| Q1 |
今回の選挙の一番の争点は？ |
| Q2 |
年金制度の問題点と今後の年金財政のあり方は？ |
| Q3 |
年金制度の問題点と今後の年金財政のあり方は？ |
| Q4 |
医師不足・偏在解消の対策は？ |
| Q5 |
子育て応援、出生率向上に有効な対策は？ |
| Q6 |
社会保障費の財源は？ |
| Q7 |
深刻化している自殺対策 |
| Q8 |
地方分権推進の方策・地方財政への国の対応 |
| Q9 |
消費税についての考え方 |
| Q10 |
日本農業再生への取り組み |
| Q11 |
地球温暖化など環境政策への取り組み |
| Q12 |
郵政民営化についての評価 |
| Q13 |
憲法改正の必要性・変えるならどう変えるべきか |
| Q14 |
自衛隊海外派遣のあり方 |
| Q15 |
日本外交の課題と対応策 |
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| Q1 |
今回の選挙の一番の争点は？ |
| A |
構造改革の名の下に、国民に負担だけを押し付け、政官業ゆ着の政治をしてきた官僚任せの自民党政権を今回もまた許すのか、国民の生活を第一に、徹底して無駄遣いを削減し、既存の予算枠を大幅に組み替えることができる、しがらみのない民主党に一度政権を任せてみるかの政権選択。構造改革路線の抜本的な路線転換には政権交代が必要です。 |
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| Q2 |
栃木県の地域経済の立て直しと雇用情勢回復に必要な施策は？ |
| A |
まず、国のレベルにおいては、約21兆円の財政出動で景気回復・雇用拡大の実現を目指すとともに、社会保障の抜本改革により生活不安を解消し、将来の安心感を醸成すべきです。次に県内企業の持つ潜在的なＩＴ、ナノテク、環境、新エネルギーなどの次世代技術を強力に支援して新産業を育成し、内需主導型経済構造への転換により需給ギャップを縮小していきます。また税源移譲等で県等が取り組む新エネルギー等の新産業および地域特産ブランドの育成、中小企業・起業支援を抜本的に強化します。他方、農林業、畜産業への直接支払い制度を導入し、加工販売業との融合を進め、当該分野での雇用吸収力を高めていきます。地場の農林産物、伝統工芸も加味した地域ブランドを育成して発信力も強化します。深刻な雇用情勢の回復のために、2ヶ月以下の派遣労働の禁止や均等待遇原則を徹底し、長期安定雇用を基本とする社会を取り戻します。職業能力開発の抜本強化や就労支援手当の支給等により全世代の就労をバックアップ。中小零細企業への十分な措置とセットで、最低賃金を千円に引上げます。 |
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| Q3 |
年金制度の問題点と今後の年金財政のあり方は？ |
| A |
社会保険庁によるずさんな運用により、公的年金制度の信用が地に堕ちてしまいました。保険料の納付率の低さはすでに制度の存続可能なレベルではありません。若者は誰も将来自分が年金をもらえると信じていないことも深刻な問題と認識しています。今後の年金財政は、消費税を財源とする「最低保障年金」と保険料で賄う「所得比例年金」を柱とする新たな制度を創設します。 |
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| Q4 |
医師不足・偏在解消の対策は？ |
| A |
医学部定員を5割増やします。都道府県に医療従事者等確保支援センターを設置、女性休職医師の復職を支援するなどして、今後十五年間で実動医師数を十万人増やします。中医協の改革を行い、不足する診療科には臨床研修上インセンティブを付与して、偏在を解消します。医学部の地域枠も増やし奨学金も拡充していきます。 |
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| Q5 |
子育て応援、出生率向上に有効な対策は？ |
| A |
中学卒業まで1人当たり年31万2000円、月額２万６千円の子ども手当を創設します。公立高校の授業料を無償化し、私立高校通学者にも一定額を補助。保育所・学童保育所の受け入れを大幅に拡大し、ひとり親家庭への支援も拡充していきます。他方、小児救急医療を立て直し、出産時に55万円の一時金を支給します。 |
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| Q6 |
社会保障費の財源は？ |
| A |
構造改革の名の下に、国民に負担だけを押し付け、政官業ゆ着の政治をしてきた官僚任せの自民党政権を今回もまた許すのか、国民の生活を第一に、徹底して無駄遣いを削減し、既存の予算枠を大幅に組み替えることができる、しがらみのない民主党に一度政権を任せてみるかの政権選択。構造改革路線の抜本的な路線転換には政権交代が必要です。 |
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| Q7 |
深刻化している自殺対策 |
| A |
ＮＰＯや企業、自治体と連携して、地域ごとの特色に着目し、背後の要因分析、予防策の立案、情報提供、家族や未遂者への支援を強化していきます。 |
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| Q8 |
地方分権推進の方策・地方財政への国の対応 |
| A |
国と地方の協議を法制化し、「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係」に改めます。基礎的自治体の多様性を重視して規模や能力を拡大させ、地域主権国家を目指します。自治体間の財政格差を是正し地方財政を充実させるため、財政調整と財源保障の機能を強化した新たな制度を創設します。 |
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| Q9 |
消費税についての考え方 |
| A |
現下の景気情勢は非常に深刻であり、根が深く、４年間の任期中消費税率は現行の５％を維持すべきと考えます。税率引き上げの議論の前に、インボイス制度の導入をはじめとした徴収方法の改革や税収の使い道などの点から消費税改革を進めていきます。 |
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| Q10 |
日本農業再生への取り組み |
| A |
農林業は今世紀の成長産業です。規模で差別しない、全ての農家への戸別所得補償制度で農業経営を安定させるとともに、原料原産地表示の拡大、食品取引の流れを追跡するトレーサビリティシステムの導入と徹底、食品行政の一元化等、食品安全行政を抜本改革して、国家戦略として安全な食料の自給率を高めていきます。学校給食等での地産地消も積極的に推進していきます。 |
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| Q11 |
地球温暖化など環境政策への取り組み |
| A |
地球温暖化対策基本法を制定し、明確な中長期目標の設定、国内排出量取引市場の創設、Co2の「見える化」の推進、新エネルギー産業の創出等で世界をリードしていきます。 |
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| Q12 |
郵政民営化についての評価 |
| A |
政府が進めてきた民営化は、国民の利便性につながっていず、明らかに失敗しています。日本郵政グループの4分社化体制の経営形態を含め抜本的に見直していきます。 |
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| Q13 |
憲法改正の必要性・変えるならどう変えるべきか |
| A |
三原則のうち国民主権、平和主義は国民に支持されており、今後とも堅持すべきと考えます。基本的人権については、環境権等新たな人権の概念を取り込む方向で自由闊達な国民的議論を盛り上げていきます。 |
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| Q14 |
自衛隊海外派遣のあり方 |
| A |
国連の要請に基づき、我が国の主体的判断と民主的統制の下に積極的に国連平和活動に参加していきます。他方、自衛権の行使は専守防衛に限定。アフガン支援については、最初から自衛隊派遣ありきではなく、まずは今以上にしっかりと現地の情勢を把握する必要があります。 |
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| Q15 |
日本外交の課題と対応策 |
| A |
日米同盟はわが国の外交の基本的柱であり、それに加えてアジア外交、国連外交も積極的に取り組み、わが国の安全を守るべきです。日米地位協定の改訂等を通じ、両国の対等な相互信頼関係を構築していきます。他方、戦後処理の最終解決と環境・感染症対策はじめ多方面での域内協力を通じ、中韓印等アジア諸国との強固な関係を構築します。 |
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