相続を計算するときの基礎額は次のようにしてもとめます。

相続を計算するときの基礎額＝遺産総額＋相続時精算課税制度を利用して受けた贈与財産＋相続開始前3年以内の贈与財産−債務及び葬式費用−基礎控除

生命保険の死亡保証金、死亡退職金（死亡後3年以内に額確定したものを含む）がある場合はそれぞれ法定相続人の人数×500万円が非課税。居住用の宅地などについては小規模宅地等の特例で減額となる場合がります。小規模宅地等の特例の詳細はこちら

非課税となる資産には墓地や仏壇・仏具などがあります。

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数

相続税は早見表を使って税額を求めます。

相続を計算するときの基礎額が8000万円の場合

8000万円×30％−700万円＝1700万円

民法の規定により相続となる人のことを法定相続人といいます。

さらに各法定相続人が受け継げる相続分についても民法で規定しておりこれを法定相続分といいます。この法定相続分は次のとおりです。

配偶者　1/2

子ども　1/2（複数の場合は1/2を等分に分ける

注：配偶者がいない場合は子どもがすべてを相続。子どもが死亡している場合は孫が代襲相続（孫が死亡している場合はひ孫）

配偶者　2/3

直系尊属1/3（父母、いない場合は祖父母）

注：配偶者がいない場合は父母がすべてを相続

配偶者　3/4

兄弟姉妹1/4（複数の場合は1/4を等分に分ける）

注：配偶者がいない場合は兄弟姉妹ががすべてを相続。兄弟姉妹が死亡している場合はおい、めいが代襲相続（代襲相続はおい、めいまで）。

慰留分とは民法上で定められている一定の相続人が、相続することのできる最低限の相続分のことをいいます。

遺留分がある人（配偶者、子ども、直系尊属）が遺留分減殺請求という措置をとることによりそれぞれの法定相続分の1/2（相続人が直系尊属のみの場合は1/3）が最低限保証されます。兄弟姉妹には遺留分はありません。

相続手続きの流れは主に次のようになります。