　　学童疎開とは

　　昭和１６年から始まった太平洋戦争で、戦局が厳しくなり、昭和１９年６月に「学童疎開促進要綱」と「帝都学童集団疎開実施要領」が閣議決定され、東京はじめ１２都市の小学生（当時は国民学校）３年～６年までの児童を地方へ疎開させた。目的は都市の防空体制を強化するため、足手まといをなくすこと。将来の兵力を温存するためであった。国策により半強制的に学童疎開は行われた。

　学童疎開には３つの形がある。

その他＝家族、祖父母などと一緒に疎開した。

　　　　　　全国疎開児童数　　（全国疎開学童連絡協議会調査より）

　昭和１９年１２月末、全国国民学校３年～６年、文部省調査
　縁故疎開＝３２２．８８７人　　　　　　残留組＝３２７，０３３人
　集団疎開＝３４７，７８０人　　　　　　その他＝　２５，５３０人
　合計　＝　１０３３，６７１人　　　　　　東京の疎開児童は全国の４６、６％
　

疎開児童は常に流動的であり、残留から後に疎開したり、縁故から集団になったり、その逆もある。昭和２０年初期の調査で東京から集団疎開した児童は２０万人といわれている。

○　小学１年より皆疎開

　昭和２０年４月より小学１年より皆疎開になった。東京空襲では３００万人が家を焼かれ住む場所を失い、残留組も地方へと疎開していった。全国の都市では１、３００万人が空襲で家を焼かれ、その人たちのほとんどが（とくに子どもは）地方へ疎開していった。

全国で子ども約９０万人が疎開し、東京では約５０万人の子どもたちが集団や縁故などで、地方へ疎開したと推測する。

○　集団疎開先（東京の場合）

　東京３４区（当時）は、埼玉、千葉、茨城、福島、栃木、宮城、山形、新潟、群馬、富山、長野、山梨、静岡、三多摩、青森、秋田、岩手の１７県へ児童が疎開した。宿泊先は主にお寺か旅館だった。お寺に寄宿した子どもは地元の小学校へ通い、旅館へ寄宿した子どもたちは旅館内で座学した場合が多い。集団疎開の費用は、実質２５円かかるところを親が１０円負担した。（当時の学校先生の初任給は５０円だった）

○　疎開終了　帰京

　昭和２０年８月に戦争は終わったが、疎開が終了したのは１１月だった。疎開児童はそれぞれ親元に引き取られていった。孤児は３月１０日以降、疎開中に親戚へ引き渡された孤児もかなりいた（１０円の費用が払えないからか）。１１月、疎開児童と一緒に帰京した孤児もいた。または、そのまま疎開地に残された孤児もいた。