12月14日、エルおおさかにて大阪府と生活保護交渉を行いました。深村総括補佐をはじめとする社会援護課が対応されました｡大生連は18単組94人が参加｡200名分のアンケートを提出しました。
〈生活保護について私のひとこと〉
◇一時金を復活してください。制度を改善してください。
▼働けなくなり生活保護をうけ、腰の手術をした。なんとか生活もできるようになり、子どもにあたることもなくなった。生活保護に感謝している。タクシーで子どもを病院に連れて行くときは負担が大きい、交通費を支給してほしい。ケースワーカーはわかりやすく説明してほしい。
▼老齢加算は生きているうちに復活してほしい。
▼五日にいっぺん差し水をして風呂に入っています。電気代をかけないように、ご飯はたくさん炊いて、酢をいれて保存します。今の保護費では突然何かあったときの対応ができない。100歳の母のお祝いにも帰れなかった。
▼子どもに我慢させることが辛い。生活は縮小し、急な出費に備えることができない。
▼夏のエアコン電気代が必要。冬季加算並みの支給をしてほしい。
▼70歳を超えたら一類が3760円減るのはなぜか｡夫婦で7000円も減る｡理由を知りたい｡年間9万円もちがう｡
▼途方にくれていたところを生健会に助けられた。福祉に行く人はわらをもつかむ思いだ。保護決定までの2週間は長い。それで却下されると自暴自棄になり死をも考える。一日も早く決定してほしい。
▼病院の窓口で「お金はいりません」といわれると、他の人が「なんで」という顔をする。改善してほしい。
▼府は夏季加算を国に要望しているが、老齢加算の復活や保護基準の引き上げも、要望しているのか。
【大阪府】 直接に声を聞かせていただいたのはよかった。次回感想を述べたい。
〈交渉のやりとり〉
【堺 市】 葬式の交通費は出してもらったが、香典が出せなかった。貸付制度をつくってほしい。
【大阪府】 府としては日々の生活費の中でやりくりをしていただくという考えで、貸付制度の創設は困難です。
【貝 塚】 一時扶助の範囲内なのに、ストーブとコタツ布団の選択を求められた。両方を支給できないのか。
【大阪府】 家具什器費は2万5200円の範囲内で最低生活に必要なものとなっている｡品目主義をとっていない｡2万5200円以内だったら無条件に出せると言うものではない。その人の状況で支給している。
【大 東】 大東に来て50年になる。60代男性。田舎に家・土地があることがわかった。
【大阪府】 単独名義であれば処分し、資産を活用していただく。処分のための費用や、交通費など必要経費として認められるが、保護費を返還してもらうことになる。
〈府は、老齢加算の復活を国に要望しているか。70歳になると一類が減るのはなぜか。〉
【大阪府】 老齢加算について現政権は復活しないと質問趣意書に答えている。生活実態にみあった保護基準にという要望は国にしているが、老齢加算、母子加算と個別には要望していない。しかし、旧・新政権は老齢加算の復活を認めていない。
大阪の夏場は暑いので、夏季加算については要望している。70歳から保護費が減る理由は、保護法ができた当時の基準を踏襲している。老齢加算のつくられた理由としては滋養のある咀嚼力を考えたものや冠婚葬祭の必要性からです。
【大生連】 70歳以上の方は年間4万5千円も一類が減る上に､老齢加算もなくなり､こんな矛盾はない｡国に要望して。
【大阪府】 基準を定めるのは国。府は機会を設けて要望していく。府が直接実施している分はほんのわずか。生活実態を把握する上で（交渉は）じかに感じる場で大切な機会と思っている。
【大生連】 要望の中身が問題だ。老齢加算の復活や基準の引き上げは要望されたか。
【大阪府】 具体的に母子加算の復活は要望していない。府民にはいろんな声がある。府民から「生活保護基準は高いのではないか」、一部の人の行動を捉えてギャンブルに使っているなどの声もある中で母子加算の復活をもろには要求しにくい面もある。生活実態をつかんでほしいとしか言えない。
【大生連】 なぜ直接にいいにくいのか？
【大阪府】 国が一番情報をつかんでいる。その上で生活実態調査や家計簿調査などをふまえて専門家の意見も聞き基準を判断している。諸物価が下がっており、国民所得が停滞している中で言える状況にはない。
【大生連】 見舞金をなくすときに、年金と比較して生活保護基準が高いと言う声が庁内にもあり、独自施策はやめるといわれた。
その後、知事会が「有期限つき保護」などを国に要望した時、大阪府は反対の声は上げていない。その流れが変わっていない。お風呂に入れない、肌着も変えない実態をつかんでいるのは現課ではないのか。なぜ、私たちの声を国に言えないのか。
【大阪府】 おととし、保護基準を下げると言う動きがあったときは、府は下げることはやめてと文書だけでなく直談判もした。国民の声とあいまって引き下げをやめさせた。「最低生活とは何か」の議論がされてきている。府は実態を上げていくが、基準を上げろとは言っていない。
