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後期高齢者医療保険料の軽減・高額医療費の軽減

障害・遺族年金受給者　
配偶者・子どもの税法上の扶養になっている人
申告で大幅軽減

後期高齢者医療の保険料は、所得に応じて支払う「所得割」と、定額の「均等割」が
あります。所得の低い世帯には均等割を最大７割軽減する制度【表１】があります。

しかし、所得を申告していないと、"所得が分からない"という理由で「均等割」の軽減を
受けられません。

そこで問題になるのが障害年金と遺族年金の人の場合です。この年金は非課税のため、
所得税を担当する国税庁も、住民税を担当する総務省も「申告の義務はない」としています。

ところが、後期高齢者医療の保険料は、所得の申告をしていないと「均等割」の軽減を受けら
れないのです。また、高額医療費の軽減も申告がなければ受けれません。

問い合わせは、各市町村です。必ず申告しましょう。
　　
【表１】世帯別所得による後期高齢者医療保険料軽減率（単位：万円）　　
世帯数 １人 ２人 ３人 ４人
７割減免 33
５割減免 57.5 82 106.5 131
２割減免 68 103 138 173
　sinn