次に、岩国基地民間空港の再開についてのお尋ねにお答えをいたします。
　地元の長年の悲願である民間空港の再開につきましては、今年度に入り、空港の設置管理者である国が、旅客ターミナルビルの営業者の募集を開始するとともに、地元での事業説 明会を開催するなど、民航ターミナル地域の整備に着手をいたしました。
　こうした国の動きに併せて、県といたしましても、地元の最大の役割である空港ターミナルビルの整備に向け、岩国市等の関係市町や地元企業と「岩国空港ビル株式会社」を設立したところであります。また、民間空港の平成２４年度早期再開に向け、空港整備予算をできるだけ２３年度へ前倒しし整備を加速化することや、羽田空港再拡張に伴う発着枠の確保等について、強く国に要望してきております。
　また、お尋ねの空港利用者の確保をはじめ、利便性の高い運航時間帯の設定やアクセス道路の整備につきましても、地元と連携しながら、しっかりと取組を進めていきたいと考えております。 　具体的には、まず、空港利用者の確保につきましては、県東部地域の活性化に大きく寄与するものであり、地元での積極的な取組が求められております。
　こうした中、既に、地元の経済界等を中心に、空港の利活用の取組を進めようとする動きが出始めております。
　県といたしましても、岩国市を中心に県東部地域において利用促進のための組織が早期に設立され、主体的な取組が開始されるよう強く期待をしておりますし、山口宇部空港における利用促進のためのノウハウを提供するなど、必要に応じて適切な支援を行ってまいります。
　また、首都圏での空港のＰＲや１県２空港のメリットを生 かした広域観光ルートの開発など、広域での利用者確保策についても、地元と連携しながら、取組を進めていきたいと考えております。
　次に、運航時間帯の設定につきましては、ビジネス利用と観光利用の両面から、地域の特性を踏まえた、利便性の高い時間帯が確保できるよう、航空会社とも連携しながら、国土交通省等関係機関と具体的な協議を進めてまいります。
　さらに、空港に直結するアクセス道路の整備につきましては、道路管理者である岩国市が、事業手法も含めて検討することとされておりますので、県としても、岩国市と連携し、整備が進むように取り組んでまいります。
　私は、民間空港の再開により、産業振興や観光客誘致など幅広い分野で県東部地域の振興が図られるように、地元と一体となって、様々な課題の解決に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

　次に、口蹄疫対策についてのお尋ねであります。
　今回の宮崎県の例で明らかなように、口蹄疫など感染力の強い家畜伝染病は、一旦発生しますと、発生した農場やその周辺はもとより、近隣県を含む広い範囲で、甚大な影響を及ぼしますことから、感染の防止や、発生初期段階の対応に万 全を期すことが極めて重要であります。
　このため、本県では、宮崎県で疑似患畜が確認された後、平成１６年の鳥インフルエンザでの経験も踏まえ、直ちに口蹄疫対策連絡会議を設置をし、畜産農家や県民への情報の提供と家畜の健康調査を実施いたしますとともに、県下全ての 対象農場に対して二度にわたり消毒薬を配布するなど、徹底した感染防止に努めてまいりました。
　また、万一県内で発生した場合に備え、「口蹄疫発生時の初動対応マニュアル」を策定し、市町、農協等に対して初動対応の周知徹底を図りますとともに、農林総合技術センターが保管をしている黒毛和種や無角和種等の種雄牛(しゅゆうぎゅう)凍結精液を分散管理するなど、様々な対策を実施し てきたところであります。
　特に、宮崎県での感染が拡大、長期化する中、家畜運搬車両の出入り等に伴う感染を防止するため、本県でも家畜市場の開催が延期をされており、畜産農家の経営が圧迫されておりますことから、農業近代化資金において知事特認を発動し、無利子の運転資金として「口蹄疫対策支援資金」を緊急的に措置をし、畜産農家の経営維持等を支援することといたしました。
　本県では、宮崎県での口蹄疫発生以来、様々な取組を迅速に行ってまいりましたが、お示しのとおり、本来こうした家畜伝染病のまん延防止は、国家防疫の観点から国の責任において万全の措置が講じられるべきであります。
