次に、岩国基地民間空港再開についてであります。
　民間空港の再開につきましては､地元の長年の悲願であります。また､県東部地域の活性化に大きく寄与するものでありますことから､地元市町村や推進団体と一体となって､国等に対して要望活動を行うなど､米軍再編問題が提起される以前から、取組を進めてきたことはお示しのとおりであります。
　しかしながら、日米合同委員会で民間航空機の運航が確認をされた際「米軍の運用上の所要を損なわない限りにおいて」という条件が付されていることや、このたびの在日米軍再編に関する「最終報告」に民間航空施設に関する記述が盛り込まれましたことなどから､移駐後の厚木艦載機部隊やＫＣ−１３０部隊の運用との調整や、民航ターミナル地域の施設配置に関する調整の必要性が生じていると考えられ、実態として、米軍再編と無関係とはいえない状況になったと考えております。
　また、沖合移設事業完了後速やかな再開を実現するためには､平成２１年末に予定されている羽田空港の離発着枠の拡大を見据えて、来年度には空港整備工事に着手する必要がありますが､日米間で､民航ターミナル地域の位置や規模の合意すら得られていない現状は、空港整備工事のスケジュールから見ても、大変厳しい状況にあると考えております。
　このように､民間空港再開につきましては､明らかに米軍再編との関わり生じてきたと考えられますことから、私としては､市議会と協議の上示される米軍再編や民間空港再開についての岩国市の意向などを十分確認をしながら､県としての対応を検討していきたいと考えております。

　次に、子育て・少子化対策についてのお尋ねであります。
　子育て・少子化対策は、現下の県政の最重要課題であり､私はお示しがありましたように乳幼児医療助成等の子育て家庭への経済的支援をはじめ、今年度新たに実地する若者の出会いの場づくりなど､幅広い見地から多様な施策を総合的に推進をしてまいりました。
しかしながら､全国的に進行する少子化に歯止めをかけるためには､子育ての基本となる経済的支援や働き方の見直しなど、国の役割が極めて重要であります。したがいまして､先の政府要望におきましても、国に対し、対策の一層の強化を強く要請したところであり､現在、国におきましては、出産費用の負担軽減、児童手当の乳幼児加算の創設、子育てを支援する税制など、新たな対策について本格的な検討が進められております。今後、子育て･少子化対策を進めるに当たりましては、こうした動向を注視し、国との役割分担を踏まえながら、本県の実情やニーズに応じた施策を的確に推進することが重要であると考えております。
とりわけ､子どもを生み育てやすい環境づくりを更に進めることが重要であり、母子･小児科医療体制の充実をはじめ、地域子育て支援センターを中心とした全県的なネットワークの整備、県民総参加による「やまぐち子育て県民運動」の拡充など、社会全体で子どもと子育て家庭を支える取組を一層強化をしてまいりたいと考えております。
また、仕事との両立支援に大きな役割を担う企業におきまして、育児休業の取得促進等による子育てしやすい職場環境づくりなどが一層進むように、引き続き積極的に支援をしてまいります。
更には、こうした取組を進める中で、私は、行政･企業･県民が一体となって、社会全体で子育て･少子化問題に取り組み、施策の一層の充実を図っていくため、本県独自の条例を制定したいと考えておりまして、今後、県議会をはじめ､広く県民の意見をお聞きをしながら、検討を進めてまいります。
少子化は依然として厳しい状況にありますが､私は、｢山口県で子どもを生み、育ててよかった｣と実感していただけるよう、子育て・少子化対策の一層の推進に努めてまいります。

　次に、医療提供体制の整備・充実についてのお尋ねであります。
　医療提供体制の整備・充実は、｢住み良さ日本一の元気県づくり｣を進める上でも､極めて重要な課題であると考えております。
　このため、これまでも、「山口県保健医療計画」に基づき、かかりつけ医による一次医療から、高度特殊医療を提供する三次医療までの基本となる医療体制の整備、自治医科大学卒業医師によるへき地医療の確保、救急医療体制の充実、総合周産期母子医療センターの開設等医療体制の整備・充実に努めてまいりました。
こうした中、お示しのように､地域や診療科での医師偏在をはじめ、がん医療の地域格差や小児救急医療体制など､対応すべき課題が生じてきております。
　このため、まず､医師確保に向けた新たな対策として､医師修学資金貸付制度の創設や在宅医師の再就業を支援するための研修などを行うこととしております。
　また、こうした取組みに加え、小児科・産科医師等の確保が困難な地域における医師の集約化・重点化につきましても､今後、山口大学医学部や県医師会等からなる「医師確保対策等専門部会」において､検討することといたしております。
　さらに､医師確保につきましては、国の役割が極めて重要でありますことから、先の政府要望におきましても強く要請したところであります。
　次に、がん医療につきましては､先に成立した「がん対策基本法」を踏まえ、全県や二次医療圏におけるがん診療･研修･情報提供等の中核を担う「がん診療連携拠点病院」の整備や、がん医療に携わる専門的な知識・技能を有する医師等の育成などをを進め、県民がどこに住んでいても適切ながん医療を受けられるように、がん医療の均てん化を図ることにいたしております。
　さらに､小児救急医療体制につきましては､二次医療圏ごとの３６５日２４時間受入れ体制の全医療圏整備に向けて、休日・夜間等の医療体制の充実を図ることにいたしております。
　今後とも、関係機関や市町等との連携をさらに強化をし、すべての県民が良質で適切な医療が受けられる医療提供体制の整備・充実に全力で取り組んでまいります。

