自己破産・免責手続き とは、裁判所の厳格な手続きにより債務者の財産と負債を明らかにし、財産を換価・配当し、残った債務については免責手続きによってその支払いを免除する手続きです。

個人の自己破産では、申立人にめぼしい財産がない場合もあり、この場合、換価・配当手続きを省略した 同時廃止 という運用に付されることが多くみられます。

一方、申立人がマイホームや車などの財産を有している場合は、これらの財産は原則として換価・配当されることになります。

免責手続きについては 免責不許可事由 が法定されており、該当する借入れがある場合は、自己破産の申立てをしても免責されない可能性があります。

しかし、実務上は多くの案件で、裁判官による裁量免責により免責決定がなされています。

自己破産・免責手続きにより免責決定されると、債権届出した債務については、法律上返済する義務がなくなるため、新たな経済的生活を組み立てやすくなります（ただし、租税債権など、破産によっても免責されない債務もあります）。

破産手続開始決定や免責許可決定について、破産者の氏名などが官報に掲載されます（ただし、官報を一般の方が目にする機会は多くないので、これによって自己破産の事実が第三者に知れる可能性は高くないと考えられます）。

破産手続開始後、免責許可決定確定により復権を得るまで、特定の資格については資格の停止あるいは欠格に該当します。

自己破産した旨が信用情報機関に登録され、約7～10年間は新たな借入れをすることができなくなります（正確には、法律専門家が債権者に受任通知を送付した時点で債務整理が開始した事実が登録され、新規借入に制約が生じていると考えられます）。

個人再生 とは、破産のおそれがある程度に多額の債務を抱えている場合に、債務の一部免除を受け、残額について原則3年間（場合により5年間）の分割返済をすることで一部免除の効果を確定させる法的な債務整理手続きです。

たとえば、債務総額が500万円の場合、最低返済するべき債務は最大で100万円まで圧縮され（80%免除）、その100万円を 再生計画 に従い3年間で返済すれば残る400万円の支払義務が免除されます。この場合、毎月約28,000円程度の返済によって債務整理できることになります。

ただし、債務総額が500万円であっても、申立人の資産評価額が100万円を超えている場合は、その資産総額が最低返済するべき債務となります。これは、個人再生において最低返済するべき債務は、仮に申立人が破産した場合に換価・配当されるはずの資産額以下にすることはできないという要請によるものです。

個人再生には、自己破産手続きによれば換価・処分されて失わざるを得ないはずのマイホームを維持するべく、住宅ローンは従来どおりの条件またはリスケジュールされた条件で返済を継続し、他の債務については一部免除を受けて分割返済する内容の再生計画に基づき経済的再生をめざす 住宅ローン特則付き個人再生 という手続きがあります。

これによれば、苦労して購入し思い入れもあるマイホームに住み続けながら債務整理することができます。