６．国民保護法

　現在もイラク、アフガンの戦争で孤児が生じている。戦争のあるところ必ず孤児が生じる。日本も憲法を改悪して、戦争のできる国になれば、ミサイル弾が市民の頭上に降りそそぎ、誰がどのような被害をうけるかわからない。それが戦争の恐しさである。
　戦争を経験しなくても「もし、戦争で自分の子、あるいは孫が、たった一人残されたとしたら、どうなるだろう」と我が身に置き換えれば、想像できるのではないだろうか。
　現在、日本はきな臭い戦争の匂いがたちこめてきた。戦争とは核だけではなく、しょうい弾、劣化ウラン、枯れ葉剤、毒ガスなど、人間を殺傷する兵器が開発され使用される。戦争は人災である。天災とはケタ違いの被害をうけ、誰が孤児にされるかわからない。そして、その後遺症は６６年すぎてもつづくのである。

国民保護法
　日本にも有事（戦争やテロ）のさいの「国民保護法」が２００４（平成１６）年にできた。この国民保護法、第１６０条には「国から要請を受けて協力したものに補償を行う」となっている。市民の補償にたいする条項、文言が一言も存在してないのである。このことは戦争に協力したもの（軍関係者）のみの補償であり、一般市民が戦争やテロで殺されても、半身不随にされても、孤児にされても補償はしないということになる。私たちの空襲被害者には「法律に何も書いてありませんから、援護は出来ない」と言われつづけてきたのである。
　この「国民保護法」は国民を護るための法律ではなく、「国民を護らない保護法（法律）」である。このような国民の生命を尊重しない法律が、なんの議論も、疑問もなく、現在の国会で成立されたことに、私に戦慄が走った。私にも子や孫がいるが、また有事のさい、「法律がありません」といわれ、私たちと同じ目にあうかもしれない。
　先の大戦で、旧軍人、軍属には、戦後いち早く戦没者遺族年金法や恩給法をつくり、手厚く補償、援護してきた。現在まで約５０兆（年平均１兆）円を支給してきたが、空襲被害者の補償は全くゼロ。民間人も同じ戦争で犠牲になった戦没者ではないか。
　欧州諸国（ドイツ、イギリス、フランス、イタリアなど）は「軍と民は平等に補償」してきた。アメリカは、９、１１のテロを戦争と位置づけ、犠牲者に莫大な国家補償金を支給した。このテロで両親を喪った孤児に３億円の国家補償がされたという。
　日本だけが軍人だけの補償で、民は切り捨てられてきた。民間犠牲者への援護法があったなら、孤児たちも世間から差別されず、バカにされずに、将来への希望を持って生きてこられ、これほどの辛酸をなめずにすんだのである。
　民間被害者の救済を無視してきた国の姿勢が、民主国家になった現在も引き継がれている。「民の命は消耗品、軍人だけが尊い」という軍人優位の政策が、現在もまかり通っていることを、戦争を知らない人たちはご存じだろうか。
　これは私たちだけの問題でなく、未来につながる問題である。市民の誰がテロか戦争の被害をうけるかわからないのだから、「自分とは関係ない」とはいっていられなくなる。
　＊「路傍の空襲被災者　戦後補償の空白」池谷弘治著。クリエティブ２１出版社より
　　　２０１０年３月にだされた。これには「補償問題」が詳述されている。