次に、米軍再編とこれに関連した諸問題に関するお尋ねにお答えをいたします。
　米軍再編は、国において、昨年５月の日米最終合意に基づく閣議決定の後、今年に入りましてからは、包括的な施設整備のマスタープランの提示に続き、御承知のように先月末には、再編を円滑かつ確実に実現をすることを目的とした米軍再編特別措置法が施行されるなど、いよいよ実行段階に入ったものと受け止めております。
　一方で、地元岩国市では市長が議会と協議をして意見集約を行うというふうに言われながら、現実的な取組みを求める市議会の決議が行われた後も、国となお協議を継続する必要があるとの理由で未だに意見集約が行われず、安心・安全対策の確保はもとより、愛宕山地域開発事業の赤字解消の実現、さらには極めて厳しい状況にある民間空港再開への対応など、米軍再編に関連する諸課題解決の方向が見出せない状況が、残念ながら続いております。
　私はかねてより再編問題につきましては、騒音問題をはじめとした論点と具体的な要望事項を地元自治体としてよく整理をした上で、国の政策や方針との接点を求めて協議を行うなど、「現実的な対応」をすべきであると市長にも申し上げてきたところであります。最終的には岩国地域の長期的な発展をも含めた諸課題をトータルで解決するためにはどうしたらよいかという観点から、早急に意見集約がなされるべきものであると考えております。
　岩国市の対応にこれ以上の遅れが出ますと、差し迫った問題への措置が手遅れになる恐れもあり、そうなりますと、再編問題に現実的な解決を求める市議会や市民団体の切実な願いを無にするものにもなり、民間空港再開に対する各界の方々の長年の努力が報われなくなる事態にもなりかねません。また、特別措置法に基づく「再編関連特定周辺市町村」の指定が近いうちに行われる状況において、再編に対して一定の理解を示されている周防大島・和木両町に対する措置に、支障が出る可能性も否定できないところであります。
　こうした諸情勢を勘案しますと、私としては、今県議会での御意見も踏まえ、お示しのような広域的な自治体としての立場を十分に認識をし、国の動向と岩国市を含む地元関係自治体の直近の状況を今一度よく確認をした上で、安心・安全対策の確保をはじめ、愛宕山開発問題の早期解決や民間空港再開の実現のため、具体的な成果を上げることができるように、時期を逸することなく、諸課題の解決に向けて適切に対処していかなければならないと考えております。

　次に、地震防災対策についてのお尋ねであります。
　近年、全国各地で大規模な地震が発生し、本県におきましても、東南海・南海地震の逼迫性が指摘をされておりますことから、県民の安心・安全を確保する上で、地震防災対策は極めて重要な課題であると認識をいたしております。これまでも、耐震化の促進や高齢者等の災害時要援護者支援対策など、各種地震防災対策に取り組んでまいりました。
　こうした中で、本年７月１６日に発生しました新潟県中越沖地震におきましては、犠牲者となられた方のほとんどが高齢者で、旧耐震基準で建築された木造家屋の倒壊がその主たる原因でありましたほか、要援護者の情報が地域で共有をされず、安否確認に支障が生じたり、災害救助物資に関する需給情報の調整が不十分なために、被災者に必要な物資がスムーズに届かないなどの課題が明らかとなったところであります。
　県としましては、こうした状況やこれまでの地震防災対策を検証し、まず、耐震化につきましては、個人住宅の耐震化を一層促進するため、本年度から実施をしている助成制度につきまして、新たにその拡充を図ることといたし、簡易な耐震補強も助成対象に加えることといたしたところであります。
　また、要援護者支援対策につきましては、昨年２月に策定した「災害時要援護者支援マニュアル策定ガイドライン」に基づき、市町に対し、積極的な取組を要請してまいりましたが、今回の地震を受け、災害時における要援護者情報の地域での共有と活用を一層図るため、ガイドラインの見直しを行い、市町における、より実効的な要援護者支援プランの作成などの取組を促進することといたしたところであります。
　さらに、災害救助物資の迅速な供給体制の確立に向けて、新たに、調達・輸送方法等に係るマニュアルの作成や県・市が保有する備蓄物資情報のデータベース化を行うことといたしております。
　また、現在実施いたしております地震被害想定調査に基づき、被害軽減のための数値目標等を策定することといたしておりますので、それを踏まえた総合的かつ実効性のある地震防災対策を、このたびの中越沖地震の教訓も生かしながら、積極的に推進していきたいと考えております。

