|
|
|
- 役員変更・本店移転等
- 会社における登記手続きの必要性会社に一定事項の変更があった場合（役員変更，本店移転，支店設置，募集株式の発行による増資等），これを対外的に公示して取引の安全に資するため，法務局に登記手続きをすることが必要です。特に登記期間の定め（株式会社の場合，多くは2週間）がある場合，その期間内に登記申請をしない場合，法令違反として，代表者あてに過料が課される恐れがありますので，登記懈怠（けたい）には十分ご注意ください。
- 司法書士は会社・法人登記の専門家です商業登記については，会社法・商業登記法に詳しいお近くの司法書士が，ご相談者さまの事情に即して，適切なアドバイスを行えますので，ぜひお気軽にご相談ください。
- 登記が必要なもの(例)役員変更（新任，重任，退任等）定款の変更（商号変更，目的追加等）本店移転，支店設置登記手続き募集株式の発行会社の解散，清算
- 手続の流れ
- （作成中）
- 手続費用（税込み）
役員変更登記手続き
実費 |
事前電子閲覧
1通あたり 397円 登録免許税
10,000円 （資本金の額が1億円超の場合 30,000円） 会社登記事項証明書
1通あたり 570円 会社印鑑証明書
1通あたり 500円 交通・郵送実費
|
|---|---|
報酬 |
登記手続報酬
26,250円～ ※登記手続報酬には，各種議事録の作成費用を含んでいますが，複雑な事案においては，報酬加算させて頂く場合がございます。 （完了）登記事項証明書
1通あたり 997円 |
概算合計 |
約40,000円
|
本店移転登記手続き（法務局管轄内での移転）
※例：千葉県内に本店のある会社の，県内での本店移転
実費 |
事前電子閲覧
1通あたり 397円 登録免許税
30,000円 会社登記事項証明書
1通あたり 570円 会社印鑑証明書
1通あたり 500円 交通・郵送実費
|
|---|---|
報酬 |
登記手続報酬
31,500円～ ※登記手続報酬には，各種議事録の作成費用を含んでいますが，複雑な事案においては，報酬加算させて頂く場合がございます。 （完了後）登記事項証明書
1通あたり 997円 |
概算合計 |
約65,000円
|
