　裁判官は戦災遺族、傷害者、孤児たちの深刻な被害を理解していません。日本は敗戦後２、３年は食糧難、物資不足などで苦労した人も多くいましたが、（戦争で儲けたた人もいる）その後、経済が回復、元の生活に戻り、世界第二位の経済大国になり、平和憲法のもと戦争のない平和を享受してきました。

　家は焼けても努力すれば元へ戻ります。しかし、命は二度と戻りません。遺族、傷害者、孤児たちは人生が根底からひっくり返され、二度と元に戻れず、憲法の恩恵もうけず、同じ日本国民でも被害の受け方が、天国と地獄ほど差があります。あまりにも認識不足。冷酷な判決です。

一、「旧軍人、軍属などとの間で不合理な差別があったとはいえない」とは

　エビのような小国日本が、クジラのような大国アメリカに無謀な戦争をしかけ、日本は焦土と化し、膨大な数の死亡者をだしました。その上、無条件降伏という惨めな結果に終わり、日本は完全に負けました。日本は古来から戦いに敗れた方は、城主や家老が責任をとって切腹したり、謹慎したりします。

　しかし、第二次世界大戦においては、負けたにもかかわらず、戦争を起こした責任をとることをせず、まるで戦勝したかのように、指導者の高級軍人には高額金を支給。その一方で、民は切り捨て。「軍人は受忍しなくてよく、弱者は受忍せよ」とは。「弱者に戦争責任を負わせる」ことと同じであり、「差別はしていない」といえるのでしょうか。

　最近、私のところへ、父が戦死、母が戦災死で孤児になり、大変苦労した人から「戦没者遺族年金が貰えるのか」と電話がかかってきました。私は厚生省へ電話で聞きました。

厚「戦没者遺族年金支給者は、戦死者の親と妻です。子どもは２０歳までです」

私「え！１０万人ですか。２３０万人の戦死者ですから１／２３ですね。戦死は２５歳と　して、６５年経過していますから９０歳。その親は当然生きていませんね。妻もほとん　ど亡くなっているでしょう。それだけ人数が減っているのに、なぜ平均１兆円が、それ　ほど減らないのしょうか」

厚「恩給がありますので、総務省に聞いてください」　　　　総務省の役人は

同じく戦災遺族も高齢化で大方が亡くなり、当時１０歳の子が７５歳。両方とも減る一方ですから、裁判官のいう膨大な金額にはなりません。

　今回の訴訟では、闇に埋もれた空襲の実態を浮かび上がらせ、民間人の犠牲者に何ひとつ救済、補償がなかったこと、軍と民を平等に補償している欧州諸国にくらべ、日本の歪んだ補償制度を明らかにしたことが、世間に広く知られるようになりました。マスコミに好意的に取り上げられた意義は大きいと思っています。