トップ知って得する負担軽減のための使える制度


国民年金保険料の申請免除

「免除」と「未納」では大違い 「25年に含まれる免除期間」

保険料を支払うのが大変な場合は「免除制度」を活用しましょう。
免除された期間は、年金を受給するための条件25年にカウント
されますから安心です。

さらに、この免除期間の特徴は、国民年金から支給される老齢基礎年金額の計算の基礎に入る場合もあるのです。
国庫負担分が保険料を納付した場合と同様につきます。
現在、基礎年金の国庫負担は1/3が保険料を納付した場合と同様につきます。

ただし、学生免除と若年者免除には国庫負担をつけず、
"出世払いをしてください"という納付猶予の仕組みにしました。
それでも、もしもの場合の障害基礎年金や遺族基礎年金は
どの免除制度の場合でも満額が支給されます。しっかり活用したい大切
な制度です。
      
 1、所得が一定額以下であること(《図表1》の免除となる所得(収入)の目安を参照してください)

 2、障害者や寡婦は、前年の所得が125万円以下であること

 3、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人

 4 その他、保険料を納めることが著しく困難である人(失業中の人や災害を被った人など)、
       
《図表1 免除となる所得の目安》( )内は給与所得者の年収  
単身世帯 二人世帯
(夫婦のみ)
四人世帯
(夫婦と子ども二人)
全額免除 57万円
(122万円)
92万円
(157万円)
162万円
(257万円)
3/4免除 93万円
(158万円)
142万円
(229万円)
230万円
(354万円)
半額免除 141万円
(227万円)
195万円
(304万円)
282万円
(420万円)
1/4免除 189万円
(296万円)
247万円
(376万円)
335万円
(486万円)

  ☆学生納付特例制度:118万円+38万円×扶養親族の数+社会保険料控除




《図表2 保険料負担額と年金見込額》
支払う保険料の月額 65歳から受け取る
年金額
全額免除 0円 264,000円
3/4免除 3,600円 396,100円
半額免除 7,210円 528,100円
1/4免除 10,810円 660,100円
免除なし 14,410円 792,100円

☆20歳から60歳まで免除されたと仮定して計算した年間の額(2008年版)
  
   
 sinn 「国民年金保険料減免申請書」で下記に申請します。

最寄りの社会保険事務所の年金相談窓口・市町村役場の年金課