　次に、子育て支援・少子化対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
子育て支援・少子化対策は、現下の最重要課題であります。私は、これまでも、毎年度、施策重点化方針に掲げて、保健・医療、福祉、労働、教育等の幅広い分野にわたり施策の充実を図ってまいりました。
　こうした中、特に、子育て家庭を対象とした施策につきましては、子どもの成育段階に応じてきめ細かく支援策を講じておりまして、乳幼児医療費助成等の経済的支援や子育て支援センターの整備などの主要施策は、全国トップレベルとなっております。
　今後とも、県民ニーズに即して適切に施策を展開していく考えでありますが、お示しのように、こうした施策をより効果的なものとし、県民の皆様に、子育てしやすい県と実感をしていただくためには、幅広い県民、事業者等の参加による全県的な支援体制づくりなど、社会全体で子育てを支える取組を一層強化することが重要であると考えております。
　このたびの新たな条例につきましては、こうした考え方に立って、本県独自に制定しようとするものであります。子どもや子育て家庭を社会全体で見守り、支援する取組の積み重ねが、風土や住み良さとして世代を超えて受け継がれていく「子育て文化の創造」を目指すものであります。
　このため、条例では、「県民運動」や「家庭の日」など、県民、事業者、民間団体の連携・協力により子育て支援の輪を広げる独自の取組を盛り込みますとともに、事業者に対しましても、仕事と家庭の両立に向けた積極的な取組を求めることといたしております。
　私は、今後、この新たな条例のもとで、子育て支援・少子化対策の一層の推進を図りたいと考えております。特に、社会全体による取組の強化に向けましては、県民運動が県下全域に浸透していくための体制の整備、家族の絆を深めるための「家庭の日」の普及啓発、保育所や幼稚園を活用した子育て支援の環境づくりなどについて検討を進めてまいります。
　また、事業者や市町の一層の役割発揮を促す観点から、ワーク・ライフ・バランスの実現のための事業者による職場環境の整備や、市町による地域の特性を生かしたユニークな子育て支援の取組の促進策などについて検討してまいります。
　少子化は依然として厳しい状況にありますが、私は、山口県らしい「子育て文化」を創造するために、県民・事業者の皆様や市町と一体となって、子育て支援・少子化対策に全力で取り組んでまいります。

　次に、中山間地域における農業振興についてのお尋ねにお答えをいたします。
　私は、過疎化・高齢化など多くの課題を抱える中山間地域の振興を図るためには、「中山間地域づくりビジョン」に基づき、地域の方々の暮らしの視点に立って、幅広い分野で総合的な対策に取り組んでいくことが必要であり、特に、その中でも基幹産業であります農業の振興を図ることは、極めて重要であると考えております。
　このため、これまで、集落営農を基本に、持続的な営農が展開できるよう、中山間地域等直接支払制度による集落協定を基礎とした集落営農の組織化・法人化の促進や、機械化体系の導入等による園芸作物の産地化、ほ場整備等による生産基盤の整備など、各般の対策に取り組んでまいりました。
　さらに、都市農村交流の促進や、生産・流通・消費が協働した地産・地消の取組等により、地域農業を県民全体で支えるしくみづくりを進めてまいりました。
　その結果、中山間地域において、１０２の特定農業法人等が設立をされますとともに、８００を超える集落において、農地保全活動に加え、農業機械の共同利用が進むなど、集落営農の体制整備に向けた活動が広がっております。
　また、これらの集落営農組織を中心に、地域特性に応じた野菜等の生産が拡大されつつありますほか、販売協力店や朝市等、多様な流通販売ルートが形成されるなど、継続的な農業生産活動に向けた取組が着実に進展しつつあります。
　今後におきましては、こうした動きをさらに拡大をするために、これまでの取組に加え、小規模・高齢化集落も含んだ集落営農の組織化・法人化を一層進めますとともに、特定農業法人等の連携を図るためのネットワーク化を促進することといたしております。
　また、こうした組織の経営の安定が図られるよう、今年度新たに設置をいたしました農林総合技術センターを中心に、山口型放牧や新品目の導入による複合経営の促進、地域資源を活用した特産品の開発など、各地域や組織の特性に応じた、きめ細かな支援を行うことにいたしております。
　さらに、現在、国におきましては、遊休農地対策や企業の農業参入等による農地の流動化に向けた農地制度の見直しが進められているところであります。
　県といたしましては、こうした動きを注視するとともに、農地の利用集積を進めるための特定農業法人等への支援措置の充実、集落の維持が困難な小規模・高齢化集落に対する総合的な支援制度の創設等について、必要に応じて、国に要望していきたいと考えております。
　私は、中山間地域の活力なくして県勢の活力はないものと考えております。
　今後とも「中山間地域振興条例」の趣旨も十分に踏まえて、市町や関係団体、関係地域と連携・協働しながら、中山間地域農業の振興に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。