　従いまして、私は、中国地方知事会や山口県も加入している九州地方知事会を通じ、防疫に協力した農家等への支援策はもとより、埋却地の確保や一般車両の消毒など防疫対策の一層の徹底と、対策に要した経費の全額補填、更には防疫資材の国家備蓄等を、国に強く要望したところであります。
　今後とも必要に応じ、知事会等を通じ国に強く働きかけてまいります。
また、当初の発生地である宮崎県都農町から５０キロ離れた、鹿児島県に隣接する都城市などでも新たな発生が確認をされるなど、事態は全く予断を許さない状況にあります。
　このことも踏まえ、県といたしましても、口蹄疫の発生防止対策はもちろんのこと、万一の発生に備えた防疫体制の整備や、口蹄疫問題の長期化に対応した、更なる経営安定対策の検討など、生産者の方々が安心して畜産経営を継続することができるように、万全の対策を講じてまいります。

　次に、地域主権社会の実現と地域の活性化についてのお尋ねであります。
　鳩山政権では、マニフェストの最優先課題として「地域主権の確立」を掲げてこられましたが、例えば、子ども手当では、その所要財源が地方に転嫁をされ、また、地域医療保険として医療保険制度の一元的運用を図るとして後期高齢者医療制度の見直しを行うこととされていたにもかかわらず、先送りにされるなど、地方の立場に立った具体的な「地域主権改革」は未だ進んでいない状況にあります。
　こうした中、我々地方が改革のスタートを１日でも早く切るために「国と地方の協議の場」の法制化等を強く求めてま いりましたいわゆる地域主権関連三法案の今国会での成立もほぼ絶望的となっておりますことは、大きな期待を抱いていておりましただけに極めて残念であります。国は、まずは、早急な成立に向けて最大限の努力を続けるべきであると思います。
　また、お示しのように分権型社会の実現に向けましては、何よりも地方の自主財源の安定的な確保が重要であります。
地域主権確立の第一歩として「地方の自主財源を大幅に増やす」とされた方向に沿って、地方交付税の法定率の引上げや地方にとって安定的で偏在性の少ない税源の充実などを確実に図っていただかなければなりません。
　また、地方は、地域経済や雇用情勢が依然として厳しい状況にありますが、景気・雇用対策は一義的には国の責務であります。一刻でも早くその回復の足取りを確かなものとするとともに、多様な地域資源を活かして地域の活力を引き出し新たな需要、雇用を創る成長戦略を示していただくことも必要であります。
　もちろん、こうした中、地域主権改革の実現に向けましては、国の動きをただ待つだけではなく、地方から行動を起こしていくことも必要であります。
　したがいまして全国知事会では、地方税財源の充実や地域活性化などの政策課題毎にプロジェクトチームを設け、精力的な議論を重ね、提言活動を進めてきておりますが、今後はこれまで以上に国への働きかけを強めていかなければなりませんし、私も全国知事会の戦略会議のメンバーとして、また中国地方知事会会長として、その任務をしっかりと果してい く考えであります。
　一方で、県自らも、分権型社会での持続可能な県づくりをめざして、県政集中改革の更なる取組による行財政基盤の強化や本県の多様な地域資源を活用した産業振興に最大限努めてまいります。
　また地域主権の確立に向けて、地方自立行政権及び地方自立立法権を勝ち取るため、地方六団体が一致結束した取組を進め、地域主権に係る意見交換の場を設け、積極的にアピール活動等を行っていきたいと考えております。
　私は、現在、国の地域主権戦略会議において検討されている義務付け・枠付けの見直しや国の出先機関の原則廃止への対応も含め、「国と地方の協議の場」等を通じて、地方が一丸となって、真に地方が主役となる分権型社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。

　教育長に就任いたしまして初めての答弁でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　本県教育行政への取組姿勢についてのお尋ねでございます　社会経済情勢が変化する中、次代を担う子どもたち一人ひとりが自らの個性や可能性を生かしながら、自立して生き抜く力を身に付けることができるよう、教育ビジョンに掲げております「夢と知恵を育む教育」をより一層推進することが私に課せられた責務であると考えております。
