統合」して。でるでるクラブ、菓子作り、運動会。かっぽ県民の日イベント初出店。11.15交通アクセスin春日部。越谷市がバリアフリーマップ作成。12.15県障害者協議会「もうやめてよ自立支援法」集会。 |
| 2009平２１ |
麻生～鳩山 |
埼玉県障害者支援計画、高齢者支援計画、地域防災計画、生きる絆の埼玉教育プラン・生き生きハイスクール推進（後期）計画、県バリアフリー条例など始動。 |
こども夢未来フェスティバルで共に学び育つ駅伝トーク。県立高校入試で連絡会3人中1人合格、2人は落とされる。県全身性見直しアンケートを事業所へ。県かっぽ応援へ一定の動き。社団総会で事務局長が小田原から植田へ。記念シンポで交通バリアフリーと生活交通を総体的に展望し今後の運動展望。斉藤君大宮商業定の4年間は生活進級で1年生のままだったことが判明したが、6月になり一転卒業認定へ。 |
