※各自治体によっては、制度がない場合もあります
保険・医療・くらし
●国民年金の免除申請 失業や低収入など支払いが大変なとき、全額、3/4、1/2、1/4の免除申請の制度があります
●国保料金の減免 失業や所得減少、低収入で支払いが大変なときなど
●医療費一部負担金の減免 病院窓口で医療費3割負担(一部負担金)の支払いが大変なとき
●高額医療費制度 1ヶ月の医療費負担が高額になった場合に申請。(07年度は社会保険でも適用)
●市・府営住宅の家賃減免 低収入や失業、病気などで家賃の支払が大変なとき
●介護保険の減免 介護保険料の支払いが大変なとき、一定の収入以下の人は申請できます
●し尿汲み取りの減免 低収入や失業、病気などで支払いが大変なとき
●上・下水使用料の減免 低収入や失業、病気などで支払いが大変なとき
●生活保護の申請 失業や病気で収入がない、収入があっても生活保護基準以下の世帯は利用できます
児童・福祉・教育
●入院助産の制度 安い費用でお産ができる制度(所得制限あり)
●保育所への入所 仕事などで大変、子供を保育所に入れたいとき ●保育料金の減免 失業や低収入で、保育料の支払いが大変なとき、市民税が減免されたとき
●児童手当の申請 小学6年修了までの児童をもつ世帯に支給されます(所得制限あり)
●児童扶養手当 父親のいない家庭の児童に支給されます(所得制限あり)
●幼稚園就園奨励費 幼稚園児に支給されます(税額によって金額が異なります)
●幼稚園保育料減免 失業、低収入などで支払いが大変なとき(公立、私立、所得や税額で制限あり)
●就学援助の申請 小中学での入学金や修学旅行、給食、学用品などを支給(所得制限あり)
●高校授業料減免 公立高校、私立高校の授業料の減免や、助成制度(所得制限あり)
税申告・融資相談
●税務署確定申告 事業者の確定申告や、途中退職の還付申告、譲渡申告相談など
●市・府民税申告 自主計算、自主申告で市府民税の計算・説明会をしています ●市・府民税の減免 失業や収入減少、就学援助や児童手当、一部負担減免対象者など(基準あり)
●各市の生活援護資金 失業や低収入など家庭の事情でつなぎ資金が必要(無利子)
●府・小口生活資金 失業や給与の遅配、療養などの事情で生活資金が必要なとき(無利子)
●生活福祉資金貸付 事業の開始や継続、住宅の補修・改造、修学資金など
☆その他公営住宅の入居申し込みや、法律相談、地域要求の相談・解決の運動もしています。
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