　特別支援教育の推進についてのお尋ねにお答えいたします。 　障害のある児童生徒が自立し、社会参加するためには、各地域において、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な相談と支援を行うことが重要であります。お示しのありましたように、来年度から、校名を総合支援学校に変更しまして、特別支援教育を本格的にスタートすることとしております。
　このため、県教委では、現在、教育課程の編成やセンター機能等に関するモデル事業を実施しながら、総合支援学校への移行や県内７つの支援地域への特別支援教育センターの設置に向けた準備を進めております。
　まず、総合支援学校の体制整備につきましては、障害のある児童生徒が、できるだけ身近な学校に通えるように、すべての障害を対象とするとともに、高等部におきましては、多様な進路希望等に対応するために、産業科の拡充や普通科教科コースの設置を行うなど、教育の充実を図ってまいります。
　また、相談支援体制につきましては、どのような障害のある児童生徒であっても、より身近な地域で、相談と支援が受けられるように、各地域の中核となる総合支援学校に、特別支援教育センターを設置して、臨床心理士等の専門家や、医療、福祉、労働等の関係機関等との連携を強化して取り組んでまいります。
　さらに、発達障害を含め、障害のある児童生徒への支援を充実するためには、個別の教育支援計画に基づき、小学校段階から一貫して取り組むことが重要となりますことから、地域の核となる小・中学校に設置するサブセンターと、特別支援教育センターとが一体となりまして、きめ細かな相談と支援を行ってまいります。
　今後の特別支援教育の推進に当たりましては、このような体制の整備と、これを運営していく教員の専門性を高めることが、何よりも必要でありますことから、現在、公立小・中学校等の管理職をはじめ、すべての教職員が参加する研修、特別支援学校教員免許状の取得のための認定講習、大学等へ派遣しての中核的な教員の育成等を進めております。
　また、多様化する児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な支援が、一層求められておりますことから、理学療法士や就労を支援いただく企業関係者等の外部人材の参画を得まして、授業改善に向けた校内研修や事例検討を実施するなど、教員の指導や支援に対する理解と専門性の一層の向上を図ってまいります。
　県教委といたしましては、今後とも、児童生徒の実態、各学校や地域の実情等を的確に把握いたしますとともに、様々な取組の成果や課題等を検証し、改善を図りながら障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた特別支援教育を積極的に推進してまいります。

　交通事故抑止対策についてお答えいたします。
　昨日現在、県内の交通事故の総件数は約３万５千件で、昨年の同じ時期に比べ、約５パーセント減少しているものの、交通事故による死者数は８１人、前年に比べ１１人も増加しており、とりわけ、その半数以上が高齢者であること、あるいは、自転車乗車中の死亡事故が増加しているなど、大変厳しい状況が続いております。
　警察といたしましては、交通安全教育の推進、交通安全施設の充実、交通違反の指導取締りの強化、交通規制の見直しによる道路交通環境の改善など、交通事故防止のための総合的活動を強力に進めているところでありますが、効果的に交通事故を防止するためには、議員お示しのとおり、警察の取組みのみならず、県民総参加による交通事故抑止活動が不可欠であります。
　従来も、高齢者対策の面では、高齢者自身が自己の身体機能の低下を理解し、自らのこととして交通安全に取り組むことが必要であることから、地域のボランティア・自治体職員・警察官が合同で高齢者宅を戸別に訪問し、交通安全に関する指導を行っております。
　また、自転車対策の面では、通行ルール遵守の徹底と自転車の交通環境の整備を学校、教育委員会や道路管理者と連携して進めております。
　このように、交通事故の防止のためには、警察のみならず、自治体、地域社会、ボランティア、さらには一人ひとりの県民が交通安全という強い目的意識を持って、それぞれの立場で活動していくことが重要であります。警察はその中心にあって、積極的に必要な情報を伝達し、相互の連携の強化を図り、社会全体で取り組む交通安全活動の確立に努めてまいります。