しかし、必ずしも当時の日本列島の状況を正確に伝えているとは限らないことから、邪馬台国に関する論争の原因になっている。（陸行水行：距離と方角からの論争が絶えない）

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• touken-world.jpより

　大宝律令は、日本の国情に合致した律令政治の実現を目指して編纂された。刑法にあたる6巻の「律」はほぼ唐律をそのまま導入しているが、現代の行政法および民法などにあたる11巻の「令」は唐令にならいつつ、日本社会の実情に則して改変されている。

　この律令の制定によって、天皇を中心とし、二官八省（神祇官、太政官 - 中務省・式部省・治部省・民部省・大蔵省・刑部省・宮内省・兵部省）の官僚機構を骨格に据えた本格的な中央集権統治体制が成立した。役所で取り扱う文書には元号を使うこと、印鑑を押すこと、定められた形式に従って作成された文書以外は受理しないこと等々の、文書と手続きの形式を重視した文書主義が導入された。(Wikipediaより)

・秩父事件とは秩父の人たちが自由党員といっしょに起こした大規模な反乱。しかし、秩父の人たちと結託した自由党は2日前に解散していた。

・秩父の人たちは生糸価格の大暴落や農産物の下落などが立て続けに起こり貧しい生活に陥っていた。

・反乱は一時は秩父全体を制圧したが最終的には政府に鎮圧され3000人以上が逮捕された。

・解散した自由党だが、党員は秩父事件以降も事件を起こしていった。

　自由党は明治六年の政変で政府をやめた板垣退助が国会開設の詔を受けて作った党です。
　自由党は大隈重信が作った立憲改進党に並んで日本で最初に作られた政党でした。しかし内部対立が絶えず、板垣退助の留学に反対した党員が離党したり、岐阜事件で板垣退助が暗殺されかけたり(板垣死すとも自由は死せずはこの時に言った言葉)、そのうえ集会条例による政府の弾圧が重なって党は崩壊寸前の状態でした。

1887年、ドイツ帝国とロシア帝国の協調関係はビスマルクが調えた秘密条約、独露再保障条約により確保された。
しかしながら1890年、オーストラリア＝ハンガリー帝国との独墺(オーストリア)同盟を選んだドイツは、この条約を失効させた。
これに対しロシアは1892年に露仏同盟を締結し、これは1917年まで続いた。

▲フランスの対ドイツ政策

第一次世界大戦の遠因の一つは、その40年以上も前にあった1870-1871年の普仏戦争の結果と、それと同時に起こったドイツ統一という結末の中に見出すことができる。
ドイツは普仏戦争で決定的な勝利を収め、強力なドイツ帝国を樹立した。一方、フランスは混乱状態に陥り、政治的な不安定は革命で頂点に達し、フランス第三共和制が成立した。フランスは軍事的には何年にもわたり凋落した。

ドイツがアルザス＝ロレーヌを併合した後、フランスとドイツの間にある反感は世代を超えて受け継がれ、大きくなっていった。特にアルザス＝ロレーヌを奪われたことが、ドイツに対する憤懣を幅広く引き起こし、それが復讐主義を生み出した。フランスの国民感情としては、軍事的かつ領土的な損失を挽回し、ヨーロッパ大陸において卓越した軍事強国としての地位を取り戻すことを望んだ。

ビスマルクはフランスが復讐を望むことを憂慮していた。彼はフランスを孤立させ、バルカンにおけるオーストリア＝ハンガリーとロシアの野心をバランスさせることで平和を達成した。
後年のビスマルクは、フランスの海外拡張を後押しすることでフランスを懐柔しようと努めた。しかしながら、反ドイツ感情は残り続けた。イギリスとポルトガルの西アフリカに関する合意に対抗して、1884年にフランスとドイツの間で植民地協商が作られたが、1885年にフランスの帝国主義者ジュール・フェリーの政権が倒れるとともに短命に終わった。

フランスは最終的に敗北から復興した。戦争賠償を払い終え、軍事力を再建した。しかし、人口はドイツを下回っていたため、ドイツという強力な隣国に対して不安を感じていた。

▲三国協商

　いっぽうイギリスは、ボーア戦争で孤立した後の1900年代になって、ヨーロッパ大陸の列強国から距離を置く（いわゆる栄光ある孤立）政策を放棄した。イギリスは植民地問題に限定して、植民地問題での二つの主な競争相手と合意を結んだ。即ち、1904年にはフランスと英仏協商を結び、1907年には英露協商を結んだ。