　次に県産農水産物の需要拡大についてお答えをいたします。
　御案内のとおり､近年の食の安心･安全に対する消費者ニーズの高まりや産地間競争に対応し、本県の農林水産業の振興を図るためには､本県の特性を活かした地産・地消の取組みが重要でありますことから､県におきましては、これまで生産から消費に至る各般の対策に積極的に取り組んでまいりました。
　その結果、販売協力店などの地産・地消の推進拠点が数多く開設をされ、また､首都圏におきましても、はなっこりーや瀬つきあじ等の県産農水産物が高い評価を得るなど､着実に成果があがってきております。
　こうした成果も踏まえ、県といたしましては、この度の農林部と水産部の統合を契機として､両分野が一体となった流通販売対策を進めるため、新たに流通企画室を設置をし、「県民の視点に立った地産･地消」「農水産業と食品産業の連携」「農水一体となった販路の開拓・拡大」などの柱に沿って、攻めの流通販売対策を展開することといたしましております。
　このため、まず、本年４月、新たに「やまぐちの農水産物需要拡大協議会」を設置いたしますとともに､消費者が一目で県産農水産物とわかるイメージキャラクターを作成し、そのＰＲに努めております。
　また､県産の酒米「西都の雫」を使用した新酒の開発や、県産農水産物一体のコーナーを設置した販売協力店の誕生など、食品産業との連携や、農林、水産分野が一体となった取組みを加速化させております。
　今後におきましては､食品産業との連携を一層強化をし、加工食品への活用を促進するとともに、試験研究機関と協働した新商品の開発や、調理師等のプロの技を活かした名物料理の開発に着手することといたしております。
　さらに、これまで培ってきた人的ネットワークや流通販売ノウハウを活かした「食の祭典」や、首都圏で初めての「食の商談会」の開催、さらには「インターネット商店街」の開設等を通じて、観光・物産分野とも協働しながら､広く全国に県産農水産物の魅力や観光情報等を一体的に発信したいと考えております。
　今後とも、県民の皆様や関係団体とスクラムを組んで、本県が誇る豊富な農水産物やその加工品の一層の需要拡大に努めるとともに、これを生産振興や担い手の育成につなげ､農林水産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

　次に、産業振興についてのお尋ねであります。
　本県経済を持続的に発展させていくためには､お示しのありましたように、次の世代、次世代につながる競争力のある産業を振興しておくことが極めて重要であります。
　このため、私は、本年３月に策定したデザイン２１第五次実行計画におきまして､次世代産業集積プロジェクトを戦略プロジェクトの一つとして掲げ、次世代照明・医療機器産業や液晶関連産業など､新たな産業の創出に積極的に取り組んでおります。
　まず、次世代照明・医療機器産業につきましては､現在山口大学を中核研究機関とした知的クラスター創生事業を推進しております。本年４年には、工学部の研究グループが医療等の品質の高い照明が求められる分野にも利用可能な、白色の発光ダイオード、ＬＥＤを開発したところであり､今後、輝度、明るさを高めることにより､競争力のある製品化が期待できる状況になっております。
　このため、県といたしましては、このＬＥＤを使用した内視鏡等次世代医療機器の開発を更に加速化させますとともに、本年５月に県内企業約３０社で構成する「やまぐちＬＥＤ照明研究会」を立ち上げ、中小企業の機動力･創造力を活かした多様な応用製品の開発への取組を促進することにいたしております。
　次に、液晶関連産業につきましては、環境産業マルチパーク構想に基づくデジタル素材等の関係プロジェクトを、国の研究支援制度を導入し、本年度から３年計画で推進することになっております。
　この事業は、山口東京理科大学を中核研究機関として、本県の強みである基礎素材産業が有する材料開発技術と機械加工分野の県内中小企業の技術力を結びつけ、次世代型液晶産業向けのデジタル素材等の共同研究を推進するものでありまして、その研究成果をもとに､関連部材の製造装置を事業化するなど、中小企業にも大きな波及効果が期待できるプロジェクトとして､積極的に推進をしてまいります。
　今後とも、先端素材の開発技術や環境関連技術などの分野で、高い競争力を有する県内基礎素材型産業の新事業展開を誘導していきますとともに､ベンチャー企業を始めとする意欲ある中小企業の取組を促進するため、産学公の連携を更に強化をし、本県の特質や強みを活かした次世代産業の振興に全力で取り組んでまいります。
　以上で終わります。

