平成18年5月から施行されている会社法では、旧商法に比べて株式会社の設立が容易となり、会社の機関設計のあり方も会社の実情に応じて柔軟に選択できるようになっています。

旧商法では、株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上の資本金を準備する必要がありましたが、会社法のもとでは、資本金は1円 でも設立することができるようになりました。

旧商法では、株式会社の設立時に、取締役3名以上・監査役1名以上を選任して取締役会を置く必要がありましたが、会社法のもとでは、少なくとも 取締役1名以上 を選任すれば設立できるようになりました。

合同会社は、平成18年5月施行の会社法で新たに設けられた会社形態です。

合同会社には、次のような特色があります。

設立手続きが簡素であり、株式会社に比べて設立費用（実費）が安い。株式会社では最低でも登録免許税15万円及び公証人による定款認証手数料5万円の計20万円が必要だが、合同会社は最低で登録免許税6万円のみで足りる。

社員の責任は、株式会社と同様、出資した価額の限度で責任を負う有限責任である。

社員（業務執行社員や代表社員）に任期がないため、改選による定期的な役員変更登記は不要である。

株主総会や取締役会のような法定機関はなく、定款で自由に会社の意思決定方法等を定めることができる。また、社員間の利益分配の方法も、定款で自由に定めることができるなど、定款で定められる事項が多くあり自由度が高い。

決算書類の公告義務がない。

よって、小規模かつ柔軟なスタイルで会社運営を行いたい場合には、合同会社は十分検討に値する形態といえます。

会社設立手続きの流れは、「手続きの流れ」タブをご参照ください。

会社設立登記の申請日が、登記記録に記載される会社の成立日になります。

会社・法人設立手続きについては、現在多数の書籍が発行されており、ご自身で手続きを行うことも十分可能ですが、会社・法人登記の専門家である司法書士 にご依頼頂く場合には、次のようなメリットがあります。

会社の根本ルールとなる重要な定款は、単純なひな形を用いることではケアできない細かな部分にも目配りし、会社設立後に思わぬトラブルを招かないよう、ご希望の会社形態・運営方針に応じたオーダーメイドによる作成をいたします。

定款は電子定款として作成のうえで公証人による認証を受けます。電子定款による場合は、発起人自身で定款を書面作成される場合に必要となる印紙税4万円が不要となるため、設立実費を節約することができます。

設立登記申請に必要な書類一切は、司法書士にてスピーディに作成しますので、ご依頼者様は、ご提案する定款などの書類を最終ご確認のうえ、必要書類に押印するだけで手続きを進めることができます。

会社・法人設立手続きは、司法書士までどうぞお気軽にご相談ください。