いくらかの歴史家たちは、イギリスが協商を結んだ理由を、主にドイツの独断的な外交政策と、1898年からの英独建艦競争につながるドイツの海軍力増強に対応したものとみている[1]。

ニーアル・ファーガソンに代表される他の歴史学者たちは、イギリスがドイツと同盟を組んでも、その他の列強たちと互角になるほどドイツは強くないため、協約を結んでもイギリス帝国の安全保障が達成されないことから、イギリスはドイツよりもフランス、ロシアを選んだと議論している[2]。

イギリスの外交官 Arthur Nicolson の言葉を借りれば、それは「ドイツ一国を敵に回すよりは、フランス、ロシア二国を敵に回す方が我々にとってはよほど不利」だったのである[3]。ファーガソンは、イギリス政府がドイツからの協調の提案を拒否したのは「ドイツがイギリスに脅威をもたらしはじめたからではなく、むしろドイツはイギリスにとって大した脅威ではないと考えたからだ」と議論している[4]。

従って三国協商には二面性がある。つまりイギリスはフランス、ロシアとの関係を促進した反面、ドイツとの良好な関係を保つ優先順位は下げられたのである。それは「ドイツに向けられた敵意がドイツの孤立化を招いたというよりは、むしろ新しい同盟関係のシステムそれ自体がドイツ帝国に対する敵意を誘導し助長した」のである。

イギリス、フランス、ロシアのいわゆる三国協商は、ドイツ、オーストリア＝ハンガリー、イタリアの三国同盟 (1882年)とよく比較されるが、歴史学者たちはこの比較には注意を促している。「協商」というものは、三国同盟や露仏同盟とは異なり、相互防衛を義務付けるものではないので、イギリスは1914年の時点で、自らの外交政策を自由に決められる余地があった。イギリス外交部の外交官Eyre Croweが書き留めたように「基本的な事実は言うまでもなく『協商』とは同盟ではないということだ。究極の非常事態にあっては、協商というものは何の実質的な中身も持たないということはありうる。『協商』というものは、二国間の政府で共有した考え方の枠組み、一般政策の見方を示したものであって、それ以上のものではないが、その全ての内容が意味を失うほど曖昧になることはありうるし、実際に曖昧になってしまうこともある。」
　1905年から1914年までの一連の外交的な事件が、列強同士の緊張を高め、既存の同盟を強化していった。その始まりが第一次モロッコ事件である。

▲第一次モロッコ事件

第一次モロッコ事件(タンジール危機ともいう)は、モロッコの地位を巡る1905年3月から1906年5月にかけての国際危機である。この危機でドイツはフランス、イギリス両国との関係が悪化し、新しい英仏協商の成功を確実にすることを助長した。歴史学者 Christopher Clark は「英仏協商はモロッコにおけるドイツのフランスに対する挑戦を弱めるというよりは、むしろ強化した」と述べている。

▲ボスニア危機

1908年、オーストリア＝ハンガリーはボスニア・ヘルツェゴビナの併合を発表した。ヨーロッパのバルカン半島にあるボスニア州(英語版)、ヘルツェゴビナ州(英語版)は、かつてはオスマン帝国の支配下にあった。

ボスニア・ヘルツェゴビナは、1908年の時点でも名目的にはオスマン帝国のスルタンの支配下であったのだが、1878年のベルリン会議で、ヨーロッパの列強たちが法的な権原はトルコに残したままで、オーストリアが両州を占有することを認めて以来、オーストリア＝ハンガリーが両州の行政を行ってきていた。

1908年10月にオーストリア＝ハンガリーがボスニア・ヘルツェゴビナの併合を発表したことは、バルカン半島で辛うじて保たれていた力のバランスを崩し、セルビアやヨーロッパ中の汎スラブ国粋主義者たちを怒らせてしまった。弱体化していたロシアは、屈辱を受けつつも、これを承服せざるを得なかったが、ロシアの外交部はオーストリア＝ハンガリーの行動は過度に侵略的であり脅威であると考えていた。ロシアのこの対応により、セルビアやその他のバルカン半島の諸州では親ロシア、反オーストリア感情が広がり、オーストリアはこの地域でスラブ勢力が拡大することを恐れるようになった。