　県立図書館のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。
　生涯にわたって文学や活字文化の恩恵を享受できる環境を整えることは､大人はもとより、子ども達の夢と知恵を育む上で大変重要であります。お示しのありましたように、｢子どもの読書活動推進法｣や｢文学･活字文化振興法｣が相次いで施行されたことにより、公立図書館の人的・物的体制の整備に取組む必要があります。こうした時代の要請に応えるために､県立図書館は文学・活字文化等の拠点となるように、その役割や機能の見直しが求められております。
　こうした中で、県教委といたしましては､昨年の｢県立図書館あり方検討委員会」の報告などを踏まえまして、今後の県立図書館のあり方として、一つには、公立図書館ネットワークの｢中核を担う図書館｣となること、二つには、専門資料や郷土資料等の収集と情報発信を行い、地域や個人の｢課題解決をサポートする図書館｣となること、三つには、インターネットによる情報提供システムを効果的に活用した「ＩＴ時代にふさわしい図書館」になることが必要であると考えております。
　このため、県立図書館におきましては､市町立図書館への専門的･広域的な資料の提供や図書館職員を対象とした専門研修等の充実などによりネットワークの強化を図り、また､ビジネスや行政、医療、福祉等の現代的課題に関する資料の収集と提供、さらには､資料のデジタル化の推進などに取り組んでいくこととしております。
　特に今年度は､図書館の組織体制の見直しを行いまして､市町立図書館への支援の強化や子ども読書支援センターを中心とした子どもの読書活動の環境整備を図りますとともに、現代的課題への解決支援策の一環として､ビジネス関連資料を集めた情報コーナーの開設やビジネス支援のレファレンスサービスが行える専門職員の養成､相談事例のデータベース化等を進めているところであります。
　また､近く利用者の代表や学識経験者等で構成いたします｢図書館運営協議会｣を設置いたしまして、県民の声を反映した図書館運営にも努めることとしております。
　県教委といたいましては､今後とも、時代の変化や多様化する県民ニーズに的確に対応できるよう、市町立図書館や関係機関等と、より緊密に連携を図りながら、県立図書館のサービスの質的充実に積極的に取り組んでまいります。

　治安向上に向けた県警察の取組みについてお答えいたします。
　県警察では、安心で安全な県民生活を確保するため、犯罪の抑止と検挙に向けた各種の対策に組織を挙げて取り組んでまいりました。
　その結果、刑法犯認知件数は３年連続で減少し、昨年は１万７，３４６件と、１０年前の平成８年当時の水準にまで回復いたしました。また､本年５月末でも前年同期に比べ刑法犯認知件数は７．６％と減少し、一方で刑法犯の検挙率は全国第７位の４３．７％と前年同期を３．４ポイント上回り、数字で見た治安水準は着実に回復傾向を示しております。
　しかしながら、最近全国的に、子どもが被害者となる凶悪な事件が続発するとともに､振り込め詐欺など高齢者を対象とした悪質な犯罪が依然として発生するなど､県民が日常生活の「安心」と「安全」を実感するには、未だ不十分であると認識しております。
　　このため､県警察では、従来の犯罪の抑止と検挙の推進に加え、特に「子ども」、｢女性｣、「高齢者」を対象とした犯罪の防止に向け、通学路における重点警戒などの「子ども安全対策」、性犯罪の被害防止などの「女性の安全対策」、振り込め詐欺や交通事故の抑止などの「高齢者の安全対策」に重点的に取り組んでいるところであります。
　　こうした対策はひとり警察の力のみではなし得ないことから､自治体やボランティアなど、広く県民の皆様と協働し､地域社会と連帯した活動に積極的に取り組んでいるほか、本年３月に制定された「山口県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」で示された各種施策の推進に努めているところであります。
　　また、２００７年問題といわれる、ベテラン警察官の大量退職時代を迎えることから､実務経験が少ない若手警察官をはじめ、警察官一人ひとりの現場における判断力、行動力を高めるため､現場を想定した実践的な教養や技能に秀でた警察官による伝承教養等を実施しているところであります。
　さらに､地域の安全安心の拠点である交番がその機能を十分に発揮するため､空き交番がその機能を十分に発揮するため､空き交番を解消するとともに､制服警察官によるパトロールなど、県民の目に見える形で現場執行力を一層強化するよう努めているところであります。
　県警察といたしましては、「県民のための警察」を業務運営の基本に､県民の皆様の期待と信頼に応える警察活動を推進し、「住み良さ日本一、安心安全な山口県」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので､今後とも、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。