ＮＰＯ法人とは
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ＮＰＯとはNon Profit Organization（＝非営利組織）のことです。
ＮＰＯのうち、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の要件を満たし認定されると、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）になり、法人格を受けます。（石川県内のＮＰＯ法人）
ＮＰＯ法人が、国税庁長官の認定を受けると認定ＮＰＯ法人になり、さらに厚い税制上の優遇を得ます。
ＮＰＯ法は民法の特別法であり、ＮＰＯ法人は民法上の社団法人の１種と言えなくもありません。
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| 根拠法 |
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特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）
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ＮＰＯとＮＰＯ法人の違い
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根拠法 |
活動分野 |
法人登記 |
銀行口座、契約行為 |
| ＮＰＯ |
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任意 |
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| ＮＰＯ法人 |
特定非営利活動促進法 |
特定非営利活動 |
可 |
法人名 |
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| 特定非営利活動とは？ |
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「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。（ＮＰＯ法第２条）
【別表】
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五 環境の保全を図る活動
六 災害救援活動
七 地域安全活動
八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九 国際協力の活動
十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一 子どもの健全育成を図る活動
十二 情報化社会の発展を図る活動
十三 科学技術の振興を図る活動
十四 経済活動の活性化を図る活動
十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六 消費者の保護を図る活動
十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
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| 非営利とは |
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非営利とは、ボランティアと混同されがちですが、「儲かった利益を団体の構成員に分配しない」ということです。
特定非営利活動法人が有償のサービスや収益事業を行っても構いません。
ただし、ＮＰＯ法人の収益事業による収益は、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。（ＮＰＯ法第５条）
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収益事業とは
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ＮＰＯ法人の事業収入には２種類あります。
(1) 本来の事業（活動）の有償サービスの収入
(2) 収益を目的とするその他事業（収益事業）の収入
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| スタッフは、ボランティアでなければならないのか？ |
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スタッフが給料を貰うこともできます。
特定非営利活動法人の目的が社会貢献であるということと、そこで働くスタッフがボランティアであるということは直結しません。
目的の達成のために、法人がスタッフを雇い、労働の対価を支払うのであれば、経費の支出であり、利益の分配にあたりません。
ただし、あまりにも常識から離れた高給を払っていた場合は、利益を分配していると見られる可能性があります。
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| ＮＰＯ法人に認可される要件とは？ |
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(1) 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
(2) 営利を目的としないものであること。
(3) 会員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
(4) 役員（理事、監事）のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の1/3以下であること。
(5) その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
(6) その活動が、特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対をすることを目的とするものでないこと。
(7) 暴力団でないこと、暴力団やその構成員の統制の下にある団体でないこと。
(8) 10人以上の社員（会員）を有するものであること。
（ＮＰＯ法第２条、第１２条）
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ＮＰＯ法人の手続きは？
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(1) 所定の申請書を作成する。
(2) 県知事認可なので、県庁石川県ＮＰＯ活動支援センター（広坂旧石川県庁舎）に書類を提出する。
(3) 申請書は、受理した日から２カ月間、公衆に縦覧される。
(4) 申請書の受理後４カ月以内に認証又は不認証の決定が行われる。
(5) 設立の認証後、登記することにより法人として成立する。
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ＮＰＯ法人の収入は？
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会費
本来の事業（活動）の有償サービスの収入
寄附金
助成金、補助金
管理・運営の委託収入
企業提携事業の収入
収益事業収入 など
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ＮＰＯ法人の税は？
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国税（法人税）・・・本来の事業の収入は、原則非課税。
収益事業収入は、普通法人なみ
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ＮＰＯ法人への補助金は？
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（調査中） |
ＮＰＯ法をどう活用するか？
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ＮＰＯ法は、もともとは、神戸大震災を契機にボランティアや市民団体に、社団法人に近い法人格を簡易な手続きで付与するためにできた法律です。
現実には、介護サービス、訪問看護、送迎サービス、ＩＴ教育、公共サービスの受託などで、有償サービスや有給スタッフの雇用を生み出している例があります。
特定非営利活動は相当広い分野をカバーしており、現在のところ、ＮＰＯ法人というと、ボランティア精神に根付いた公共性が高い法人という好印象を持たれる可能性が高いと推測できます。
また、ＮＰＯ法人に対しては、税制上の優遇措置があるほか、補助金や民間からの助成金がある場合があります。
株式会社社長のような大きな収入を望まなければ、株式会社、有限会社に続く新たな法人の形態として利用できます。
ただし、事業収入や資産所有、補助金の交付を望まない団体の場合、法人登記や厳格な規約、会計処理等煩雑な事務が発生することに留意され、ＮＰＯの法人格の取得を検討された方が良いでしょう。
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