子育て支援の国民年金保険料免除
子育て支援策で保険料免除と年金額確保
サラリーマン世帯の子育て支援策として、育児休業中の保険料免除を
３歳未満に広げています。年金額も減りません。
復帰後も、将来の年金額を減らさない仕組みがあります
（子どもが３歳未満まで）。夫も妻も厚生年金の加入者なら、
夫婦で利用できます。これは、過去２年間さかのぼって使えます。
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| 育児休業中の厚生年金加入者（子どもが３歳未満まで） |
育児休業中
厚生年金保険料と健康保険料の免除期間を「１歳未満」から「３歳未満」に拡充
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復職後
短時間勤務などで給与が下がった場合に、「３歳未満」までは出産前の高い給与で
将来の年金額を算定
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sinn事業所を通じて社会保険事務所などに申請してください。
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「扶養親族等申告書」
「扶養親族等申告書」出さないと増税
老齢年金が１５８万円（６５歳未満は１０８万円）以上の人は、毎年秋に
社会保険庁から「扶養親族等申告書」（はがき）が送られてきます。
これは、「扶養親族」がいない人も出す必要があります。
出さないと所得税の控除が減らされ、税率も最低５％から１０％になる
ため、年金から余計に天引きされます。
月２０万円の年金で、天引き額が３千円から１万４千円に
増える人もいます。
後からでも出せば、その後天引き額を減らす形で返金されます。また、確定
申告で納めすぎた税金が還付されます。 |
障害基礎年金と老齢厚生年金を一緒にもらえる
障害基礎年金と老齢厚生年金の
両方が受け取れます。
これまでは、障害年金と老齢年金を一緒に受け取ることができませんでした。
しかし、06年４月からは、障害基礎年金を受け取っている人が働いて厚生年金
の保険料を納めた場合、６５歳になると障害基礎年金と老齢厚生年金の両方を
受け取れるようになりました。
また、障害基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることもできます。申請は、
近くの社会保険事務所です。 |
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