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生活保護
働いたり、年金収入がある人も生活保護を受けられます
「病気で働けなくなり、蓄えも底を尽き、アパートの家賃も滞納し、
このままでは住む場所まで失ってしまう、頼れる親兄弟もいない…」
生活保護という制度は、こういったピンチを救う最後の砦です。
憲法25条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されています。
生活に困り、他の制度を利用してなんともならない場合は、生活保護を申請しましょう。 
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国が決めた基準金額に対して収入が不足する場合、不足する部分を補うのが、生活保護のしくみです。
働いている場合や、年金収入がある人も、生活保護が受けられる場合があります |
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生活扶助のほか、住宅、教育、医療、介護、出産、生業、葬祭の８種類の扶助があります。 |
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sinn 市町村役場の生活保護の相談窓口（保護係や福祉事務所など）
☆相談時には、収入状況や家賃などのわかる資料を持っていったほうがよいでしょう。
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 計算例 生活保護の支給額 |
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奈良次郎さん（仮名）72歳 奈良市在住 単身の方
アパートの家賃 35,800円 |
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| 収入 老齢基礎年金 30,000円 |
| 生活保護の基準額（１ヶ月あたり） |
| ・生活扶助・第１類（食費・衣料費など） 29,430円 |
| ・生活扶助・第２類（光熱費など） 39,520円 |
| ・住宅扶助 35,800円 |
| 合計 104,750円 |
| ・生活保護の支給額 104,750円-30,000円＝74,750円 |
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