【大生連】 生活実態にみあった保護行政の改善を求めたい。
〈実態・実例〉
◆寝屋川市の事例
①申請して決定までに3週間かかった。延びた理由も示されなかった。法定期限を守るよう指導してほしい。
②離婚した前夫が病気で生活できなくなり、保護の申請に行ったら「前の奥さんとよりを戻したら申請をさせる」といわれた。また民生委員に挨拶に行くように言われた。
③ホームレスの方と申請に行った。ヒューマインドから報告がないからこの人が寝屋川にいるという確認ができない。だから保護の申請を待ってくれといわれた。ヒューマインドとはどんな組織か。府や行政が委託料を払っているのか。また、ヒューマインドを利用するように指導しているのか。
◆貝塚市の事例
①夫はうつ。子ども三人がいて、妻は働いている。府営住宅に住んでいる。4月から家賃が上がった。2ヶ月後にケースワーカーに報告したのに、家賃を増額していなかった。担当はミスを認めたが、2ヶ月しか遡及できないといわれた。市から府に問い合わせたら遡及は2ヶ月と言われた。市のミスなのに全額遡及しないのか。
②55歳単身男性で長期に入院していた。中古家電リサイクル業を商っていた。今年の8月から再開した。車保有も認められた。処分価値のない車だ。国のエコ制度で仕事がまわってこなくなり収入が落ちた。この4ヶ月は実収入が1万円になった。市から車を処分するよう指導された。本人も仕事を探しているが、糖尿でインシュリンを打ちながらの身体なので見つからない。営業や求職活動をするにも車が必要なので車保有を認めてほしい。国の改正でも「求職活動に一定の条件のもとに車の保有を認めている。」としている。一定の条件とは何か？
◆松原市の事例
松原には近畿で一番大きい雇用促進住宅がある。昨年末から今年の初めにかけて約140人が入居している。茶碗ひとつない、着の身着のままでこられ、取りあえず生活保護の申請をした。一年がすぎているのに、雇用保険も切れ、生活の再建ができない状態が続いている。国が能力開発機構、ハローワークを通じて、職業訓練学校を紹介している。それを受けることで月10万円の生活資金を支給されている。10万円から交通費、教材費など54200円必要なのに、勤労控除、技能習得費を認めない。「生活保護費の半分で生活せよ」といわれているようなものだ。地元の福祉事務所とも数回交渉してきたが、具体的な回答がない。この人たちの生活保護費を計算したら約10万円で、生活資金のほうが900円上回ったとして保護が廃止された人もいる。府としてどう結論を出すのか、国にどう要望するのか文書で示してほしい。
◆枚方市の事例
■佐藤キヨ子さんの車の保有について
69歳、年金48.950円、身体障害3級、股関節に障害がある。車の運転ができるように股関節の手術を受けた。車は身体の一部分。3年前、車保有で生活保護を活用した。車は手放すよう指導された。それに従わないとして保護が廃止された。その間、岡山に住む息子が自分の生活をきりつめ援助。昨年リストラにあい、収入が減り援助ができなくなった。佐藤さんは4月に保護を申請したが、3年前と状況が変わっていないとして却下された。6月に大阪府に審査請求を提出したが、これへの採決がない。どうなっているのか聞きたい。
◆門真･守口市の事例
①年金や借金の過払いで返還金がある場合、コンロなど生活出需品は認めるが、デジタルテレビやクーラーの買い替えは認めてくれない。
②保護の申請に行ったら、離職者支援資金など他法他施策を利用するよう言われる。仕事を探してもない中で借金を背負わされることになる。そういう指示は正しいのか。
③老夫婦に介護手当（10万円）が支給された場合、収入として認定されるのか。
④実施要領でバイク保有が緩和されたが、門真では通勤、通院しか認めていない。求職活動などにも必要だ。
◆摂津市の事例
敷金は出してくれたが、引っ越し費用は出してくれない。両方出してくれないのか。また、離婚をして転居を前提にしているが家がない時、夫の家から申請はできないのか。
〈次回に回答を求める事項〉
◆ワンストップサービスについて
①府のかかわり
②市町村のかかわりについて把握しているか
③サービスの内容について
◆民生委員について
①あいさつに行くように言われている。強制なのか。
②補助機関だったときと協力機関である現在の、役所と民生委員の関係について。
◆就職活動の移送費
熱心かつ誠実に就職活動した場合は交通費が出ると言うが、
「熱心かつ誠実について」の府の具体的な基準を示してほしい。大阪市との話し合いでは、挙証資料を添付して申請すれば検討すると回答された。また、様式は問わないとも回答された。大阪市の交通費の考えを府直轄福祉事務所で実施する予定はあるか。各自治体に交通費の保障について文書で通知する意思があるか。
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