　東京大空襲訴訟は、空襲による民間の被害者、孤児、障害者、遺族等が、戦後はじめて、国を相手に集団で訴訟を起こしました。平均年齢７７歳です。

　これまでに、国は１９５２年に「戦没者遺族援護法」が制定され、その後「軍人、軍属の恩給法」も復活。年間、約１兆円、現在まで５０兆円が軍人等に支給されてきました。

ところが、戦争中にはあった民間人の「戦時災害保護法」はとうとう復活することなく、家族全員が空襲で殺され、孤児にされても、親や子を一挙に何人も空襲で殺された遺族、空爆のため盲目になったり、足や手をもぎ取られた人などの空襲被害者には、６０年以上も一切の援助も補償もありませんでした。

　私たち空襲被害者遺族は、戦争で人生を狂わされたのであるから「援護、救済して欲しい」と訴えつづけてきました。１９８０年代には、東京戦災遺族会（溝口会長）や全国傷害者団体（杉山千佐子会長）や全国各地の戦災遺族会とも手を組み、国会議員や各政党に陳情して回り、運動してきました。しかし、国会（自民党政権時代）は「空襲被害者援護法」を、１４回も廃案にしてしまい、そのたびに遺族は無念の涙を流し、空襲時３０代、４０だった人たちは、怨念を残して他界していきました。現在９５歳になる杉山さんは、目も見えず、耳も聞こえないのですが、「神さま、お見捨てになるのですか」といって、今も活動をつづけています。

　東京の空襲被害者は、最後の手段として、司法に判断をゆだねたいと、戦後６３年目の２００７年３月９日、１３１名（内、孤児５０名）が、１１６名の弁護団の指導と援護をうけ、国に対し、謝罪と損害賠償を求め提訴しました。（裁判中に原告７名が死亡）

　第一審の判決は、２００９年１２月１４日にありました。「主文、原告の請求を棄却する。裁判費用は原告の負担とする」といういった３０秒の判決に呆然となりました。

　原告１１３名が控訴し、第二審は２０１０年７月２３日第一回口頭弁論があり、次回は来年１月ごろの予定です。現在、継続中ですが、この裁判へ「陳述書」を提出します。

　２０１０年３月１０日、国会議員と全国空襲被害者の懇談会が持たれ、国会議員２２名、議員秘書４０名が参加。大阪、名古屋、他支援者など１４４名が参集、懇談しました。

８月１４日には空襲被害者全国集会を行い、東京、大阪、名古屋、長崎、九州、沖縄、千葉などから駆けつけ「全国空襲被害者連絡協議会」を発足させる運びになりました。

１０月２４日午後２時　山田氏が浮浪児の話
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