　私は、これまで、生徒と学校生活をともにする中で、多くの子どもたちが、授業や部活動などをとおして、自分の得意とするものを見出し、意欲的に取り組む姿に接してまいりました。 　こうした子どもたちがもっている「よさ」や「個性」に着目し、それらを伸ばすことによって、自信を持ち、自らの未来を切り拓こうとする意欲を高め、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」を育成することが重要であると考えております。
　そのため、「教育内容の質的な充実」を図り、その担い手である「教員の資質能力の向上」に努めますとともに、子どもたちの成長を支える家庭や地域と連携した学校づくりに力を入れてまいります。
　また、こうした学校の取組を支える教育行政の展開に当たりましては、基本姿勢として、すべての取組のエネルギーの源である「元気」、物事の判断基準となる「基礎・基本」、学校・家庭・地域との「つながり」の三つの視点を大切にしながら、現場主義に立って、本県教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　国において、新たな教育理念の明示やお示しの学習指導要領の改訂など、教育改革が進んでおりますが、これまで本県教育が築いてきた、個性を重視し、一人ひとりを大切にする教育基盤を受け継ぎながら、教職員をはじめ、本県教育に関わるすべての方々と一体となって、子どもたち一人ひとりの夢の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　どうか、皆様方の御支援、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。

　 暴力団壊滅に向けた取組みについてお答えを致します。
　県内には約５８０人の暴力団構成員が存在し、議員お示しのとおり、これまでにも抗争事件や殺人、けん銃発砲事件等の凶悪事件を引き起こすなど、治安上の重大な脅威となっております。現在も、県内最大の組織である合田一家が勢力を誇示する一方、反社会性の極めて強い山口組や工藤會の動きにも目が離せない状況にあります。
　県警と致しましては、こうした情勢を踏まえ、昨年１年間に２０５人を検挙するなど、徹底した取締りによる構成員の検挙と資金源の剥奪に着目した捜査を強化し、暴力団組織の弱体化を図っているところであります。
　しかしながら、近年、暴力団は、組織実態を益々不透明化させるとともに、最近では、暴力団であることを秘して企業活動への進出を企てるなど、資金獲得活動を著しく巧妙化・多様化させております。
　その一方で、社会の一部に暴力団を利用し、暴力団と共生して利益を得ようとする者が存在し、それが暴力団の資金源を一層不透明なものにしております。
　そのため、暴力団を壊滅に追い込むためには、警察による取締りを更に強化することはもちろん、社会全体が連携して暴力団に流れる資金を遮断し、組織の維持そのものを困難にさせていくことが必要であります。
　現在も、公共工事からの暴力団の排除や、金融・証券等の取引きからの排除の取組みが進められておりますが、今後は官民一体となって、暴力団があらゆる経済活動から排除される仕組みを社会全体で構築するようにしていきたいと考えております。
　また、併せて、社会全体の暴力団排除の気運を更に盛り上げていく必要があり、暴力団排除の活動に関わる関係者の保護対策を強化しつつ、地域や職域における暴力団追放運動の更なる活性化を図ってまいりたいと考えております。
　そして、こうした取組みを実効あるものにしていくためには、福岡県のように暴力団排除条例を制定し、県の責務を明確にするとともに、効果的な資金源の遮断等を図っていくことが必要であると考えておりまして、その制定に向けて準備を進めていこうと考えております。
　来年の国体開催を控え、県内の治安の万全を図るためにも暴力団の対策を更に強化してまいる所存でございます。